練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章:歴史をどう学ぶか
自己チェック
1節 1. 絵が後の時代に作られ、過去の出来事を表す場合があるからです。2. 一次史料にも作成者の立場や目的があり、内容や対象範囲を確かめる必要があるからです。3. 別の資料と比べ、根拠のある範囲で説明します。
2節 1. 年代の数字と出来事の位置を比べます。2. 年表に載っていないということだけでは、出来事がなかったとは言えません。3. 言えません。前後関係と原因・影響は区別し、内容を示す資料を確認します。
3節 1. 個別時代を複数まとめる広い区分があります。2. 政治・地域・暮らしなど、何を基準にするかで変わるからです。3. 同じではありません。年は出来事の年代、区分は特徴をもとにした整理です。
4節 1. 元号と西暦の対応表です。2. いいえ、1月1日とは限りません。3. 月日と、その資料で使われる暦を確かめます。
確認問題
Q1 正答はAです。作成時期や目的を確かめ、別資料と比べると、資料の性格と説明できる範囲を考えられます。Bは一つの資料から社会全体を説明する点が誤りです。Cは後世の絵も、制作時代の表現などを知る史料になるため誤りです。Dは年表に載る項目が選ばれているため誤りです。
Q2 正答はCです。1853年の来航、1854年の条約調印、1868年の政体書公布の順です。Aは1853年と1854年を逆にし、Bは1868年を先にしています。Dは1854年の条約調印を1868年より後にしています。表の年と出来事を対応させて順を比べます。
練習
練習1 古い順は、旧石器、縄文、弥生、古墳、飛鳥、奈良、平安、鎌倉、室町、安土桃山、江戸、明治、大正、昭和前期、戦後です。古代の例は飛鳥・奈良・平安、中世の例は鎌倉・室町です。指定された二つずつを挙げれば合っています。区切りは、政治史と考古学など、分ける基準が異なり、地域によって変化の時期も同じではないため一つに決めにくいです。
練習2 直接記載は「原本の成立時期は平安時代後期とされる」「宮中の年中行事を表す」です。そこから考えられることは、宮中行事の表現や道具の描かれ方を調べる手がかりになることです。追加資料が必要なのは作者や行事の正確な年です。絵の画像はないため、細部を観察したとは書きません。
練習3 表1-4は、1868年を慶応4年または明治元年と表記する例を示しています。1853年の浦賀沖到着なら1854年より前、1868年の政体書公布なら後です。1854年と同じ年の項目は選びません。現在の展示や資料に元号だけがあるときは、対応表で西暦を調べると他の資料と前後関係を比べられます。表記を比べ、年の順序を示し、現在の資料を読む場面につなげれば合っています。
Q3 正答はBです。元号と西暦は同じ年を別の方式で表すため、対応表で期間を確かめます。Aは別の出来事を表すとしていますが、本文は対応関係を示しています。Cは改元日を必ず1月1日としていますが、本文は月日も確認するよう説明しています。Dは元号の年数が変わるたびに改元するとしていますが、同じ元号の期間は複数年にわたります。
Q4 正答はDです。古代・中世などの広い区分は複数の個別時代をまとめる整理です。Aは日本の区分が世界各地で同じ境界になるとしていますが、本文は地域で異なる場合を示します。Bは境界年が必ず一つとしますが、本文は基準による幅を説明しています。Cは後世の整理用語を当時も同じ意味で使ったとしていますが、本文は時代区分を歴史を整理する方法として扱っています。
ワークシート
1-1:原本の成立時期は平安時代後期とされ、対象は宮中の年中行事です。カードには人や道具、配置を描いた資料と記されています。画像がないため細部を直接観察したとは言えません。現存模本の制作時期・所蔵館、作者、行事の正確な年はカードから分かりません。
1-2:①1853年・嘉永6年、年表の出典は国立国会図書館「史料にみる日本の近代」内「年表」。②浦賀沖は東京湾口付近で、三浦半島の東側。③年表の1854年条約との前後は分かるが、地図だけでは条約との順序は分からない。④条約文書と公的解説を加え、内容や交渉の経過を確かめる。
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: ケースカードには原本の成立時期が平安時代後期とされ、表すものは宮中の年中行事と記されています。絵の制作時期と描写対象の時期を分け、作者や行事の正確な年はカードから分からないと書きます。
Q6 正答例: 年表では1853年、地図では浦賀沖を確認します。年表だけでは場所の細かな位置、地図だけでは1854年条約との前後が分かりません。
第2章:列島の人びとと古代国家
自己チェック
1節 1. 石を打ち欠いて形を整えた道具です。2. 出土した物どうしの関係や時期を考えるためです。3. 使った人の名前、移動範囲、食事全体などは石器だけでは決められません。
2節 1. 土器、住居跡、石器、動植物の痕跡などです。2. 調査範囲が限られていた可能性を考え、人が一度も来なかったとは決めません。3. 地域の環境や、出土資料の種類・分布を比べます。
3節 1. 水田跡、水路、炭化米、農具などです。2. 米を利用した可能性です。3. 集落全体の食事や全員の仕事、稲作開始年などです。
4節 1. 有力者の力や人々の結びつきを考える手がかりです。2. 古墳時代を中心に列島各地へ影響を広げた政治勢力です。3. 中央で政務を分担し、地方では国・郡などを通じて行政を行いました。
確認問題
