数字の一覧:仕事・賃金・外国人
Numbers: Jobs, Wages and Foreign Residents (with check dates)
確認日:2026-10-10
数字は、毎月、毎年変わります。使うときは、出どころ・いつの数字か・確認日を、一緒に書きます。「確かめ方」の意味は、制度と数字にあります。
1. 失業率・就業者(第8章 3節)
| 項目 | 数字・内容 | 本のどこ | 出典 |
|---|---|---|---|
| 労働力調査 2026年8月分(2026年10月2日公表) | 就業者数は6849万人(前年同月に比べ14万人の増加)。完全失業者数は180万人(前年同月に比べ2万人の減少)。完全失業率(季節調整値)は2.5%(前月に比べ0.1ポイントの上昇) | 第8章 3-2 | 総務省統計局「労働力調査(基本集計)月次結果」 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ |
| 有効求人倍率 2026年8月(2026年10月2日公表) | 有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍(前月と同水準)。新規求人倍率は2.06倍。正社員有効求人倍率は1.00倍 | 第8章 3-2 | 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html |
| 有効求人倍率の意味 | 「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で割った数。求職者に対する求人数の割合 | 第8章 3-2 | 厚生労働省「一般職業紹介状況 用語の解説」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1_yougo.html |
- 本の第8章の数字(仮の町の失業率など)は、教材用の仮例です。ここの数字は、実際の統計です。比べるときは、別のものとして扱います。
- 労働力調査の2025年平均の数字は、載せていません。統計局のページの要約と、結果の概要のPDFで、数字が食い違っていたため、確かめられませんでした(未確認)。
労働力調査の用語(第8章 3-1 の「細かい条件」)
総務省統計局「労働力調査 用語の解説」(https://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/yougo_kaisetsu.pdf)の原文を読んで、写しました。確認日は2026-10-10。確かめ方は「確認済み(原文を読んだ)」です。
| 言葉 | 統計局の説明(要点) |
|---|---|
| 労働力人口 | 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの |
| 就業者 | 「従業者」と「休業者」を合わせたもの |
| 従業者 | 調査週間中に、賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した人。家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする |
| 休業者 | 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった人のうち、①雇用者で、給料・賃金(休業手当を含む)の支払いを受けている(受けることになっている)人。育児休業・介護休業中でも、職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は、休業者になる。②自営業主で、自分の事業を持ったままで、仕事を休み始めてから30日にならない人 |
| 家族従業者で少しも仕事をしなかった人 | 休業者にはならない。完全失業者か、非労働力人口になる |
| 完全失業者 | 次の三つを満たす人。①仕事がなくて、調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。②仕事があればすぐ就くことができる。③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む) |
| 非労働力人口 | 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の人(通学、家事、その他) |
| 完全失業率 | 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合 |
- 「1時間以上」は、統計の数え方です。アルバイトで働いてよい時間の上限とは、関係がありません(働ける時間は、資格外活動のページ)。
- 本の第8章の「学生でも、アルバイトをしていれば就業者です」は、上の「従業者」の説明にあたります。区分として「通学のかたわらに仕事」も、従業者に入っています。
2. 最低賃金(第3章 4-1)
最低賃金の金額や適用の条件は変わることがあります。自分の場合は、最新の公式情報や相談窓口で確かめてください。
令和8年度の地域別最低賃金です。厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」(答申された改定額)から写しました。確認日は2026-10-10。確かめ方は「確認済み(PDFの表を読んだ)」です。
