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数字の一覧:税・国のお金・社会保障
Numbers: Taxes, Government Finance and Social Security (with check dates)
確認日:2026-10-10
税の数字は、法律が変わると変わります。使うときは、出どころ・いつの法令にもとづくか・確認日を、一緒に書きます。このページの数字は、2026年10月10日に確認した公式情報です。「確かめ方」の意味は、制度と数字にあります。
1. 消費税(第9章 2-1、ケースカード 9-2)
今の税率
飲食料品の消費税率の引下げ:改正案です(まだ決まったとは書きません)
| 項目 |
内容 |
出典 |
| 国税庁 No.6102 の文 |
「令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について、消費税率が引き下げられます。」 |
国税庁 No.6102(上と同じ) |
| 特設サイトの注意書き |
特設サイトは、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)で示された改正案の内容を説明している。「内容については、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです」 |
国税庁・財務省「消費税率引下げ特設サイト」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm |
| 改正案の内容(リーフレット) |
令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%(国・地方合計)に引き下げられる。適用税率は、飲食料品 1%、新聞の定期購読 8%、その他 10% |
国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(リーフレット、令和8年9月) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf |
| 法案の状況 |
国会に提出されたか、可決・成立したか |
国会の議案情報(衆議院・参議院)、上の特設サイト |
- 同じ国税庁でも、No.6102 は「引き下げられます」と書き、特設サイトは「法案が成立した場合のもの」と書いています。法案が成立したと確かめるまで、決まったとは書きません。
- 本の第9章のケースカード 9-2 は、仮の町の仮の税率(10%から6%)の話です。この表の数字とは、別のものです。
- 法案の状況は変わることがあります。最新情報は、国会の議案情報で確かめてください。
2. 所得税(第9章 2-1・2-3)
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階です(国税庁)。次の表は「速算表」で、課税される所得金額に税率をかけて、控除額を引くと、税額が求められます。
| 課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで |
5% |
0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで |
10% |
97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで |
20% |
427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで |
23% |
636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで |
33% |
1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで |
40% |
2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 |
45% |
4,796,000円 |
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm 確かめ方:確認済み(表を読んだ)
- 課税される所得金額は、1,000円未満の端数を切り捨てた金額です(国税庁)。
- 国税庁の例:課税される所得金額が7,000,000円のとき、7,000,000円×0.23−636,000円=974,000円。
- 段階ごとに計算しても、同じ答えになります。1,950,000円×5%=97,500円、(3,300,000円−1,950,000円)×10%=135,000円、(6,950,000円−3,300,000円)×20%=730,000円、(7,000,000円−6,950,000円)×23%=11,500円。合計は974,000円です。本の第9章の仮の税率表の計算と、同じ考え方です。
- 所得税のほかに、復興特別所得税があります。国税庁のページには、「平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント)を併せて申告・納付する」と書かれています。本の第9章では、ふれていません。
- 本の第9章の税率表(10%・20%・30%)は、教材用の仮例です。実際の表とは違います。
3. 法人税(第9章 2-1)
法人税は、会社などの利益にかかる税です。国税庁の税率表(令和7年4月1日以後に開始する事業年度)の一部です。
| 区分 |
税率 |
| 資本金1億円以下の法人などの、年800万円以下の部分 |
15%(注の条件があるので、出典で確かめる) |
| 資本金1億円以下の法人などの、年800万円をこえる部分 |
23.2% |
| 上記以外の普通法人 |
23.2% |
出典:国税庁「No.5759 法人税の税率」(令和8年4月1日現在法令等) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm 確かめ方:確認済み(表を読んだ。注の細かい条件は読んでいないので、15%の行は一部確認)
4. 直接税と間接税(第9章 2-2)
| 項目 |
内容 |
出典 |
| 納め方による分類 |
「税を納める人と負担する人が同じ税金を『直接税』といい、税を納める人と負担する人が異なるものを『間接税』といいます。たとえば、消費税は、消費者が負担し、事業者が納めるため、間接税に分類されます。」(原文)。直接税の例:所得税、法人税など。間接税の例:消費税、酒税、たばこ税、関税など |
国税庁「税の学習コーナー」 https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm |
- 「自分で納めるか」ではなく、「納める人」と「負担する人」が同じか、違うかで分けます(本の第9章のとおり)。
- 給料から所得税を引かれる場合の、くわしい納め方は、最新の公式情報や税務署などの相談窓口で確かめてください。給与明細の見方は、第4号『留学生のためのキャリア入門』で確認できます。
5. 社会保障の四つ(第9章 4-1)
| 項目 |
内容 |
出典 |
| 四つの分類 |
社会保障制度は、「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」からなり、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるもの(原文) |
厚生労働省「社会保障とは何か」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21479.html |
| 実施する主体 |
国だけでなく、都道府県や市町村など、様々な主体が役割を担い、連携して実施している(原文) |
同上 |
| 給付費の金額・保険料率 |
書かない |
— |
- 留学生の健康保険や年金の手続きは、第4号『留学生のためのキャリア入門』Ⅱにあります。
- 社会保険や年金の制度は変わることがあります。自分の場合は、最新の公式情報や相談窓口で確かめてください。
6. 国債(第9章 3-1)
| 項目 |
数字・内容 |
出典 |
| 国債及び借入金の現在高(令和8年6月末現在、令和8年8月10日公表) |
合計 13,466,833億円(約1,346.7兆円)。内訳:内国債 12,117,466億円、借入金 405,374億円、政府短期証券 943,994億円 |
財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和8年6月末現在)」 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202606.html |
| 普通国債 |
11,108,839億円(約1,110.9兆円)。内国債の一部 |
同上 |
| 次の公表 |
令和8年9月末現在の分は、令和8年11月10日に行う予定(表の注) |
同上 |
- 内訳を足すと、12,117,466+405,374+943,994=13,466,834億円で、表の合計と1億円ずれます。表の注に、「単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある」と書かれています。
- 表の「国債及び借入金」には、国が持っている国債や、国の中での借入金も含まれる、と表の注にあります。
- 国債の残高が多い・少ない、将来どうなる、という判断は、書きません。意見が分かれるからです。
書いていないこと
| 内容 |
理由 |
| 飲食料品の消費税率の引下げが、成立したかどうか |
法案の状況を確かめていない |
| 社会保障の給付費の金額、保険料率 |
原文の表を読んでいない |
| 消費税・所得税の、細かい特例(簡易な計算方法など) |
この付録では説明していません。関係する場合は、国税庁の最新情報や税務署で確かめてください |