Q1 正答はCです。水路跡と炭化米が見つかったことは、その調査地点で稲作が行われた可能性を示します。Aは限られた調査地点から集落全体の水田利用まで決めています。Bは水路跡と土器片だけで、米の収穫時期を特定できるとしています。Dは炭化米と農具だけで人々の身分を区別できるとしています。
Q2 正答はAです。古墳の分布や規模は、有力者どうしの関係を考える手がかりです。Bは古墳の形だけから葬られた人の名前と政治上の地位まで特定できるとしており、形だけでは確かめられないことを断定しています。Cは副葬品だけで政治の境界を確定できるとしていますが、本文では古墳の特徴は関係を考える手がかりであり、境界の確定まではできません。Dは古墳の数だけで人口変化を確定できるとしていますが、本文はそのような推定を示していません。
練習
練習1 縄文時代には、狩猟・採集・漁労や植物の栽培が行われ、縄文土器や住居跡が生活を考える手がかりになります。弥生時代には水田稲作が広がり、金属器も使われました。どちらも地域差があり、同じ生活が列島全体に広がったわけではありません。指定された比較点を二つ以上、資料や生業に結びつけていれば正答です。
練習2 直接観察できることは、水路の跡と炭化米(または土器片)が調査範囲で確認されたことです。稲作の可能性を考えられますが、三つの資料が同じ土層から出たかは未確認です。集落全体の食料や全員の仕事、開始年も分かりません。観察・推測・限界を分けて書けば正答です。
練習3 架空地点A・Bの双方に稲作に関わる資料があるため、北部九州と近畿の調査範囲で稲作の可能性を考えられます。ただし、記録は実在の発掘結果ではなく、開始時期や列島全体への広がりを示しません。図の丸印は練習用地点の概略位置で、遺跡や人口分布を表しません。架空記録であること、可能性、限界を示せば正答です。
Q3 正答はCです。『魏志』倭人伝は中国の歴史書で、卑弥呼や倭の国々を記し、所在地は定まっていません。Aは位置を記す地図によって場所が確定したとしますが、本文は諸説があるとします。Bは記録を日本の律令に置いていますが、本文は中国の歴史書を挙げています。Dは卑弥呼を645年の改革の担い手としていますが、本文では卑弥呼は3世紀の人物として扱われています。
Q4 正答はDです。645年の乙巳の変を起点に改革が進んだとされますが、改新の範囲・評価には複数の見方があります。 Aは乙巳の変の時点ですでに改革がすべて完成していたとしますが、本文はその後に改革が進んだと説明しています。Bは改革が一度に完了し、その後の制度変更もなかったとしますが、本文は段階的な進行を示しています。 Cは現在の憲法が645年に制定されたとしますが、本文が扱うのは古代の政治改革です。
考えよう・グループで話そう
考えようは唯一の答えを求めません。調査地点や発掘範囲の偏り、資料が残りやすいことなどを例にできます。確認点の数だけで、人口や生活域を決めない理由を説明していれば適切です。
グループ活動では、縄文の土器・住居跡・動植物の痕跡と、弥生の水田跡・農具・炭化米などから二点を選びます。地域・時期と資料の限界を一緒に示し、列島全体を一つの暮らしで説明しない工夫があれば十分です。
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: 水路跡と炭化米が調査地点で確認されたことから、その地点で稲作が行われた可能性を考えられます。ただし、集落全体の生業や稲作の開始年までは決められません。
Q6 正答例: 縄文と弥生のどちらも土器や住居跡が暮らしを考える手がかりです。弥生では水田跡や炭化米が稲作の可能性を示します。共通点・違いを資料と結びつけます。
第3章:奈良・平安時代の政治と文化
自己チェック
自己チェック
1節
- 律は刑罰に関する規定、令は政治・行政に関する規定です。
- 戸籍などをもとに口分田を支給し、死亡後に国へ返す制度として定められました。
- 稲、労役や代わりの品物、布や地域の産物など、負担の内容が異なるからです。
2節
- 制度の運用や人びとの暮らし、変化した理由などは年表だけでは分かりません。
- 制度・仏教・学問・技術などを学ぶ機会です。
- 年表のほか、役所や寺院の記録、建物・遺跡など、別の種類の資料を見ます。
3節
- 摂政・関白が天皇を補佐し、政務を行いました。
- 言い切れません。政治への関わりは時期によって異なり、天皇・貴族など複数の担い手がいました。
- 外国との交流がなくなった、または宮廷以外の人々も同じ文化だった、という意味に広げてはいけません。
4節
- 権利や負担が時期・地域によって異なり、土地をめぐる関係者も複数いたからです。
- 並んで存在した時期があり、荘園の成立ですべての公領が消えたわけではありません。
- 朝廷内の担い手や土地の管理が変化し、武士も地域や政治に関わる過程として見ます。
練習問題
練習1 律令は律と令を中心に整えられた古代の法体系です。地方行政の区分は国・郡・里です。租は田に関わる稲、庸は労役または代わりの品物、調は布や地域の産物などに関わる負担です。
練習2 寺院が年貢の一部を受け取り、現地管理者が徴収を担当します。国の役所へ納める負担の免除範囲は記載されていません。これらは架空カードの直接情報で、実在の荘園の事実とは扱いません。
練習3 奈良時代には律令国家の官僚機構が政治を進めました。平安時代には摂政・関白が天皇を補佐する摂関政治が展開し、後には退位した天皇が政治に関与する院政も始まりました。二つ以上の仕組みを時期とともに示し、政治の担い手が変化したことを説明できれば正答です。
確認問題