- 全国加重平均:1,177円(改定前 1,121円。引上げ額 56円、引上げ率 5.0%)
- 最も高い額:東京都 1,280円。最も低い額:宮崎県 1,085円
- 発効日は、都道府県で違います。令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間です。表の「発効日」を見て、自分の都道府県の日より前か後かで、見る金額を決めます。
- 括弧の中の数字(「改定前」)は、改定の前の金額です。
| 都道府県 | 改定後(円) | 改定前(円) | 引上げ額(円) | 引上げ率 | 発効日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131 | 1,075 | 56 | 5.2% | 令和8年10月1日 |
| 青森県 | 1,090 | 1,029 | 61 | 5.9% | 令和8年10月29日 |
| 岩手県 | 1,090 | 1,031 | 59 | 5.7% | 令和8年12月1日 |
| 宮城県 | 1,098 | 1,038 | 60 | 5.8% | 令和8年10月1日 |
| 秋田県 | 1,090 | 1,031 | 59 | 5.7% | 令和8年10月14日 |
| 山形県 | 1,092 | 1,032 | 60 | 5.8% | 令和8年10月30日 |
| 福島県 | 1,094 | 1,033 | 61 | 5.9% | 令和8年10月16日 |
| 茨城県 | 1,136 | 1,074 | 62 | 5.8% | 令和8年10月18日 |
| 栃木県 | 1,125 | 1,068 | 57 | 5.3% | 令和8年10月1日 |
| 群馬県 | 1,120 | 1,063 | 57 | 5.4% | 令和8年10月3日 |
| 埼玉県 | 1,196 | 1,141 | 55 | 4.8% | 令和8年10月1日 |
| 千葉県 | 1,195 | 1,140 | 55 | 4.8% | 令和8年10月1日 |
| 東京都 | 1,280 | 1,226 | 54 | 4.4% | 令和8年10月1日 |
| 神奈川県 | 1,279 | 1,225 | 54 | 4.4% | 令和8年10月1日 |
| 新潟県 | 1,108 | 1,050 | 58 | 5.5% | 令和8年10月1日 |
| 富山県 | 1,119 | 1,062 | 57 | 5.4% | 令和8年10月1日 |
| 石川県 | 1,113 | 1,054 | 59 | 5.6% | 令和8年10月3日 |
| 福井県 | 1,112 | 1,053 | 59 | 5.6% | 令和8年10月4日 |
| 山梨県 | 1,113 | 1,052 | 61 | 5.8% | 令和8年11月1日 |
| 長野県 | 1,117 | 1,061 | 56 | 5.3% | 令和8年10月2日 |
| 岐阜県 | 1,121 | 1,065 | 56 | 5.3% | 令和8年10月1日 |
| 静岡県 | 1,154 | 1,097 | 57 | 5.2% | 令和8年10月15日 |
| 愛知県 | 1,195 | 1,140 | 55 | 4.8% | 令和8年10月1日 |
| 三重県 | 1,143 | 1,087 | 56 | 5.2% | 令和8年10月1日 |
| 滋賀県 | 1,136 | 1,080 | 56 | 5.2% | 令和8年10月3日 |
| 京都府 | 1,180 | 1,122 | 58 | 5.2% | 令和8年11月16日 |
| 大阪府 | 1,231 | 1,177 | 54 | 4.6% | 令和8年10月1日 |
| 兵庫県 | 1,172 | 1,116 | 56 | 5.0% | 令和8年10月1日 |
| 奈良県 | 1,107 | 1,051 | 56 | 5.3% | 令和8年10月4日 |
| 和歌山県 | 1,101 | 1,045 | 56 | 5.4% | 令和8年10月3日 |
| 鳥取県 | 1,090 | 1,030 | 60 | 5.8% | 令和8年10月3日 |
| 島根県 | 1,092 | 1,033 | 59 | 5.7% | 令和8年10月10日 |
| 岡山県 | 1,104 | 1,047 | 57 | 5.4% | 令和8年10月2日 |
| 広島県 | 1,141 | 1,085 | 56 | 5.2% | 令和8年10月11日 |
| 山口県 | 1,101 | 1,043 | 58 | 5.6% | 令和8年10月8日 |
| 徳島県 | 1,103 | 1,046 | 57 | 5.4% | 令和8年11月1日 |
| 香川県 | 1,092 | 1,036 | 56 | 5.4% | 令和8年10月1日 |
| 愛媛県 | 1,093 | 1,033 | 60 | 5.8% | 令和8年11月1日 |
| 高知県 | 1,086 | 1,023 | 63 | 6.2% | 令和8年10月29日 |
| 福岡県 | 1,114 | 1,057 | 57 | 5.4% | 令和8年10月4日 |
| 佐賀県 | 1,095 | 1,030 | 65 | 6.3% | 令和8年11月15日 |
| 長崎県 | 1,087 | 1,031 | 56 | 5.4% | 令和8年11月2日 |
| 熊本県 | 1,092 | 1,034 | 58 | 5.6% | 令和8年12月1日 |
