住まいと契約の決まり
Housing and Contract Rules (with check dates)
このページは、民法・借地借家法・宅地建物取引業法などの条文と、国土交通省・消費者庁の公式のページを読んで書いています。ここに書いたことは、あなたの契約についての結論ではありません。 契約書と、不動産会社・管理会社・消費生活相談窓口で確かめます。
本の第8章(住まいと暮らしのルール)の、条文の出どころです。本の契約書の数字(家賃・敷金・礼金・更新料など)は、教材用の仮の数字で、このページには入っていません。
1. 賃貸借と敷金・更新・解約
| 内容 | 条 |
|---|---|
| 賃貸借は、当事者の一方が、ある物の使用と収益を相手方にさせることを約し、相手方が、その賃料を支払うことと、引渡しを受けた物を契約が終了したときに返すことを約することで、効力を生ずる | 民法 第601条 |
| 賃貸人は、敷金を受け取っている場合、賃貸借が終了して、賃貸物の返還を受けたときは、受け取った敷金の額から、賃貸借にもとづいて生じた賃借人の債務の額を引いた、残りを返さなければならない | 民法 第622条の2第1項 |
| 建物の賃貸借で期間の定めがある場合に、期間の満了の1年前から6月前までの間に、相手方に、更新しない旨の通知(または、条件を変更しなければ更新しない旨の通知)をしなかったときは、従前の契約と同じ条件で、契約を更新したものとみなす | 借地借家法 第26条第1項 |
| 建物の賃貸人が解約の申入れをした場合、解約の申入れの日から6月を経過することで、賃貸借は終了する | 借地借家法 第27条第1項 |
| 賃貸人の更新しない旨の通知や、解約の申入れには、正当の事由が必要 | 借地借家法 第28条 |
- 第26条の通知は、第28条(正当の事由)など、別の要件と合わせて判断されます。個別の契約で、更新や解約ができるかどうかは、このページでは決めません。 契約書と窓口で確かめます。
- 借りる人が解約するときの通知の期間は、契約書で確かめます。このページには、期間の数字を書きません。
- 礼金と更新料は、今回読んだ条文には、決まった定義も額もありません。「法律で決まっていない」と言い切る根拠は取っていないので、「契約書で決まる」「契約書で確かめる」とだけ書きます。
2. 重要事項の説明
宅地建物取引業者は、宅地または建物の貸借の相手方などに対して、その人が借りようとしている宅地または建物について、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、少なくとも法律に定める事項を記載した書面を交付して、説明させなければなりません(宅地建物取引業法 第35条第1項)。
- 説明の項目の中身(長い列挙があります)は、このページには書きません。電子的な方法(IT 重説)は、確かめていないので書きません。
3. 原状回復のガイドライン(国土交通省)
国土交通省は、退去のときの原状回復をめぐるトラブルを防ぐため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例、取引の実務などを考えて、原状回復の費用負担について妥当と考えられる一般的な基準を、ガイドラインとして平成10年3月に取りまとめ、平成16年2月と平成23年8月に改訂しました(国土交通省のページ)。賃貸借契約は、契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意にもとづきます。
- ガイドラインの本文と、費用負担の具体的な線引きは、このページには書きません(本文は読んでいません)。賃貸住宅標準契約書の本文も、説明していません。
4. ごみ・騒音など地域のルールの出どころ
| 内容 | 条 |
|---|---|
| 地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定できる | 日本国憲法 第94条 |
| 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、条例を制定できる | 地方自治法 第14条第1項 |
| 義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き、条例によらなければならない | 同法 第14条第2項 |
- ごみの分け方や出し方は、市町村などの案内で決まり、地域で違います。条例の罰則の数字は、このページには書きません(確かめていません)。
5. 消費者ホットライン(188)
「困ったときは、一人で悩まずに、『消費者ホットライン』188にご相談ください。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。」(消費者庁のページ)
- 188は、消費者庁につながるものではありません。 お近くの市区町村や都道府県の、消費生活センターなどの相談窓口を案内する番号です。
- 一部の IP 電話、プリペイド式携帯電話、電話リレーサービスからは、住んでいる地域の相談窓口に、直接かけます。
- 188が話中でつながらないときは、国民生活センターの「バックアップ相談」(03-3446-0999、平日の10時から16時)が使えます。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 民法(e-Gov 法令検索)第601条、第622条の2 | 2026-10-13 |
| 借地借家法(e-Gov 法令検索)第26条、第27条、第28条 | 2026-10-13 |
| 宅地建物取引業法(e-Gov 法令検索)第35条第1項 | 2026-10-13 |
| 国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html | 2026-10-13 |
| 日本国憲法 第94条・地方自治法 第14条(e-Gov 法令検索) | 2026-10-13 |
| 消費者庁「消費者ホットライン」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ | 2026-10-13 |
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。