練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：国際経済学と貿易の利益
自己チェック
1節 1. 国境を越える財・サービス・生産要素・資金の取引とその影響です。2. 輸入です。3. サービスです。4. 例は、人が外国企業で働くこと、外国企業が製造技術を使う許可を受けることです。
2節 1. 定めた資源や時間のもとで生産できる量です。2. 同じではありません。
3節 1. A国です。2. 布5反・米2.5袋です。3. 資源量と生産性を固定した教材用の仮例だからです。
4節 A国の布1反は米0.5袋です。
5節 1. 米0.5袋です。2. 機会費用です。3. はい。0.75袋は0.5袋と1袋の間です。
確認問題（選択式）
Q1 正答はDです。国際経済学は国境を越える取引と経済への影響を考える学問です。Aは国内の企業会計・生産、Bは記録・統計だけ、Cは国内消費者の好みだけに対象を限っています。
Q2 正答はBです。A国の布1反の機会費用は米5袋÷布10反＝米0.5袋、B国は米6袋÷布6反＝米1袋です。Aは国を逆にしており、CはA国の米1袋の費用を布1反としていますが正しくは布2反です。Dは生産量だけで比較優位を決めており、機会費用を比べていません。
Q3 正答はAです。B国の米1袋の機会費用は布6反÷米6袋＝布1反です。BはA国の布1反の費用の数値0.5を取り違え、財・単位も誤っています。A国の布1反の費用は米0.5袋です。Cの布2反はA国で米1袋を作る機会費用です。問われているB国では布1反なので、国を取り違えています。DはB国の布6反という最大生産量を機会費用と取り違えています。
Q4 正答はCです。米0.75袋はA国の布1反の機会費用0.5袋とB国の1袋の間です。AはA国の費用より低く、BはA国の費用と同じなので、A国が布を渡す利益を得にくい条件です。DはB国の費用より高く、B国は布1反を受け取るために米を相対的に多く渡すことになります。
練習
P1 茶1箱はC国が布6÷茶12＝0.5反、D国が布8÷茶8＝1反。布1反はC国が茶12÷布6＝2箱、D国が茶8÷布8＝1箱です。C国は茶、D国は布に比較優位があります。式・単位・結論を採点します。
P2 両国で機会費用が異なるとき、低い費用の財に生産を寄せ、その費用の間の交換条件で取引すれば、双方の消費量が増える場合があります。両語を使い、可能性と条件を説明できていれば正答です。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：B国は米3袋を保ち、布を3反から4反に増やせます。グループの例：A国が二財で絶対優位でも、B国の米の機会費用が低いことがあります。費用の間で交換に合意すれば双方の消費が増える場合があります。仮定を示し、現実では費用や品質差が加わると述べていればよいです。
ワークシート・ケースカード
ワークシート1-1：アは衣類の輸出、イは機械部品の輸入、ウは株式購入による資金移動、エは労働の移動、オは技術の移転です。
ワークシート1-2：A国の生産・渡す量・受け取る量・消費量は布10反・布4反・米3袋・布6反と米3袋。B国は米6袋・米3袋・布4反・布4反と米3袋です。米1袋の機会費用はA国が布2反、B国が布1反です。A国は布、B国は米に比較優位。布1反＝米0.75袋は、米0.5袋と1袋の間です。生産性一定、輸送費なし、交換への合意などの条件を書けていれば正答です。
ケースカード：布1反の費用はA国で米0.5袋、B国で米1袋。米1袋の機会費用はA国で布2反、B国で布1反です。交換後はA国が布6反・米3袋、B国が布4反・米3袋。式、単位、条件の記載を採点します。
ミニ会話
表から機会費用を比べ、交換条件や仮定にも触れていればよいです。
第2章：貿易理論の広がり
自己チェック
1節 1. 労働、土地、資本などです。2. 資本設備÷労働者数です。3. ほかの財と比べ、資本に対する労働の投入比率が高い財です。
2節 1. 布です。2. いいえ。前提付きの予測です。
3節 1. 総費用÷生産量です。2. 100〜200個です。3. いいえ。平均費用が上がる場合もあります。
4節 1. 同じ産業の製品を国どうしが相互に輸出入することです。2. 軽さと積載性です。3. 規模の経済は平均費用、製品差別化は製品の違いを説明します。
5節 1. 国の要素賦存と財の要素集約度です。2. 品目、対象国・期間、輸出入です。
確認問題（選択式）