Q1 正答はAです。律令は律と令を中心に政治・行政を定めた古代の法体系です。Bは「律と令」の意味を説明せず、土地と収穫の分配制度として別の仕組みに置き換えています。Cは古代の法体系を武士の時代の関係に置き換えています。Dは法令を文化や儀式の説明としています。
Q2 正答はAです。荘園と公領は並んで存在した時期があり、権利や負担には時期・地域の差がありました。Bは、権利や負担に時期・地域の差がなかったとしています。Cは荘園と公領が同じ時期に存在したことを否定しています。Dは異なる土地制度を同じ名前としています。
Q3 正答はDです。遣唐使は唐へ派遣された使節で、制度や学問などを学ぶ機会となりました。 Aは遣唐使の目的を領土拡大としていますが、本文は制度・仏教・学問・技術などを学ぶ機会と説明しています。Bは学ぶ内容を外交文書の伝達だけに限っていますが、本文には制度や学問なども挙げられています。Cは仏教だけに限っていますが、本文は複数の分野を挙げています。
Q4 正答はCです。聖徳太子と厩戸王は呼称が異なる同じ人物を指します。史料・研究によって呼び方が異なるため併記します。 Aは二つの呼称が同一人物を指すことを否定していますが、本文は同じ人物の異なる呼称として扱っています。Bは二つの呼称を平安時代の天皇としていますが、本文は古代の人物名として説明しています。Dは別人と決められているとしますが、本文は呼び方に違いがあるため併記しています。
ワークシート
- 寺院。
- 現地の管理者。
- 記載がありません。穴埋めでは「分からない」「書かれていない」も認めます。
自分で書く欄の例:「この記録では、現地の管理者が徴収を担当すると読めます。一方、国の役所へ納める負担の免除範囲は記載がないため、別の資料で確かめる必要があります。」
考えよう
唯一の答えはありません。史料の種類と、読み取れる情報が対応していることを見ます。権利・負担を調べる資料の例として、土地の記録や年貢の記録などが挙げられます。資料に書かれていない免除の範囲を、推測だけで決めない答案を評価します。
グループで話そう
唯一の答えはありません。選んだ資料が明らかで、そこから分かることと別の資料で確かめたいことを分けているかを見ます。特定の資料を時代全体や地域全体の代表として扱わず、根拠と限界を示していれば評価します。
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: ケース記録では寺院が年貢の一部を受け取り、現地管理者が徴収を担当します。国の役所へ納める負担の免除範囲は記載がなく、別の資料が必要です。この架空記録を実在の土地の事実として扱いません。
Q6 正答例: 奈良時代には律令国家の官僚機構が政治を進め、平安時代には摂関政治が展開しました。その後、退位した天皇が関わる院政も始まり、政治の担い手が変化しました。
第4章:武士の政権と中世社会
自己チェック
自己チェック
1節
- 1185年は守護・地頭の設置、1192年は頼朝の征夷大将軍就任です。
- いいえ。年表は別の出来事として記しています。
- 政権の始まりをどの制度や出来事で見るかが異なるためです。
2節
- 将軍は所領を認めたり土地を与えたりする御恩を与え、御家人は軍役や警備などで奉公しました。
- 守護は国単位の軍事・警察、地頭は荘園・公領の管理や年貢徴収に関わりました。
- 承久の乱後は京都に政庁を置いて朝廷や西国に対応しました。元軍襲来後は御家人への恩賞が課題でした。
3節
- 京都です。
- 大番催促は御家人を交代で京都の警備に送る仕事です。下地遵行は土地に関する裁決を現地で実行する仕事です。
- いいえ。惣村は村人の自治的なまとまりで、将軍や守護のような政権・役職ではありません。
4節
- 城や交通の要所も重要でした。
- 村々の掟や土一揆、国人の結びつきなどがありました。
- 京都・鎌倉・近江のおおよその位置を読み取れます。領国の境界や支配範囲は読み取れません。
確認問題
Q1 正答はBです。1185年の守護・地頭設置と1192年の頼朝の将軍就任は別々の出来事です。Aは承久の乱を1192年に置いています。Cは元軍襲来を1185年としています。Dは二つの出来事を逆の年に置いています。
Q2 正答はAです。守護は国単位の軍事・警察、地頭は荘園・公領の管理や年貢徴収に関わりました。Bは守護に荘園・公領単位の管理を割り当て、地頭に国単位の軍事・警察を割り当てています。Cは地頭の仕事を警備だけに限り、年貢徴収を否定している点が誤りです。Dは国ごとの職務と荘園・公領ごとの職務を混同しています。
練習
Q3 正答はDです。御成敗式目は1232年に定められ、武士社会の裁判などの基準を示しました。 Aは御成敗式目の制定年を応仁の乱の開始年と取り違えています。Bは1232年という制定年は正しいものの、御成敗式目を元軍襲来への動員を命じた法とする点が誤りです。Cは制定年と法の目的を律令国家の成立に結びつけていますが、御成敗式目は武士社会の裁判基準を示しました。
Q4 正答はBです。元軍襲来は1274年・1281年、応仁の乱は1467年に始まりました。Aは応仁の乱と元軍襲来の年を逆にし、Cは御成敗式目の年1232年と守護・地頭設置の年1185年を当てています。Dは元寇の年は合っていますが、応仁の乱の開始を1333年としている点が誤りです。開始は1467年です。
練習
- 守護は国単位の軍事・警察、地頭は荘園・公領の管理や年貢徴収に関わりました。それぞれの対象範囲と職務を分けていればよいでしょう。
- 1221年の承久の乱、1274年・1281年の元軍襲来の順です。乱後に京都の六波羅へ政庁が置かれました。東京外国語大学の教材は二度の襲来後、御家人に十分な恩賞を与えることが難しかったと説明しています。政庁と恩賞の課題を挙げていればよいでしょう。
