専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 民法 / Civil Code：人と人との間の財産や家族・相続のルールを定める基本の法律です。
- 私法 / private law：私人（国や役所以外の人や会社など）どうしの関係を定める法律のまとまりです。
- 条文 / article：法律の中で、「第何条」と番号が付けられた、きまりの文です。
第1章：民法とは何か
- 公法 / public law：国や地方公共団体と、人との関係を定める法律のまとまりです。憲法や行政法などがあります。
- 当事者 / party：約束や出来事に関わる、それぞれの人や組織のことです。
- 契約 / contract：当事者どうしが合意して、法律上の権利と義務を生じさせる約束です。
- 権利 / right：法律によって守られる、ある人の利益や、ある行為をすることができる資格です。
- 義務 / duty：法律によって、ある行為をしなければならない（またはしてはならない）ことです。
- 編 / part：民法の大きなまとまりのことです。民法は五つの編からできています。
- 基本原則 / fundamental principle：法律の全体に通じる、大切なきまりの考え方のことです。
- 信義則 / principle of good faith：権利を行使したり義務を果たしたりするときは、相手の信頼を裏切らないように、誠実に行動しなければならないという原則です（1条2項）。
- 権利濫用 / abuse of rights：権利を、社会で認められる範囲を超えて使うことです。民法1条3項は、権利の濫用を許さないと定めています。
- 公共の福祉 / public welfare：社会全体の利益のことです。民法1条1項は、私権（個人の権利）は公共の福祉に適合しなければならないと定めています。
第2章：権利を持つ人と能力
- 権利能力 / capacity to have rights：権利を持ち、義務を負うことができる資格です。人は出生によって持ちます（3条1項）。
- 法人 / legal entity：法人は、法律の上で、人と同じように権利や義務を持てる組織です。
- 意思能力 / capacity of understanding：自分の行為の結果を理解して判断できる能力です。意思能力がないときにした法律行為は無効です（3条の2）。
- 行為能力 / capacity to act：単独で有効な契約などをできる能力です。成年被後見人・被保佐人・被補助人・未成年者は、一定の行為について制限されます。
- 制限行為能力者 / person with limited capacity to act：行為能力が制限される人（未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人）です。
- 未成年者 / minor：18歳未満の人です。
- 成年被後見人 / adult ward：判断する力（事理を弁識する能力）を欠く状態が続き、家庭裁判所が後見開始の審判をした人です（8条）。
- 被保佐人 / person under curatorship：判断する力が著しく不十分なため、家庭裁判所が保佐開始の審判をした人です（12条）。
- 被補助人 / person under assistance：判断する力が不十分なため、家庭裁判所が補助開始の審判をした人です（14条）。
- 法定代理人 / statutory representative：法律の定めで、本人を代理したり、本人の行為に同意したりする人です。未成年者の親権者などがあります。
- 同意 / consent：本人が行う行為に、前もって賛成することです（5条1項）。
- 取消権者 / person entitled to rescind：取り消すことができる行為について、取り消す権利を持つ人です（120条）。未成年者、法定代理人などがあります。
- 取消し / rescission：取消権者が、取り消す意思を示すと、その行為は初めから無効とみなされる仕組みです（121条）。
- 成年 / adult：民法で定められた大人の年齢です。18歳です（4条）。
- 追認 / ratification：取り消すことができる行為を、取消権者が認めることです。追認すると、以後は取り消せなくなります（122条）。
- 催告 / demand：相手に、ある行為（履行など）を求める通知です。
- 相手方 / counterparty：意思表示や契約で、その相手になる人のことです。
第3章：契約の成立と意思表示
- 契約自由の原則 / freedom of contract：契約をするかどうかや、契約の内容を、法令の制限の中で当事者が自由に決めることができるという原則です（521条）。
- 申込み / offer：契約の内容を示して、契約をしたいと相手に申し入れる意思表示です（522条1項）。
- 承諾 / acceptance：申込みを受けた相手が、それに同意する意思表示です（522条1項）。
- 撤回 / withdrawal：一度した申込みを、後から取りやめる意思表示です。
- 意思表示 / manifestation of intention：法律上の効果を生じさせるために、自分の意思を相手に表す行為です。
- 錯誤 / mistake：思い違いによってする意思表示のことです。重要な錯誤は取り消せます（95条）。