Q1 正答はCです。相対的に豊富な要素を使う財を輸出する傾向が基本予測です。Aは需要だけ、Bは価格条件だけで決め、Dは要素集約度の違いを無視しています。
Q2 正答はAです。100個の平均費用は1,000÷100＝10円、200個では1,600÷200＝8円なので、2円下がります。Bは増減の向きが逆です。Cは200個時点の平均費用を変化量と取り違え、Dは100個時点の平均費用を変化量と取り違えています。
Q3 正答はBです。A国は相対的に豊富な労働を使う布、B国は相対的に豊富な資本を使う機械を輸出する傾向です。Aは要素集約度と国の豊富さの対応を逆にし、CとDは両国が同じ財を輸出するとしています。
Q4 正答はDです。表2-3のように同じ産業の別モデルを相互に輸出入する取引を産業内貿易といいます。Aは異なる産業の取引、Bは一方向だけの輸出、Cは国境を越えない国内取引です。
練習
P1 国の資本設備／労働者比はA国が40÷80＝0.5百台/千人、B国が80÷40＝2百台/千人です。B国は資本が相対的に豊富です。財の労働／資本投入比は布が8÷2＝4、機械が2÷8＝0.25で、布は労働集約的、機械は資本集約的です。同じ技術などの仮定では、A国は布、B国は機械を輸出する傾向を予測します。
P2 同じ自転車産業の別モデルが相互に取引されるため産業内貿易です。仕様差は製品差別化に関わります。市場全体の費用低下を調べるには、追加の生産量と費用が要ります。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：技術差で各財の作りやすさは変わります。表の比率だけでは現実の輸出品を決められません。
グループで話そうの例：H-O理論は要素と輸出方向、産業内貿易は同一産業内の相互取引を説明します。仕様・費用・分類基準を確かめます。
ワークシート
ケースカード・ワークシート
ケースカード：自転車が同じ産業に分類され、両国が互いの製品を取引するため、産業内貿易です。仕様差は製品差別化を示します。市場全体を判断するには、より広い生産量範囲の費用が必要です。
ワークシート：穴埋めは「機械」です。記述では産業の同一性、相互取引、製品差、費用資料から分かる範囲を分けていれば正答です。
第3章：関税と貿易政策
自己チェック
1節 1. 従価税は価格割合、従量税は単位ごとの額です。2. 供給は増え、需要は減ります。3. 関税後の輸入量です。4. 税収は政府へ移り、死荷重は失われる純便益です。
2節 1. 関税は税、数量制限は輸入量の上限です。2. 枠の配分で利益の受取人が変わります。
3節 1. 補助金を受ける国内生産者です。2. 数量制限は輸入枠、補助金は生産費用を通じて働きます。3. 公的支出と財源の担い手です。
4節 1. 例は学習や技術の蓄積です。2. 生産者、政府、利用企業、輸出側企業などです。3. 他の要因も関わるため、雇用データが要ります。
5節 1. 手段、費用、受益者、負担者、指標です。2. 課税対象額か輸入量が要ります。3. 国内価格、生産、雇用、政府収支などです。
確認問題（選択式）
Q1 正答はDです。関税は輸入税で、政府収入になる場合があります。Aは価格と輸入量の変化、Bは政府収入、Cは輸出品への課税と混同しています。
Q2 正答はDです。輸入量は関税後の需要80個−供給30個＝50個、税収は20円×50個＝1,000円です。Aは関税後需要80個（関税前輸入も80個）、Bは国内供給30個、Cは関税前の国内需要100個を使っています。
Q3 正答はCです。生産者に生産量に応じて支給するのは生産補助金です。Aは輸入品に課す税、Bは輸入量の上限、Dは貿易障壁を減らす方向を指します。
Q4 正答はAです。枠の配分先で利益の受取人が変わります。Bは関税収入、Cは上限超過、Dは税率の決定を述べています。
練習
P1 世界価格100円/単位、関税後は110円/単位です。世界価格一定なら供給が増え、需要が減り、輸入が縮小します。
P2 例：関税には学習機会を支える期待と消費者価格を上げる懸念があります。雇用者数・価格・政府支出から二指標を選び、単位・期間を記します。
考えよう・グループで話そう
関税の消費者負担・税収と補助金の受取人・公費を比べ、データと条件を付けて結論します。
ワークシート・ケースカード
3-1は三政策の受益者・負担者・輸入への影響を整理し、3-2は目的・利点・費用・根拠を結びます。複数の条件付き結論を認めます。
ミニ会話
関税、数量制限、補助金の違いを説明できていればよいです。
第4章：GATTとWTOのルール
自己チェック