- 鎌倉期は大番催促など、室町期は下地遵行などです。両時期の職務を挙げ、中央の政権と地域支配の関係を説明していればよいでしょう。
考えよう
- 1185年を選ぶ場合は守護・地頭設置、1192年なら将軍就任を示します。年と出来事が合い、採用した基準と別の目印があることを示せば、どちらも認めます。
- 惣村の掟や村人のまとまりを例にし、将軍・大名以外の人々も地域社会の運営に関わったと説明します。
グループで話そう
- 二つの年と出来事を別々に示し、年表が何を目印にしたかを添える案が考えられます。
- 守護の文書から土地の訴えや裁決、村人の記録から村内の取り決めが分かる場合があります。記録を作った人や残り方による限界も示します。
ワークシート
穴埋めは、1「1185」、2「1192」、3「目印」または「基準」です。自由記述は、選んだ年と出来事が合い、別の目印とその理由を示せば認めます。
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: 1185年に守護・地頭が置かれ、1192年に源頼朝が征夷大将軍となりました。政権の始まりを役職設置で見るか、将軍任命で見るかで目印が異なります。
Q6 正答例: 鎌倉期の守護は大番催促などを担い、室町期には下地遵行など裁決を現地で実行する職務もありました。時期・地域によって職務や影響に違いがあることも示します。
第5章:統一政権と江戸時代
自己チェック
自己チェック
1節
- 1600年は関ヶ原の戦い、1603年は徳川家康が征夷大将軍となり江戸に幕府を開いた年です。
- できません。鉄砲の伝来は技術に関わる一つの出来事です。政権統一には軍事、同盟、土地支配など複数の要因があります。
- 将軍任命を江戸幕府の成立を示す制度上の節目とすることが目安です。別の政治上の変化を基準にする見方もあります。
2節
- 土地の面積や等級、収穫高などを調べます。
- 太閤検地は土地、刀狩は武器を主な対象とします。
- できません。命令の内容と実施状況は別です。地域の帳簿や他の記録も必要です。
3節
- 幕府と藩です。
- 大名が江戸と領国を往復しました。
- できません。身分の呼び方は手がかりですが、仕事や暮らしは地域や個人の記録と合わせて考えます。
4節
- 外国との往来や貿易は制限・管理されましたが、長崎・対馬・薩摩・松前などを通じた交流が続いたからです。
- 長崎は中国・オランダとの交易、対馬は朝鮮との外交・貿易です。
- 交易条件の変化、漁場での労働、アイヌ側の経験などを、地域・時期が分かる記録で確かめます。
ワークシート
穴埋めは、1「交易」、2「琉球」です。自分で書く欄は、二つの窓口の相手・関係を正しく示し、根拠資料と未確認事項を分けていればよいです。
活動
- 2か所の窓口について、相手と関係がそれぞれ示されていればよいです。
- 資料の記載事項と、追加資料が必要な事項を分けます。
- 作成主体・対象・時期を示し、地域の全員を代表する記録として扱っていないことを確認します。
練習
- 太閤検地は田畑の面積・等級・収穫高などを調べる土地調査です。刀狩は武器を集め、百姓の武装を制限する政策です。二つの政策の対象と内容を別々に書いていれば正解です。
- 例:長崎は中国・オランダとの交易、対馬は朝鮮との外交・貿易、松前はアイヌとの交易です。確かめたい情報には、貿易品の時期別の違い、通信使の経路、交易条件の変化などが考えられます。三つの窓口の相手・関係が合い、各窓口に時期か場所を一つずつ挙げていれば正解です。
- 中世の例は対馬宗家を通じた日本と朝鮮の外交・貿易です。室町時代には朝鮮貿易を独占する地位が示されています。江戸期の例は長崎の中国・オランダ交易、対馬の朝鮮外交・貿易などです。中世にも交流があったと資料に基づいて示し、対馬宗家の解説が中世のすべてを代表しない限界に触れていれば正解です。
考えよう
- 書かれた内容の例は、土地の面積や収穫高です。分からない内容の例は、記録にない土地の利用や帳簿に載らない人々の暮らしです。記載範囲と限界を一つずつ書きます。
- 街道の宿場や村の記録、宿泊・人足の記録、参勤交代を描いた絵巻などを挙げられます。選んだ資料で何を知りたいかを結び付けます。
グループで話そう
- 矢印は交流関係を示し、実際の航路や領域の境界ではないと説明します。位置図は窓口の大まかな位置を示し、時期ごとの範囲や移動量は表さないと添えます。
- 相手側の使節記録や外交文書も比べると、窓口側の資料にない経験や認識が見えます。一つの記録を地域全体の意見とみなさないことが大切です。
確認問題
Q1 正答はAです。太閤検地は田畑の面積・等級・収穫高などを調べる政策です。Bの刀狩は武器を集める政策、Cの参勤交代は大名が江戸と領国を往復する制度、Dの幕藩体制は幕府と藩による政治の仕組みです。
Q2 正答はCです。窓口ごとに相手・場所・時期を確かめます。Aは長崎だけの記録を全ての窓口へ広げています。Bは窓口による相手の違いをなくしています。Dは江戸期の外交・交易の記録と合いません。
練習
Q3 正答はDです。キリスト教は1549年に伝来しました。 Aは江戸幕府成立の年、Bは対外政策の年、Cは明治維新の年を挙げていますが、本文が示すキリスト教伝来は1549年です。
Q4 正答はCです。「鎖国」は後の時代に広まった歴史用語で、江戸時代も限られた窓口を通じて交流が続きました。Aは交流が完全に止まり同時代の正式制度名だったとします。Bは「鎖国」を寺子屋の学習内容の語としているため誤りです。Dは交流制限をキリスト教布教の政策と取り違えています。