- 表意者 / person who made the expression of intention：意思表示をした人です。
- 詐欺 / fraud：人をだまして、誤った意思表示をさせる行為です。
- 強迫 / duress：相手を脅して、意思表示をさせる行為です。
- 第三者 / third party：その取引の当事者ではない人です。
- 心裡留保 / reservation of intention：表意者が真意ではないことを知ってした意思表示です（93条）。
- 虚偽表示 / simulated declaration of intention：相手方と通じてした、真意ではない意思表示です（94条）。
- 公序良俗 / public order and good morals：公の秩序又は善良の風俗のことです。
- 無効 / invalidity：最初から効力がないことです。
- 善意 / good faith：ある事情を知らないことです。
- 到達 / arrival：意思表示の通知が、相手方の支配できる状態に入ることです。相手が実際に読んだかどうかは問いません。
第4章：代理と時効
- 代理 / agency：代理人が、本人のためにすることを示して、権限内で意思表示をし、その効果が本人に直接生じる仕組みです（99条）。
- 代理人 / agent：ほかの人の代わりに、その人のためにすることを示して意思表示をする人です。
- 本人 / principal：代理人がした意思表示の効果が、直接帰属する人です（99条1項）。
- 顕名 / disclosure of the principal：代理人が、本人のためにすることを示すことです。顕名がないと、代理人自身のためにしたものとみなされます（100条）。
- 代理権 / authority of agency：本人のために、代理人が意思表示などをする権限のことです。
- 表見代理 / apparent agency：代理権がないのに代理人のように見える場合でも、相手方の正当な信頼を理由に、本人が責任を負う場合のことです（109条・110条・112条）。
- 無権代理 / unauthorized agency：代理権を持たない人が、他人の代理人として契約をすることです（113条）。
- 消滅時効 / extinctive prescription：一定の期間、権利を行使しないと、権利が消えてしまう仕組みです（166条など）。
- 起算点 / starting point：時効の期間を数え始める時点のことです。166条1項は、「知った時」と「行使できる時」を分けて定めています。
- 債権 / claim：特定の人（債権者）が、別の人（債務者）に、お金の支払い・物の引渡し・仕事などの行為を求めることができる権利です。
- 財産権 / property right：お金や物の価値に関わる権利のことです。債権や所有権も含まれます。
- 援用 / invocation：時効の利益を受ける人が、時効の完成を主張することです（145条）。
- 初日不算入 / exclusion of the first day：期間を計算するときは、期間の初日（起算の日）は数えず、翌日から計算します（140条）。
第5章：物と所有権
- 物権 / real right：物を直接に支配して、その物から利益を得る権利です。所有権などがあります。
- 所有権 / ownership：所有者が、法令の制限の中で、物を自由に使用・収益・処分できる権利です（206条）。
- 占有 / possession：自分のためにする意思で、物を所持していることです（180条）。
- 推定 / presumption：はっきりしない事実について、法律が一応そうだと扱うことです。反対の証拠があれば覆ります。
- 承継 / succession：前の人の権利や地位などを引き継ぐことです。占有では、前の占有者から占有を引き継ぐことです（187条）。
- 登記 / registration：不動産の所有者や権利の内容を、法務局の登記簿に記録することです。
- 対抗 / opposability：当事者以外の第三者に、自分の権利を主張できる状態にすることです。不動産は登記（177条）、動産は引渡し（178条）が対抗要件です。
- 不動産 / immovable property：土地と、土地に定着した建物などの物です（86条1項）。
- 動産 / movable property：不動産以外の物です（86条2項）。
- 法務局 / Legal Affairs Bureau：登記の事務を行う国の機関です。登記簿の記録は、ここで確かめます。
- 引渡し / delivery：物を持っている人が、その物の支配を相手に移すことです。
- 即時取得 / immediate acquisition：取引で、平穏・公然に動産の占有を始めた人が、善意・無過失であれば、持ち主でなくても権利を得る仕組みです（192条）。
第6章：債権・債務と契約の終わり
- 債務 / obligation：債務者が、債権者に対して、支払い・引渡し・仕事などの行為をする義務です。債権の裏返しです。
- 履行 / performance：債務の内容どおりに、支払い・引渡し・仕事などをすることです。
- 期限 / time limit：債務を履行すべき日や時期として定めた、日付や期間のことです。
- 遅滞 / delay：履行の時期が来たのに、履行しない状態のことです。
- 債務不履行 / breach of obligation：債務者が、債務の内容どおりに履行しないことです（415条）。