1節 1. 関税と貿易に関する一般協定です。2. 1947年は署名、1948年はGATTの暫定適用です。3. 多くの国が参加する共通のルールです。
2節 1. GATTは貿易協定、WTOは加盟国の協定を運営し、交渉や紛争処理を担う機関です。2. 財・サービス・知的財産などから二つです。3. いいえ。譲許税率は上限で、実際の税率がそれより低い場合があります。
3節 1. 貿易相手どうしです。2. 輸入品などが国内市場に入った後です。3. 同じではありません。原則が論点になることは、個別事案で違反が確定することを意味しません。
4節 1. 品目、輸入する国、約束の内容、適用時点などです。2. 同じではありません。政策の点検は情報共有と質問の機会で、紛争処理は協定上の争いを扱う手続です。3. 協定上の基本的な流れは協議、パネルでの検討、報告の採択と履行監視です。上訴時は通常と異なる経路をたどります。確認日現在、上級委員会は欠員で審理できないため、報告採択が進まない場合があります。個別案件の状況はWTO公式情報で確認します。
確認問題（選択式）
Q1 正答はCです。WTO協定には物の貿易に関するGATT 1994が含まれ、WTOは1995年に発足しました。AはGATTとWTOを同じ機関の別名としています。Bは協定と機関を同じものとしています。DはWTO協定の一部として適用されるGATT 1994を、GATT 1947と同一視しています。
Q2 正答はAです。内国民待遇は、輸入品が国内市場に入った後、同種の国内品と同等に扱う考え方です。Bは輸入品に高い税を課して国内産業を守る措置の説明で、原則の内容ではありません。Cは相手国間の扱いに関わる最恵国待遇です。Dは輸入許可による数量制限の説明です。
Q3 正答はAです。最恵国待遇は、原則として特定の貿易相手だけを優遇せず、相手国間の扱いを比べる考え方です。Bは輸入後の国内品との扱いを比べる内国民待遇です。Cは約束した関税率の上限、Dは輸入量の上限で、いずれも特定相手国だけへの低い関税という問題とは異なります。
Q4 正答はBです。GATTは1947年署名・1948年暫定適用、WTO設立協定は1994年署名、WTOは1995年発足です。AはGATTの暫定適用を署名より前に置いています。CはWTO設立協定の署名をGATTより前にしています。DはWTO発足をGATTの暫定適用より前に置き、WTO設立協定の署名を最後にしています。
記述ワーク
練習
P1 (a)は内国民待遇、(b)は最恵国待遇の論点です。(a)は輸入品が市場に入った後の国内品との扱いを比べています。(b)は貿易相手どうしの関税の違いを比べています。いずれも事実の分類だけでは、例外条件や協定の適用を判断できません。
P2 協定上の基本的な流れの例は、協議、パネルによる検討、紛争解決機関による報告の採択と履行監視です。上訴審理を担う上級委員会は確認日現在、欠員により機能しておらず、その結果、案件によってはパネル報告が採択されない状態が続きます。個別の進捗はWTO公式案件情報で照合します。パネルは争点を検討する専門家のグループで、一方の国が相手に罰金を決める場ではありません。
考えよう・グループで話そう
考えようでは比較相手と場面を分け、例外や税の条件を調べます。グループでは共通ルールの利点と、交渉・点検の難しさを理由付きで挙げればよいです。
ワークシート・ケースカード
ワークシートの空欄は「内国民」です。関税の相手国間は最恵国待遇、輸入後は内国民待遇です。手続は協議、パネル、報告採択と履行監視です。
ケースカードの二つの原則と追加資料は、上の完成例と同じ観点で説明できていればよいです。
ミニ会話
最恵国待遇の比較相手と例外、内国民待遇との違いを説明できていればよいです。
第5章：FTA・EPAと地域の経済連携
自己チェック
1節 1. 地理的に近い国に限らず、特定の国・地域が参加します。2. 域外からの輸入に共通の関税を設けるかを確認します。3. 対象分野、企業の対応、消費者の選択や産業の違いによって影響が変わるためです。
2節 1. 対象品目や実施時期などが異なるため、協定名だけで適用条件を決められません。2. 言えません。日本政府の用語法では幅広い分野を含むEPAが使われますが、協定ごとに内容を確認します。3. 例：参加者、対象品目、関税削減の時期、原産地規則です。
3節 1. 4％です。2. 発効から3年目に0％となります。3. いいえ。参加国から出荷されたことだけでは原産品か分からないため、協定の原産地規則を確認します。