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: 長崎は中国・オランダとの交易、対馬は朝鮮との外交・貿易を担いました。対馬では1811年の使節が江戸へ行かず応接されました。相手・関係と時期または場所を示します。
Q6 正答例: 検地・刀狩は土地や武器を把握して統一政権の支配を整えました。江戸時代には幕府と藩が統治に関わり、地域では村や町の仕事も行われました。連続または変化を一つ説明します。
第6章:開国・明治維新と近代国家
自己チェック
自己チェック
1節
- 1854年は日米和親条約、1858年は日米修好通商条約です。
- いいえ。大政奉還は1867年、王政復古の大号令は旧暦1867年12月9日(西暦1868年1月3日)の別の出来事です。
- 旧暦の日付と西暦の日付が同じ年の境界をまたぐためです。年だけでなく暦も確認します。
2節
- 藩を廃し、府県を置きました。
- 土地の価格を基礎に税額を定め、米などによる納税から金銭で納める仕組みへ変えました。
- 徴兵検査や抽選、免除条件があり、制度の原則だけでは対象や実際の運用が分からないからです。
3節
- 1889年です。
- 発布は憲法を公に示すこと、施行は制度として効力を持たせることです。
- いいえ。年表は議会が開かれた年を示しますが、選挙制度や参加できる人の範囲は別資料が必要です。
4節
- 日清戦争は1894〜1895年、日露戦争は1904〜1905年です。
- 台湾または澎湖諸島です。下関条約の後、日本の統治下に置かれた経過を答えます。
- 条約は政府間の取り決めを示しますが、全ての住民の経験や受け止めを記録しているとは限らないからです。
確認問題
Q1 正答はBです。1871年は廃藩置県、1873年は地租改正です。Aは二制度の年を入れ替え、Cは学制と憲法発布の年を誤り、Dは徴兵令と帝国議会の年を誤っています。
Q2 正答はBです。日清戦争は下関条約、日露戦争はポーツマス条約で講和しました。Aは二つの条約を入れ替え、Cは下関条約を両戦争に当て、Dはポーツマス条約を両戦争に当てています。
練習
Q3 正答はAです。西南戦争は1877年に起き、政府軍が西郷隆盛らの反乱を鎮圧しました。Bは廃藩置県の年と混同し、Cは反乱の帰結を逆にし、Dは憲法発布・帝国議会成立の時期と混同しています。
Q4 正答はDです。1874年の民撰議院設立建白書は国会開設を求める文書で、後の自由民権運動に影響しました。Aの憲法公布は1946年、Bの旧安保調印は1951年です。Cは建白書を自由民権運動を終わらせた法令としていますが、建白書は国会開設を求める文書です。
- 1868年は五箇条の御誓文、1871年は廃藩置県、1889年は大日本帝国憲法の発布です。この順で並び、年と出来事が合っていればよいでしょう。
- 日清戦争は1894〜1895年、日露戦争は1904〜1905年です。表は戦争の年とこの章で確認する内容を示しますが、地域住民全体の経験や被害の違いまでは示しません。
- 例:廃藩置県と地租改正を選びます。前者は藩から府県への行政再編、後者は地価を基礎に金銭で納める税への変更です。府県の記録や地域の土地・納税記録を加え、運用や負担を調べると書けていればよいでしょう。
考えよう・グループで話そう
政策の目的だけで良し悪しを決めず、資料と分かる範囲を示していればよいでしょう。行政記録・法令・地域や住民の記録を挙げる答案を認めます。条約の条文と、地域ごとの記録を分けて展示する案も認めます。一つの資料を住民全体の経験として一般化しないことが大切です。
ワークシート
穴埋めは、1「藩」「府県」、2「価格(地価)」「金銭」、3「影響」です。自分で書く欄は、二つの政策名と年、制度の変更、追加資料、その資料で確かめる内容が対応していれば認めます。
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: 廃藩置県では藩を廃して府県を置き、地租改正では地価を基礎に金銭で納める税へ変更しました。制度の説明だけでは地域での運用や住民の負担・受け止めは分からないため、行政記録や地域の土地・納税記録を調べます。
Q6 正答例: 1871年に廃藩置県が行われ、藩が廃され府県が置かれました。1889年に大日本帝国憲法が発布され、憲法と帝国議会による政治の制度が整えられました。
第7章:大正・昭和前期とアジア太平洋戦争
自己チェック
1節
- 満25歳以上の男子が選挙権を持ち、納税額の条件はなくなりました。
- いいえ。普通選挙法は選挙権の範囲を広げ、治安維持法は特定の結社などを取り締まる法律でした。
- 閣議書は政府の手続きや説明を示しますが、当時の人々の経験を全て記録するものではありません。
2節
- 1931年に満州事変、1937年に日中戦争が全面化、1941年に戦争がアジア・太平洋地域へ拡大し、1945年に敗戦しました。
- 人・物・経済を戦争遂行に向けて広く動かすことです。
- 政府発表は政策や政府の説明を示し、住民の記録は個人・地域の経験を示します。作成者と対象が異なります。
3節
- 1910年8月22日の調印、8月29日の公布・発効、条約文に記された政府間の取り決めです。
- 団体名簿、判決文、新聞記事、写真、回想などです。
- 作成者・目的・作成時期・記録対象・記録範囲を確認します。
4節
- 条約文書は政府間の取り決め、個人の回想は語り手が経験を後から伝えた記録です。作成時期・目的・対象を比べます。
- 読み取れるのは地域のおおよその位置です。国境・戦線・支配範囲・距離は読み取れません。