- 損害賠償 / compensation for damages：損害を金銭で償うことです。債務不履行や不法行為によって生じます（415条・709条）。
- 法定利率 / statutory interest rate：利息を支払う合意がないときなどに適用される利率です（404条）。令和2年4月1日から年3%が基本で、3年ごとに見直されます。現在の利率は法務省の告示で確かめます。
- 解除 / termination：契約を、当事者の一方の意思で、はじめからなかったのと同じような状態に戻すことです（541条・545条）。
- 相当の期間 / reasonable period：履行に必要な期間として、社会通念上適当と認められる期間です（541条）。
- 無催告解除 / termination without demand：催告をしないで解除できる場合のことです（542条1項）。
- 同時履行の抗弁 / defense of simultaneous performance：双務契約（売買など）で、相手が自分の債務の履行を提供するまで、自分の債務の履行を拒める権利です（533条）。
- 雇用 / employment：当事者の一方が、相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約する契約です（623条）。
- 請負 / contract for work：当事者の一方が、ある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約です（632条）。
- 委任 / mandate：当事者の一方が、法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾する契約です（643条）。
第7章：売買とネットの買い物
- 売買 / sale：財産権の移転と代金の支払いを約束することによって効力が生じる契約です（555条）。
- 代金 / purchase price：買主が売主に支払うお金です（555条）。
- 契約不適合 / nonconformity with the contract：引き渡された物が、契約で決めた内容（種類・品質・数量）と違うことです（562条）。
- 追完 / supplementary performance：引き渡された物が契約の内容に適合するように、修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しをすることです（562条1項）。
- 手付 / deposit：契約の時に、買主が売主に交付するお金です。解除の仕組みに使われます（557条）。
- 消費者 / consumer：事業として、又は事業のために契約する人を除く個人です。
- 事業者 / business operator：消費者と契約する、会社などの団体や、事業として契約する人のことです。
- クーリング・オフ / cooling-off：一定の期間内であれば、契約の申込みの撤回や解除を、一方的に行える制度です。訪問販売について特定商取引法に定めがあります（9条）。通信販売（ネットの買い物）には、クーリング・オフの制度はありません。
- 特定商取引法 / Act on Specified Commercial Transactions：訪問販売などの販売の方法ごとに、消費者を守るきまりを定めた法律です。
- 消費者契約法 / Consumer Contract Act：事業者と消費者の契約について、消費者を守るためのきまりを定めた法律です。
- 定型約款 / standard terms：多くの取引で、同じ内容で使われる契約の条項のまとまりです（548条の2）。ネット通販の利用規約もこれにあたる場合があります。
- 利用規約 / terms of use：ネットのサービスなどで、利用の条件を定めた文章です。
- 通信販売 / mail-order sales：広告を見て、郵便・電話・インターネットなどで申込みを受けて行う販売の方法です。
- 返品のきまり / right of return：通信販売で、広告に返品の特約を表示していない場合、商品を受け取った日から8日以内は、申込みの撤回等（返品）ができるきまりです（特定商取引法15条の3）。特約を広告に表示していれば、その特約によります。
第8章：部屋を借りる（賃貸借）
- 賃貸借 / lease：物を使わせる（使用・収益させる）ことを約束し、相手がそれに対して賃料を払うことを約束し、契約が終わったときに物を返すことを約束する契約です（601条1項）。
- 賃貸人 / lessor：物を貸す人です（601条）。
- 賃借人 / lessee：物を借りる人です（601条）。
- 賃料 / rent：借主が貸主に払うお金です。
- 敷金 / security deposit：賃貸借の終わりに、借主の金銭債務を担保するために、貸主が預かるお金です（622条の2）。
- 原状回復 / restoration to original condition：借りていた物を、借りた時の状態に戻すことです。通常の使い方による傷みや経年変化は含みません（621条）。
- 修繕 / repair：壊れた所を直すことです。貸主は、使用に必要な修繕をする義務を負います（606条1項）。
- 必要費 / necessary expenses：物を保存し、管理するために必要な費用です（608条1項）。