4節 1. 同じ日ではありません。署名は2020年11月、最初の発効は2022年1月1日です。2. 2022年3月18日です。3. 同じ種類ではありません。6か国への最初の発効は過去の発効情報で、現在の参加状況は確認日の公式ページで調べます。
5節 1. 貿易創出です。2. 貿易転換です。3. ページの更新日、協定自体の発効日、確認日をそれぞれ分けて記録します。
確認問題（選択式）
Q1 正答はAです。FTAは合意した対象や条件で域内の貿易障壁を減らします。Bは関税同盟が域外に設ける共通関税の説明です。Cは共同市場で扱う労働者や資本の移動に関する説明です。Dは通貨統合の説明で、FTAの定義とは異なります。
Q2 正答はCです。FTAでは参加者間の貿易障壁を減らし、域外関税は各参加者が決めます。Aの共同市場は労働者や資本の域内移動も扱います。Bの関税同盟は域外に共通関税を設けます。Dの通貨同盟は通貨制度を共通化する仕組みです。
Q3 正答はAです。RCEPは2022年1月1日に日本など10か国で最初に発効しました。Bは署名日です。CはCPTPPの発効日を使っていますが、対象を6か国でなく10か国としています。Dはフィリピンへの後続発効日を全参加国の最初の発効と誤っています。
Q4 正答はCです。品目分類、適用年、原産地条件を確認します。Aは基準税率と適用年の税率を同じとしています。Bは出荷地だけで原産地規則を満たすと決めつけています。Dは基準税率からの削減段階を見落としています。
練習
P1 発効時は4％、発効から3年目は0％です。協定の原産地規則を満たす必要があります。追加確認は、輸出入する国、正確な品目分類、表の注記や例外などから二つを挙げます。時期と条件を譲許表から読み、追加項目を具体的に示していればよいです。
P2 RCEPは外務省「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」概要PDF（2026年9月版）1頁を出典とし、2022年1月1日に日本など10か国で最初に発効した事実を記録します。URLは https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100284650.pdf です。CPTPPは外務省「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉／CPTPP」ページ（2026年7月8日付）を出典とし、2018年12月に6か国について発効した事実を記録します。URLは https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/ です。確認日は両方とも2026年10月31日です。三つの日付の役割を区別していればよいです。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：表5-4上段では、優遇前は国内生産100円が最安で、優遇後はAの生産費80円が最安になるため貿易創出です。下段では、Aの関税を20円から0円に下げ、Bの税を20円に据え置きます。優遇前はBの支払額110円、優遇後はAが100円、Bが110円で、購入先がBからAへ変わるため貿易転換です。関税を含む支払額と生産費を区別します。グループでは、対象・時期・原産地条件・出典日を確かめ、複数の立場から説明できていればよいです。
ワークシート・ケースカード
ケースカード：協定概要だけでゼロ税率とは言えません。品目甲の譲許表、輸出入国、適用年、原産地規則、注記を順に確かめます。
ワークシート5-1：品目甲の例は発効時4％、3年目0％、原産地規則が条件です。自分で選んだ譲許表から、発効時の税率、0％になる時期、原産地条件を三文で説明できているかを採点します。全品目に一般化せず、品目分類・適用年・注記も確認していることを見ます。
ワークシート5-2：上記P2の例を参考に、正式名称・発効の事実・資料版またはページ日付・確認日・出典がそろっていることを見ます。参加国の現行状態を記す場合は、確認した公式ページの日付を添えます。
ミニ会話
税率が適用される時期、品目の原産地条件、公式資料の版と日付を確認する表現が使えていればよいです。会話と異なる言い方でも、確認事項が伝われば認めます。
第6章：国際収支と国際取引の記録
自己チェック
1節 1. 居住者と非居住者の間です。2. いいえ。統計上の経済的な居住地で分けます。3. 同じではありません。取引は一定期間の流れ、残高はある時点の量です。