- 対象・集計時点・集計方法と、被害項目の定義をそろえます。
確認問題
Q1 正答はAです。日本側文書から政府の手続きと条文を読み、地域経験は別資料で調べます。Bは住民全員の意見まで一文書で分かるとする点が誤りです。Cは条約の年代と戦後改革を混同し、Dは異なる作成主体を同一視しています。
Q2 正答はAです。普通選挙法は男子の選挙権を広げ、治安維持法は特定の結社などを取り締まりました。Bは二法の役割を入れ替えています。Cは普通選挙法を選挙権を制限した法とする点が誤りです。治安維持法の取締りの説明自体は合っています。Dは治安維持法の対象を選挙権の拡大と取り違えています。
練習
- 1923年は関東大震災、1925年は二つの法律の制定です。1931年に満州事変、1937年に日中戦争が全面化しました。1941年には戦争がアジア・太平洋地域へ広がりました。1945年はポツダム宣言受諾と敗戦の年です。普通選挙法は選挙権を広げました。治安維持法は特定の目的を持つ結社などを取り締まりました。
- Bは韓国国家記録院が案内する独立運動関係資料で、名簿・判決文・新聞・写真・回想などを対象にしています。案内だけでは、韓国の人々全体の意見や経験は分かりません。Cは台湾档案管理局が紹介する特定の公文書群で、教育上の区分、戦時被害、戦後移行や送還などを扱います。台湾に暮らした全員の経験は分かりません。
- 共通点は、公的機関が過去を調べるための記録や案内を提供していることです。Bは独立運動に関わる複数の種類の資料を案内し、Cは台湾の特定の公文書群に焦点を当てています。機関と対象の違いを明記していれば認めます。
Q3 正答はDです。国家総動員法は1938年に公布され、政府に人や物資などを統制する権限を与えました。Aは普通選挙法・議会制度と混同し、Bは植民地支配からの独立運動の目的と取り違え、Cは敗戦後に進められた財閥解体と時期・内容を混同しています。
Q4 正答はBです。日本は1920年に国際連盟へ加盟し、1933年に脱退を通告しました。Aは加盟年と脱退年を入れ替え、1956年の国際連合加盟も脱退としています。Cは敗戦の1945年を加盟年、平和条約調印の1951年を脱退年としています。Dは国際連合加盟の1956年と日中国交正常化の1972年を国際連盟の経過と取り違えています。
Q5 正答例:カードAの原史料は日本政府が1910年に作成した閣議書と条約文です。保存・公開機関と後世の解説の作成主体は国立公文書館です。この資料から政府の手続きや条文を確認できますが、朝鮮半島の全住民の意見や生活の変化までは分かりません。原史料と後世の解説を分け、資料の対象と限界を記します。
Q6 正答例:韓国国家記録院の案内は植民地期の独立運動に関する複数の資料種を示し、台湾档案管理局の2015年記事は台湾生まれの日本人と戦後送還に関わる記録群を紹介します。作成機関・対象・時期の共通点と違いを示します。
考えよう・グループで話そう
- 例:「普通選挙法は納税額の条件をなくし、選挙権を満25歳以上の男子に広げました。しかし女性は選挙権の対象に含まれませんでした。」どちらの条件も書き、拡大と限界を区別していれば認めます。
- 作成主体・作成時期・対象の人や地域を三つ挙げ、資料を比べる理由も一言書きます。
- 唯一の答えはありません。資料が直接示す内容を述べ、その資料では確認できない点を分け、選んだ二つの記録の対象や目的に触れているかを見ます。出身国や個人の経験を代表させる発言は求めません。
第8章:占領・戦後改革と高度経済成長
自己チェック
1節
- 指令や政府文書は政策や決定を調べる手がかりです。生活の記録は、制度を受けた人々の経験を知る手がかりです。資料の目的と対象が違うため、両方を分けて確かめます。
- 解説によると、国が一定の小作地を買い、小作人に売り渡しました。
- 農家ごとの受け止めや地域ごとの差などです。制度の説明だけから個々の経験は分かりません。
2節
- 小学校6年、中学校3年、高等学校3年を基本とする制度です。義務教育は9年と説明されています。
- いいえ。公布・制定の時期は法律や年表で確認できますが、学校の設備・教師・地域差は別の記録が必要です。
- 農地改革は土地の所有や小作関係、教育改革は学校制度や教育内容を対象としました。
3節
- 1946年に公布され、1947年に施行されました。
- 統治権の基礎が国民にあるという考えです。
- 前文と第9条を読むと、平和や戦争放棄に関する内容を確認できます。
4節
- 1950年代半ばごろから1973年までです。国立公文書館の「昭和30年代から昭和48年」という説明に基づく目安です。
- 移動の出発地・到着地や方向は、全国総数だけでは分かりません。
- 公害です。大気や水の汚染、健康や生活への被害が問題になりました。
確認問題
Q1 正答はDです。Aは公布年と施行年を逆にしています。Bは公布・施行をそれぞれ実際より1年早くしています。Cは両方を1年遅くしています。Dは公布1946年、施行1947年の組合せです。
Q2 正答はBです。Aは平和主義を領土拡張に置き換えています。Cは国民主権を天皇主権に置き換えています。Dは人権尊重を身分制度に置き換えています。
練習問題
- 農地改革は小作地を国が買い、小作人に売り渡すなど土地の持ち方を変えました。教育改革は教育基本法・学校教育法等を通じ、学校制度や教育の仕組みを変えました。資料の作成者・時期・対象を示していればよいものとします。影響をすべての農家・学校に一律に広げないようにします。