- 転貸 / sublease：借りた物を、さらに別の人に貸すことです（612条1項）。
- 更新 / renewal：期間が終わった後も、同じ条件で契約を続けることです（619条、借地借家法26条）。
- 解約 / termination notice：期間の定めのない賃貸借で、予告期間をおいて契約を終わらせる申入れです（617条1項）。
- 正当の事由 / justifiable grounds：貸主が更新を拒んだり、解約を申し入れたりするために必要な理由です（借地借家法28条）。
- 借地借家法 / Act on Land and Building Leases：建物の借家と、建物を所有するための土地の借地について、借主を守るきまりを定めた法律です。
- 保証 / guarantee：主たる債務者が債務を払わないとき、保証人がその履行をする責任を負う契約です（446条1項）。
- 通常の損耗 / normal wear and tear：通常の使い方で生じた傷みです。経年変化（時間がたつことによる劣化）とあわせて、借主の義務から除かれます（621条）。
第9章：不法行為―事故と損害
- 不法行為 / tort：故意または過失で他人の権利や利益を侵害し、損害を生じさせる行為です（709条）。契約がなくても責任が生じることがあります。
- 故意 / intention：自分の行為によって結果が生じることを知っていて行うことです。
- 過失 / negligence：注意すれば結果を予見し、回避できたのに、注意を怠ることです。
- 侵害 / infringement：他人の権利や法律上保護される利益を害することです（709条）。
- 損害 / damage：賠償の対象になる不利益です。
- 因果関係 / causal relationship：行為と損害が、原因と結果としてつながっていることです。
- 慰謝料 / consolation money：財産以外の損害（精神的な苦痛など）に対する、お金での賠償のことです（710条）。
- 責任能力 / capacity to bear responsibility：自分の行為の責任を判断できる能力です（712条・713条）。
- 監督義務者 / person with a duty of supervision：責任能力のない人を監督する法定の義務を負う人です（714条1項）。
- 使用者 / employer：事業のために人を使う者です（715条1項）。
- 被用者 / employee：使用者に使われて、事業のために働く人です（715条1項）。
- 使用者責任 / employer's liability：事業のために人を使う者が、その人が仕事の中で他人に与えた損害を賠償する責任です（715条）。
- 共同不法行為 / joint tort：数人が共同で不法行為を行い、他人に損害を加えたことです。各自が連帯して賠償責任を負います（719条1項）。
- 過失相殺 / comparative negligence：被害者にも過失があるとき、裁判所が損害賠償の額を定めるにあたって考慮することです（722条2項）。
- 運行供用者 / vehicle operator：自動車を、自分のために運行の用に供する者です（自動車損害賠償保障法3条）。
第10章：家族・相続と相談先
- 親族 / relatives：6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族の人々です（725条）。
- 血族 / blood relatives：生まれのつながりで結ばれた人です。親子、きょうだい、祖父母、いとこなどです。
- 姻族 / relatives by marriage：結婚によってできたつながりの人です。配偶者の父母などが当たります。
- 配偶者 / spouse：法律上の婚姻（届け出のある婚姻）をしている相手です（夫又は妻）。
- 相続 / inheritance：被相続人の財産と義務を、残された人が引き継ぐことです。相続は死亡によって開始します（882条）。
- 被相続人 / decedent：亡くなった人のことです（882条）。
- 相続人 / heir：被相続人（亡くなった人）の権利と義務を引き継ぐ人です（882条・887条・890条）。
- 直系尊属 / lineal ascendants：親や祖父母など、上の世代で直接つながる人です。
- 代襲相続 / inheritance by representation：相続人になるはずの子が、死亡などで相続できないとき、その子が代わって相続することです（887条2項）。
- 法定相続分 / statutory share：遺言がないときに、相続人が受け取る財産の割合として、法律が定めた割合です（900条）。
- 準拠法 / applicable law：ある法律関係に、どの国の法律を当てはめるかを決めるきまりです。
- 遺言 / will：自分の死後の財産の扱いを、法律で定めた方式で書き残すことです（960条）。
- 熟慮期間 / period for deliberation：相続人が、相続の承認・放棄を選ぶための期間で、知った時から3か月です（915条1項）。
- 相続放棄 / renunciation of inheritance：相続人が、相続を受けないことを選ぶことです（915条1項）。
- 法テラス / Japan Legal Support Center：法律の問題の相談先を案内する、公的な機関（日本司法支援センター）です。