2節 1. 貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支です。2. 債券の購入は金融収支、利子は第一次所得収支です。3. 経常移転として送る生活費です。移転の内容によって項目が異なる場合があります。
3節 1. 直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資、外貨準備などの金融資産・負債の取引です。2. 株式購入は金融収支、配当は第一次所得収支です。3. いいえ。純資産の動きの統計値であり、企業利益と同じではありません。
4節 1. 対象取引、計上時点、評価方法などが異なるためです。2. 百万円です。3. いいえ。単位をそろえても計上基準の差は残ります。
5節 1. 公表状態（速報・確報・改訂値）です。2. 31兆8,799億円の黒字です。3. いいえ。2026年2月9日公表の速報値で、年次改訂後の値ではありません。
確認問題（選択式）
Q1 正答はAです。経常収支は貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計です。Bはその一部である貿易収支だけを示しています。Cは金融収支の説明で、経常収支の構成ではありません。Dは政府の財政収支で、国際収支の項目ではありません。
Q2 正答はCです。110,400,455−113,330,099=−2,929,644百万円なので、輸入超過2,929,644百万円です。Aは差引の向きを逆にし、Bは輸出額と輸入額を合計し、Dは輸入額そのものを差引と取り違えています。
Q3 正答はBです。債券購入は金融収支、利子は第一次所得、経常移転としての生活費送金は第二次所得です。Aは宿泊サービス、利子、債券購入の分類を混同しています。Cは財貨とサービスを逆にしています。Dは債券購入を経常収支、仕送りを貿易収支に入れており、どちらも取引の内容に合いません。
Q4 正答はDです。系列、基準、公表日、状態、単位を示し、別系列として読みます。Aは同じ対象年でも計上基準などが異なりうる点を無視しています。Bは単位換算で計上基準まで同じになると誤解しています。Cは公表日の新しさだけでは系列や状態を選べない点を見落としています。
記述ワーク
練習
P1 (a)貿易収支、(b)サービス収支、(c)金融収支、(d)第一次所得収支、(e)第二次所得収支です。財貨、サービス、金融資産の取得、投資収益、経常移転という取引の内容で分けます。採点では分類が五つとも合い、分類理由が取引の対象を説明しているかを見ます。固定資産の移転や債務免除などを一律に第二次所得とした場合は、移転の種類を再確認します。
P2 税関の通関改訂値は2025暦年の輸出110,400,455百万円で、2026年3月12日公表です。輸出はFOBで評価されています。財務省の国際収支速報は2025暦年の輸出107兆7,630億円で、2026年2月9日公表です。対象・計上基準・公表状態が異なるため、値の大小だけでどちらかを誤りとは言えません。採点では年、系列、単位、状態または公表日が記され、結論が資料の範囲に収まっているかを見ます。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支を確かめます。貿易収支だけでは経常収支全体を表さないためです。グループ活動では、使う統計の年・系列・単位・状態のうち三つ以上を例に付け、読者が出典と条件を確かめられる説明ならよいです。統計の基準が違うときは、その違いを言葉で示します。
ワークシート
ケースカード：記事の「貿易赤字」は財貨の輸出入の収支です。2025年速報では貿易収支は赤字8,487億円、経常収支は黒字31兆8,799億円です。元表で項目・対象年・速報という状態を確認して、貿易収支だけから経常収支の黒字・赤字を決めない説明ができていればよいです。
ワークシート6-1：穴埋めは第一次所得、第二次所得です。非居住者への機械輸出は経常収支の財貨輸出に100万円、代金を受け取る海外預金資産の増加は金融収支に100万円と記録します。二つの記録が同じ取引に対応していることを確認します。
ワークシート6-2：穴埋めは「107兆7,630億円、2026年2月9日」です。完成例は、国際収支速報と通関改訂値の対象・基準・状態の違いを記し、大小だけで正誤を断定しない内容です。
ミニ会話
ラジャンは貿易収支の赤字を経常収支全体の赤字と考えました。田中先生の問いに答えて、サービス収支と所得収支を含む表を見直し、2025年速報では経常収支が黒字であると説明できていればよいです。