| 大分県 | 1,096 | 1,035 | 61 | 5.9% | 令和8年11月1日 |
| 宮崎県 | 1,085 | 1,023 | 62 | 6.1% | 令和8年10月24日 |
| 鹿児島県 | 1,090 | 1,026 | 64 | 6.2% | 令和8年10月25日 |
| 沖縄県 | 1,086 | 1,023 | 63 | 6.2% | 令和8年12月2日 |
出典:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf、「地域別最低賃金の全国一覧」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
最低賃金の決まり方(厚生労働省のページから)
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 2種類 | 地域別最低賃金と、特定最低賃金の2種類がある。両方が同時に適用されるときは、使用者は、高いほうの額以上を払わなければならない | 厚生労働省「最低賃金制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43875.html |
| 地域別最低賃金 | 「産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用」される。各都道府県に1つずつ、全部で47件 | 同上、厚生労働省「最低賃金の種類」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43885.html |
| 特定最低賃金 | 特定の産業について設定されている。地域別最低賃金より、金額水準が高い | 「最低賃金の種類」(上と同じ) |
| 対象になる賃金 | 毎月払われる基本的な賃金。割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは除く | 「最低賃金制度の概要」(上と同じ) |
| 確かめ方 | 賃金を時間当たりの金額に直して、最低賃金(時間額)と比べる | 同上 |
| 派遣で働くとき | 派遣先の最低賃金が適用される | 同上 |
- 最低賃金は、例年、見直されています(令和8年度の改定は上のとおり)。法律が「毎年必ず」と決めているかは、この付録では確かめていません。
- 最低賃金の説明は、金額の目安です。自分の給料が合っているか迷うときは、学校の担当者か、下の相談先に聞きます。
3. 日本で働く外国人(第8章 3-4)
在留資格や就労の条件は個別に異なります。自分の場合は、学校の担当者や相談窓口で確かめてください。
| 項目 | 数字・内容 | 本のどこ | 出典 |
|---|---|---|---|
| 外国人労働者数(令和7年10月末時点) | 2,571,037人(前年比 268,450人の増加。増加率 11.7%)。外国人を雇用する事業所は371,215所。届出が義務になった平成19年以降、過去最多。2026年1月30日公表 | 第8章 3-4 | 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html |
| 国籍別(上位) | ベトナム 605,906人(23.6%)、中国 431,949人(16.8%)、フィリピン 260,869人(10.1%) | 第8章 3-4 | 同上 |
| ネパール | 235,874人(外国人労働者全体の9.2%)。前年(令和6年)の187,657人より25.7%の増加。令和3年は98,260人 | 第8章 3-4 | 同上の別添3(国籍別の表) https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001646131.pdf |
| 資格外活動で働く人 | 449,324人(前年比 51,157人の増加。12.8%の増加)。在留資格別の「資格外活動」の人数 | 第8章 3-4 | 「届出状況まとめ」(上と同じ) |
外国人労働者数の移り変わり(各年10月末):
| 年 | 外国人労働者数 | 前年に比べた増加率 |
|---|---|---|
| 令和3年 | 1,727,221人 | 0.2% |
| 令和4年 | 1,822,725人 | 5.5% |
| 令和5年 | 2,048,675人 | 12.4% |
| 令和6年 | 2,302,587人 | 12.4% |
| 令和7年 | 2,571,037人 | 11.7% |
出典:同上の別添3 https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001646131.pdf(確かめ方:確認済み。表を読んだ)
- 本の第8章は、「日本で働く外国人は、増えている傾向があります」と書いています。上の数字は、その根拠です。
- 外国人が増えると賃金が上がる・下がる、のような説明は、このページでは扱いません。
4. アルバイトと在留資格
留学生のアルバイトの時間の上限などは、資格外活動のページに、確認日つきで書きました。
この説明は制度のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。制度や条件は変わることがあります。困ったときは、学校の担当者、外国人在留支援センター(FRESC)、行政書士に相談してください。