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住すまいと契約けいやくの決きまり

Housing and Contract Rules (with check dates)

このページは、民法みんぽう・借地借家しゃくちしゃくや法ほう・宅地建物たくちたてもの取引業法とりひきぎょうほうなどの条文じょうぶんと、国土交通こくどこうつう省しょう・消費者庁しょうひしゃちょうの公式こうしきのページを読よんで書かいています。ここに書かいたことは、あなたの契約けいやくについての結論けつろんではありません。 契約書けいやくしょと、不動産ふどうさん会社かいしゃ・管理会社かんりがいしゃ・消費生活しょうひせいかつ相談窓口そうだんまどぐちで確たしかめます。

本ほんの第だい8章しょう(住すまいと暮くらしのルール)の、条文じょうぶんの出でどころです。本ほんの契約書けいやくしょの数字すうじ(家賃やちん・敷金しききん・礼金れいきん・更新料こうしんりょうなど)は、教材用きょうざいようの仮かりの数字すうじで、このページには入はいっていません。

1. 賃貸借ちんたいしゃくと敷金しききん・更新こうしん・解約かいやく

内容ないよう 条じょう
賃貸借ちんたいしゃくは、当事者とうじしゃの一方いっぽうが、ある物ものの使用しようと収益しゅうえきを相手方あいてかたにさせることを約やくし、相手方あいてかたが、その賃料ちんりょうを支払しはらうことと、引渡ひきわたしを受うけた物ものを契約けいやくが終了しゅうりょうしたときに返かえすことを約やくすることで、効力こうりょくを生しょうずる 民法みんぽう 第だい601条じょう
賃貸人ちんたいにんは、敷金しききんを受うけ取とっている場合ばあい、賃貸借ちんたいしゃくが終了しゅうりょうして、賃貸物ちんたいぶつの返還へんかんを受うけたときは、受うけ取とった敷金しききんの額がくから、賃貸借ちんたいしゃくにもとづいて生しょうじた賃借人ちんしゃくにんの債務さいむの額がくを引ひいた、残のこりを返かえさなければならない 民法みんぽう 第だい622条じょうの2第だい1項こう
建物たてものの賃貸借ちんたいしゃくで期間きかんの定さだめがある場合ばあいに、期間きかんの満了まんりょうの1年前まえから6月前まえまでの間あいだに、相手方あいてかたに、更新こうしんしない旨むねの通知つうち(または、条件じょうけんを変更へんこうしなければ更新こうしんしない旨むねの通知つうち)をしなかったときは、従前じゅうぜんの契約けいやくと同おなじ条件じょうけんで、契約けいやくを更新こうしんしたものとみなす 借地借家しゃくちしゃくや法ほう 第だい26条第じょうだい1項こう
建物たてものの賃貸人ちんたいにんが解約かいやくの申入もうしいれをした場合ばあい、解約かいやくの申入もうしいれの日ひから6月を経過けいかすることで、賃貸借ちんたいしゃくは終了しゅうりょうする 借地借家しゃくちしゃくや法ほう 第だい27条第じょうだい1項こう
賃貸人ちんたいにんの更新こうしんしない旨むねの通知つうちや、解約かいやくの申入もうしいれには、正当せいとうの事由じゆうが必要ひつよう 借地借家しゃくちしゃくや法ほう 第だい28条じょう

2. 重要事項じゅうようじこうの説明せつめい

宅地建物たくちたてもの取引業者とりひきぎょうしゃは、宅地たくちまたは建物たてものの貸借たいしゃくの相手方あいてかたなどに対たいして、その人ひとが借かりようとしている宅地たくちまたは建物たてものについて、その契約けいやくが成立せいりつするまでの間あいだに、宅地建物たくちたてもの取引士とりひきしに、少すくなくとも法律ほうりつに定さだめる事項じこうを記載きさいした書面しょめんを交付こうふして、説明せつめいさせなければなりません(宅地建物たくちたてもの取引業法とりひきぎょうほう 第だい35条第じょうだい1項こう)。

3. 原状回復げんじょうかいふくのガイドライン(国土交通こくどこうつう省しょう)

国土交通こくどこうつう省しょうは、退去たいきょのときの原状回復げんじょうかいふくをめぐるトラブルを防ふせぐため、賃貸住宅ちんたいじゅうたく標準契約ひょうじゅんけいやく書しょの考かんがえ方かた、裁判例さいばんれい、取引とりひきの実務じつむなどを考かんがえて、原状回復げんじょうかいふくの費用負担ひようふたんについて妥当だとうと考かんがえられる一般的いっぱんてきな基準きじゅんを、ガイドラインとして平成へいせい10年ねん3月に取とりまとめ、平成へいせい16年ねん2月と平成へいせい23年ねん8月に改訂かいていしました(国土交通こくどこうつう省しょうのページ)。賃貸借ちんたいしゃく契約けいやくは、契約自由けいやくじゆうの原則げんそくにより、貸かす側がわと借かりる側がわの双方そうほうの合意ごういにもとづきます。

4. ごみ・騒音そうおんなど地域ちいきのルールの出でどころ

内容ないよう 条じょう
地方公共ちほうこうきょう団体だんたいは、法律ほうりつの範囲内はんいないで条例じょうれいを制定せいていできる 日本国にほんこく憲法けんぽう 第だい94条じょう
普通地方ふつうちほう公共団体こうきょうだんたいは、法令ほうれいに違反いはんしない限かぎりにおいて、条例じょうれいを制定せいていできる 地方自治ちほうじち法ほう 第だい14条第じょうだい1項こう
義務ぎむを課かし、または権利けんりを制限せいげんするには、法令ほうれいに特別とくべつの定さだめがある場合ばあいを除のぞき、条例じょうれいによらなければならない 同法どうほう 第だい14条第じょうだい2項こう

5. 消費者しょうひしゃホットライン(188)

「困こまったときは、一人ひとりで悩なやまずに、『消費者しょうひしゃホットライン』188にご相談そうだんください。地方公共ちほうこうきょう団体だんたいが設置せっちしている身近みぢかな消費生活しょうひせいかつセンターや消費生活しょうひせいかつ相談窓口そうだんまどぐちをご案内あんないします。」(消費者庁しょうひしゃちょうのページ)

出典しゅってん 確認日かくにんび
民法みんぽう(e-Gov 法令検索ほうれいけんさく)第だい601条じょう、第だい622条じょうの2 2026-10-13
借地借家しゃくちしゃくや法ほう(e-Gov 法令検索ほうれいけんさく)第だい26条じょう、第だい27条じょう、第だい28条じょう 2026-10-13
宅地建物たくちたてもの取引業法とりひきぎょうほう(e-Gov 法令検索ほうれいけんさく)第だい35条第じょうだい1項こう 2026-10-13
国土交通こくどこうつう省しょう「『原状回復げんじょうかいふくをめぐるトラブルとガイドライン』について」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html 2026-10-13
日本国にほんこく憲法けんぽう 第だい94条じょう・地方自治ちほうじち法ほう 第だい14条じょう(e-Gov 法令検索ほうれいけんさく) 2026-10-13
消費者庁しょうひしゃちょう「消費者しょうひしゃホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ 2026-10-13

法律ほうりつに関かかわる箇所かしょの注意ちゅうい:この節ふしで説明せつめいする法令ほうれいや制度せいどは、確認日かくにんびの時点じてんのものです。法令ほうれいや制度せいどは変かわることがあります。あなたの場合ばあいにどうなるかは、この本ほんでは決きめません。個別こべつの判断はんだんは、窓口まどぐちや専門家せんもんかに確たしかめてください。