第7章：為替レートのしくみ
自己チェック
1節：1. 150円です。2. 150をかけます。3. いいえ。市場レートと顧客向けレートは異なることがあります。
2節：1. ドルが円に対して高くなります。円安・ドル高です。2. 40×160です。3. いいえ。学習用の仮例です。
3節：1. 通貨の需要と供給などです。2. 増えます。3. 上がる方向です。ドルを買いたい量が増えるためですが、実際の相場の予想ではありません。
4節：1. 同じ財・サービスの組合せを買う力です。2. 125円/ドルです。3. いいえ。単純比は市場レートや将来値を決めません。
5節：1. 通貨を買いたい動きと売りたい動きです。2. 顧客向けレートや手数料などです。3. 例に使った商品の単純な価格比較です。
確認問題（選択式）
Q1 正答はCです。30ドル×150円/ドル＝4,500円です。Aは150を30で割った値で、求める金額の換算式ではありません。Bは30と150を足しており、通貨単位を換算していません。Dは正しい積に10をかけています。
Q2 正答はDです。5,000円÷40ドル＝125円/ドルです。Aの0.008ドル/円も逆向きの比としては正しい値ですが、指定された円/ドル表示の答えではありません。Bは価格を引いた値で、二つの通貨の比率ではありません。Cは価格を足しており、換算比率になりません。この教材用バスケットの単純比は、市場レートの決定や予測ではありません。
Q3 正答はBです。4,800円÷160円/ドル＝30ドルです。Aは円額にレートをかけており、円からドルへの向きと逆です。Cは160÷4,800と割る順を逆にした値です。Dは円額からレートを引いており、換算式ではありません。
Q4 正答はAです。購買力平価は、同じ財・サービスの購入力を通貨間で比べるための換算概念です。Bは一商品の価格だけで市場レートを決めるとしており、PPPの用途を越えています。Cは国際市場で全商品の価格が一致すると断定している点が誤りです。Dは金利差だけで将来のレートを予測できるとしており、価格比較の概念ではありません。
練習
P1. 40ユーロ×160円/ユーロ＝6,400円です。40ユーロから円へ直すため、ユーロの額に円/ユーロをかけます。手数料は含めません。
P2. 同一商品の前提は問題の条件として認めます。ただし、税や輸送費、販売場所、価格を調べた時点などが価格に影響します。また、一商品の二価格は広い財・サービスを調べるPPP統計と同じではありません。理由を二つ挙げ、単純な価格比と市場レートを区別できていれば合っています。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：まず表示単位と換算方向を確認します。顧客向けの額を計算するなら、窓口のレートや手数料も確かめます。
グループで話そうの例：円/ドルが上がると、ドル払いの輸入品は円での支払額が増える場合があります。ドルで受け取る輸出企業は、円換算の売上が増える場合があります。契約通貨や価格設定で影響は異なります。相場の予想は求めません。
ワークシート
表示の穴埋めは「160円」です。換算式の空欄は「×」です。価格比較の穴埋めは「125」です。自由記述では、PPPの用途と単純比の限界が書けていれば合っています。
ミニ会話
場面1は、円/ドルの低下を円高・ドル安と説明できていれば合っています。場面2は、価格比と市場レートを区別し、価格条件を確かめていれば合っています。
第8章：円高・円安と経済への影響
自己チェック
1節：1. 円安です。2. 80円です（10,000円÷80円/ドル＝125ドル）。3. 仮例です。
2節：1. 1,200,000円です。2. いいえ。他の費用・価格・数量も利益に関わります。3. 契約通貨や改定時期です。
3節：1. 100,000円増です。2. いいえ。契約や価格設定で変わります。3. 品目や輸入割合が異なるからです。
4節：1. 価格を表示する通貨と実際の支払通貨です。例では同じです。2. 110です。3. 支払日や改定条件です。
5節：1. 収入と費用の両方を見ます。2. 条件差が為替以外の変化を含むためです。3. 対象、通貨、契約、期間などです。
確認問題（選択式）
Q1 正答はBです。1ドルに必要な円が100円から120円に増えたため、円安です。Aは円高としていますが、円/ドルの数字が上がった動きは円安です。Cは為替レートが変わらないとしており、問題の条件と異なります。Dは円高を前提に輸出代金への影響を述べているため、条件に合いません。