- 1954年は5,498,318人、1970年は8,272,511人です。1954〜1970年の日本人を対象にした全国の年ごとの移動者数で、単位は人/年です。表の範囲は沖縄県を含みません。全国総数から移動の方向や移動先別の数は分からないと書いていればよいものとします。
- 憲法資料は1946年公布・1947年施行という制度の日付を示します。統計局の解説は、1964年の東京オリンピック・新幹線開業や、家電・団地などの生活変化を紹介します。憲法資料から家電の普及数は分からず、統計局の解説だけから憲法制定の経過も分かりません。資料名とそれぞれの限界を示せば認めます。
- 例:家電や交通の変化は統計局の解説で紹介され、公害は国立公文書館の資料で確認できます。便利さを示す記述と健康被害を示す記録は、対象も単位も異なり、同じ資料の数値で直接比べられません。選んだ資料が実際に示す内容と、直接測れない点を書いていれば認めます。
- 唯一の答えはありません。選んだ二つについて、当時の変化と追加で確かめたい資料の種類を示し、資料の対象・限界に触れていれば認めます。追加資料の例は、地域別統計、学校や自治体の記録、新聞、写真、健康調査などです。
練習
Q3 正答はDです。サンフランシスコ平和条約は1951年に調印、1952年に発効しました。Aは調印年を発効年とし、発効年を1956年としています。Bは調印・発効を1956年・1960年としていますが、本文の年表は1951年・1952年です。Cは敗戦直後の1945年・1946年としていますが、条約の調印・発効は1951年・1952年です。
Q4 正答はAです。1950年の朝鮮戦争で日本には国連軍などからの発注が増え、特需が生まれました。Bは特需が復興を後押しした経過と逆で、Cは条約が破棄されたとしている点が誤りで、Dは占領開始と農地改革を戦争の影響と取り違えています。
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: 日本国憲法は1946年公布、1947年施行です。三原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。本書の高度経済成長期は1950年代半ばごろから1973年までとし、統計局資料は都市への人口移動、家電・団地、東京オリンピックや新幹線開業などを紹介しています。
Q6 正答例: 憲法は1946年公布・1947年施行です。統計局資料は家電や団地などの生活変化を紹介します。人口移動表は1954〜1970年の日本人を対象とする全国の年ごとの総数で、沖縄県を含みません。全国合計だけでは移動元・移動先や方向は分かりません。
第9章:現代日本の課題と災害
自己チェック
1節
- いいえ。株価は株式の価格を示し、地価は土地の価格を示します。別の指標として読みます。
- 1989年末です。日本銀行の中原審議委員による1999年講演要旨が、株価のピークとして説明しています。
- 年表は出来事の順序を示しますが、原因を示すとは限りません。金融政策や生産など、問いに合う資料が必要です。
2節
- 28.6%です。
- いいえ。総人口の変化は人口の規模、人口移動者数は居住地を移した人の数です。
- 15歳未満の割合は35.4%から11.9%に下がり、65歳以上の割合は4.9%から28.6%に上がりました。表の数値を使い、方向を正しく説明します。
3節
- 淡路島北部です。
- 地震名は「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」、災害名は「東日本大震災」です。1995年の地震は「平成7年兵庫県南部地震」、災害名は「阪神・淡路大震災」です。
- 集計時点、被害項目、対象地域、災害関連死を含むかなどを確認します。比べる項目の定義が異なる場合は、そのまま比較しません。
4節
- 道路を通れるように戻すことは復旧の例です。地域の暮らしや産業、まちづくりを再び整える取り組みは復興に含まれます。
- 1992年に国連の平和維持活動に初めて参加しました。外務省資料はカンボジアでの活動を挙げています。
- 例:株価下落と災害の前後関係は分かりますが、片方がもう片方の原因とは年表だけで言えません。
確認問題
Q1 正答はAです。日本銀行の講演は株価のピークを1989年末と説明しています。Bは地価のピーク時期との混同です。Cは石油危機の年、Dは阪神・淡路大震災の年で、講演の説明とは異なります。
Q2 正答はCです。Aは発生日と集計日を取り違えています。Bは異なる被害項目を同じ定義にしています。Dは震源地域と被害地域の範囲を混同しています。
練習
Q3 正答はBです。第一次石油危機は1973年に起きました。 Aは東京オリンピックの年、Cは元号が平成に変わった年、Dは阪神・淡路大震災の年で、いずれも本文の第一次石油危機の年1973年ではありません。
Q4 正答はDです。石油輸入への依存が高かった日本では、供給・価格の変化が物不足や物価上昇につながりました。Aは国内で石油を自給でき輸入価格も無関係としています。Bは1933年の国際連盟脱退通告を1973年の危機の結果とする点、Cは江戸時代の寺子屋を1973年の危機の影響とする点が誤りです。
- 1950年の総人口は約8,411万人、2020年は約1億2,615万人です。年齢構成では、15歳未満の割合が35.4%から11.9%へ下がり、65歳以上は4.9%から28.6%へ上がりました。総人口と割合の単位を分けて示していればよいでしょう。
- 資料Bは1995年1月17日、震源地は淡路島北部です。資料Cは2011年3月11日、震源は三陸沖です。被害数を比べる前に、集計時点と被害項目の定義を確認します。災害関連死を含む範囲や対象地域を挙げてもよいでしょう。