Q2 正答はAです。円安の家計への影響は、品目や価格転嫁の程度などで異なります。Bは輸入品を買わない家計にも同じ支出増があると断定しています。Cは家計の収入が増えて費用が変わらないと決めています。Dは国内製品に輸入原料が使われる場合を考慮していません。
Q3 正答はDです。5,000ドルに100円/ドルをかけると500,000円、120円/ドルをかけると600,000円です。Aはレート上昇時に支払額が減るとしており、計算と逆です。Bは正しい額を10分の1にしています。Cは二つのレートに対応する金額の順序を逆にしています。
Q4 正答はBです。二項目の換算差は400,000円から480,000円へ80,000円増えます。Aは輸出収入の増加だけを利益とし、Cは輸入費用の増加だけを会社全体の費用としています。Dは二項目の換算差を会社全体の利益とみなしています。ほかの収入・費用や数量が分からないため、最終利益は断定できません。
練習
P1 4,000ドル×110円/ドル＝440,000円です。4,000ドル×125円/ドル＝500,000円です。差は500,000円−440,000円＝60,000円の増加です。式・単位・差の向きが合っていれば正答です。
P2 同じ外貨建て額なら、円安で輸出企業の円換算収入、輸入企業の円換算支払、旅行家計の外貨支払の円換算額が増える場合があります。輸出企業は輸入費用や契約通貨、輸入企業は価格転嫁や支払時期、旅行家計は行先・料金通貨や予約時期を追加で確かめます。三者別の直接影響と条件が示されていれば合っています。
考えよう・グループで話そう
考えよう：輸入費用や販売数量が分からないと、利益は決まりません。
グループ：輸入品・国内品・旅行の違いと、輸入割合・価格転嫁・予約時期を比べます。
ワークシート
ケースカード・ワークシート
ケースカード：差は100円時に40万円、120円時に48万円です。他の収入・費用が不明なので最終利益は分かりません。
ワークシート：答えは「600,000円」「増える」です。記述欄は主体・収入/費用・条件があれば合っています。
ミニ会話
場面1は収入と費用を区別し、場面2は品目や価格転嫁の違いを示します。
第9章：国際通貨制度の歴史と国際機関
自己チェック
1節：1. 金との交換比率です。2. いいえ。導入時期や制度の細部は国によって異なります。3. 通貨発行や金融政策が制約され、景気に応じた調整が難しくなることがあります。
2節：1. 戦後の物価上昇、各国の経済状況の違い、世界恐慌などです。2. 景気や雇用、物価に影響することがあります。3. 金本位制を離れる国が増え、通貨価値を保つ方法が分かれました。
3節：1. 戦後の通貨・金融協力の枠組みです。2. ドルは金に、他の参加国の通貨はドルに結びつきました。3. いいえ。必要な場合に為替レートを調整する考え方も含む制度でした。
4節：1. 市場での通貨の需要と供給などです。2. 政策助言、危機時の融資、技術支援、研修などから二つです。3. いいえ。世界銀行はIBRDとIDAを指し、世界銀行グループには複数の機関が含まれます。
確認問題（選択式）
Q1 正答はCです。金本位制は、通貨価値を金との交換比率に結びつけます。Aは輸出品価格、Bは金市場価格、Dはドルを基準にしており、金との固定的な交換比率を示すCとは異なります。
Q2 正答はBです。1944年の会議では戦後の通貨・金融協力の枠組みが協議されました。Aは金本位制の再開だけを述べ、戦後の協力や機関設立への流れを含みません。CはWTO設立と混同し、Dは共通通貨の導入と誤っています。
Q3 正答はAです。ドルを金に、他の参加国通貨をドルに結びつける仕組みです。Bは他通貨も金に直接結び、Cは他通貨を市場に任せます。Dは他通貨とドルの関係は合っていますが、ドルと金の結びつきを否定している点が誤りです。
Q4 正答はCです。IMFは国際通貨協力と金融安定を支え、世界銀行は加盟国の開発を支援します。Aは二機関の主な支援対象を逆にします。Bは開発融資と国際収支支援を逆にします。Dは世界銀行の主な対象を誤っています。
練習
P1 古い順は、19世紀後半〜1914年頃、戦間期、1944年会議・戦後制度、1971年、1970年代初め以降です。日本は1973年に変動相場制へ移行しました。金本位制は金との交換比率を基準にしました。戦間期には再建と崩壊が起こりました。戦後はドルを金に、他通貨をドルに結びつけ、必要時に調整しました。変動相場制では市場の需給などに応じてレートが動きます。1971年に米国がドルと金との交換を停止し、1970年代初め以降に主要通貨の変動相場制への移行が進みました。国ごとに時期は異なります。
P2 IMFと国際復興開発銀行は、1944年の会議を経た戦後協力の枠組みに位置づけられます。IMFは国際通貨協力と金融安定を中心に、助言・融資・技術支援を行います。世界銀行は開発を資金や技術支援などで支えます。個別融資条件や世界銀行グループ内の各機関の詳細は、本章の範囲外です。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：金本位制は通貨価値の基準を示す一方、景気に応じた政策が難しくなる場合があります。変動相場制は市場の動きを反映する一方、レート変化が輸出入価格や支払いに影響します。
グループで話そうの例：為替の安定と国内政策の自由度を両立する難しさを、異なる立場から説明します。将来のレート予測はしません。
ワークシート
9-1の穴埋めは「ブレトンウッズ体制」「金」「動き」です。ワークシート9-2では、背景欄に「協力」、IMF欄に「協力」、世界銀行欄に「開発」が入ります。IMFの活動例は政策助言・危機時の融資・技術支援から二つ、世界銀行は資金・技術支援・政策助言・調査から二つです。
ミニ会話
設立背景は共通し、主な活動は異なると整理できていれば合っています。
第10章：海外直接投資・GVCと日本／アジアのつながり
自己チェック
1節：1. 他国企業との継続的な関係です。2. 投資先法人の議決権割合です。3. 複数地域で事業をします。
2節：1. はい。完成品を現地生産すると輸出が減る場合があります。2. 部品輸出などで補い合います。3. いいえ。投資額は工場数ではありません。
3節：1. 地域をまたぐ工程です。2. いいえ。輸入部品の価値を含む場合があります。3. いいえ。工程別の金額が要ります。
4節：1. 2025暦年、百万円です。2. 輸出額−輸入額です。3. いいえ。表は理由を示しません。
5節：1. 条件をそろえ、再確認するためです。2. いいえ。他要因の比較が要ります。3. 表題、URL、確認日です。
確認問題（選択式）
Q1 正答はBです。GVCは複数の地域にまたがる工程のつながりです。Aは一国に限定し、Cは貿易額の統計、Dは価値の地域配分を示す統計で、生産工程ではありません。
Q2 正答はBです。輸出総額には、輸入した部品などの価値が含まれることがあります。Aは輸入原材料費だけで国内付加価値を特定できるとし、他の輸入投入や工程を無視しています。Cは輸入部品を使う製品も輸出統計に含まれ得る点と異なります。Dは総輸出額の変化から賃金全体の変化を推定できるとしており、工程別・所得別の資料が必要です。
Q3 正答はBです。財務省統計では、議決権10％以上の出資を原則的な基準の一つとしています。Aは一つの統計の基準を全ての統計に広げ、唯一の条件ともしています。Cは出資割合の基準だけを見て他の直接投資項目を外しています。Dは直接投資の分類と貿易額を混同しています。
Q4 正答はDです。指標、期間、単位、系列、資料名、URL、確認日があると、数値の範囲と根拠をたどれます。Aは出典の表題と確認日がなく、資料を再確認しにくいです。Bは単位がなく値の大きさを読めません。Cは対象期間がなく、いつの値か特定できません。
練習
P1 FDIは継続的関係を目的とする投資、多国籍企業は複数地域で活動する企業、GVCは工程のつながりです。順序は設計A→部品B→組立C→物流B→物流D→販売AまたはD。越境はA→B、B→C、C→B、B→D、D→Aで、販売Dは地域内です。
P2 本文の2025年通関統計カードを参照します。採点では値、期間、単位、系列、公表日、出典、FOB・CIF、確認日がそろうことを確認します。自分で選んだ地域・品目の調査例はワークシート10-2を参照します。
考えよう・グループで話そう
考えようは、輸入部品等が輸出総額に含まれる点を説明します。グループでは問いに合う統計・期間・単位・系列・出典を示し、結論を資料の範囲に限ります。
ワークシートとミニ会話
10-1の空欄は「投資／複数地域の企業／工程のつながり」「B／BからD」「2025年／百万円／通関貿易統計」です。会話は期間・単位と資料から分かる範囲を区別すれば合っています。10-2の記入例は本文を参照します。採点では、選んだ地域・品目または系列・問い・期間・単位・出典・確認日をそろえ、資料から分かることと分からないことを区別しているかを見ます。