- 例:1989年末に株価のピークがあったという日本銀行審議委員の説明の後、1992年に国際平和協力法が成立し、国連PKOへの参加が始まりました。年表だけでは、株価の変化が政策や国際活動を引き起こしたとは分かりません。出来事の順序と因果を分けていればよいでしょう。
考えよう・グループで話そう
- 考えよう:分かることは、当該講演要旨が1989年末を株価のピークと説明したことです。地価の最高時期や株価変化の原因、家計・企業ごとの影響はその説明だけでは分かりません。株価指数の原系列、地価の地点別資料、金融政策や生産・消費の記録など、調べる問いに合った資料を追加します。
- グループで話そう:唯一の順序はありません。災害名と地震名を分け、発生日・震源地域を先に示す案や、二つの記録の対象・集計条件を並べる案が考えられます。資料ごとに直接分かること、被害数の定義、住民の記録など追加が必要な点に触れていればよいでしょう。
ワークシート
- 穴埋め:資料Bは1995年1月17日の兵庫県南部地震を記録しています。震源地は淡路島北部です。資料に明記された名称・日付・場所と、まだ分からない地域別の被害・経験を分けて書きます。
- 自分で書く:二つの資料の対象期間・地域・指標をそれぞれ示します。資料が直接示すことを一つずつ記し、資料を並べただけで分からない問いを挙げます。その不足を補う資料の名称や種類を具体的に提案し、なぜ必要かを書きます。原因を調べる場合は、前後関係だけで結論を出さないようにします。
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: 阪神・淡路大震災は1995年1月17日、震源地は淡路島北部です。東北地方太平洋沖地震は2011年3月11日、震源は三陸沖です。被害数の比較前に、集計時点と被害項目の定義をそろえます。
Q6 正答例: 日本銀行の講演要旨は1989年末の株価ピークを説明し、内閣府資料は1995年1月17日・淡路島北部を記録しています。前後関係だけでは因果は分かりません。経済統計や政策記録など別の資料が必要です。
第10章:歴史と現在の暮らしをつなぐ
自己チェック
1節
- 文化の日、11月3日です。
- 別の種類の情報です。趣旨は祝日の法定説明で、公布日は憲法に関する歴史的事実です。
- 祝日表は祝日名・日付・趣旨を示します。公布日は憲法の年表などで確かめます。
2節
- 記録が作られた時期・作成者・目的、同じ地名が使われた別の記録などです。
- 慶応4年(1868)7月17日に、江戸を東京と称する詔書が出されたことです。
- 詔書は方針を記す公文書であり、住民全員の考えや経験を集めた記録ではないからです。
3節
- 例は有形文化財、無形文化財、民俗文化財です。
- 記念物です。
- 分かりません。分類表は六つの種類を説明するもので、個別の古墳の指定状況は示していません。
4節
- 別制度です。
- 27件、文化遺産22件、自然遺産5件です。
- 分かることは東京と飛鳥・藤原の位置の目安です。分からないことは遺産の正確な境界や構成資産の範囲です。
確認問題
Q1 正答はBです。内閣府の表では文化の日は11月3日で、自由と平和を愛し文化をすすめる日です。Aは日付が5月3日、Cは趣旨が戦没者追悼、Dは日付が11月23日で、表の組合せと異なります。
Q2 正答はDです。国内の文化財制度と世界遺産条約による登録は別の制度です。Aは国内の指定だけで審査なしに世界遺産登録されるとしますが、本文は制度が別だと説明しています。Bは国内法の指定を世界遺産登録の自動条件としていますが、本文は別制度で審査があると説明しています。Cは世界遺産と無形文化遺産を同一制度としますが、本文では異なる条約・一覧として扱っています。
練習
| 問 | 解答・採点の目安 |
|---|---|
| 1 | 文化の日、11月3日、趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」です。1946年11月3日は日本国憲法の公布日でもあります。祝日の趣旨と憲法公布の事実を、別の情報として説明できているかを見ます。 |
| 2 | 内閣府の祝日表は、現在の祝日名・日付・趣旨を示します。国立公文書館の詔書解説は、1868年に江戸を東京と称する方針が示されたことを記します。祝日表から詔書の内容を、詔書から現在の祝日趣旨を読み取らないことが要点です。 |
| 3 | 唯一の答えはありません。選んだ対象と今の暮らしとのつながり、資料名、資料が示す範囲、そこから分からないことを一つずつ挙げていれば認めます。資料にない由来や全国共通の習慣を断定しないことを確認します。 |
Q3 正答はCです。日本国憲法は1946年11月3日に公布され、11月3日は現在の文化の日です。 Aは公布日を施行日の1947年5月3日と取り違え、さらにその日は文化の日ではありません。Bは公布年を1951年、施行年を同年としていますが、本文では公布は1946年、施行は1947年です。Dは敗戦の年を公布年とし、日付も異なります。
Q4 正答はDです。日本国憲法は1947年に施行されました。 Aは公布年を施行年と取り違えています。Bはサンフランシスコ平和条約の発効年、Cは日本の国連加盟年で、憲法施行の1947年ではありません。
Q6 正答例:
- 名称:飛鳥・藤原 地域:奈良県 時期:古代
- 制度:世界遺産条約上の登録
- 根拠:UNESCO World Heritage Centre「Japan」一覧(2026年10月28日確認)
- 未確認事項:個別資産の範囲と日本語表記
六つの欄を指定の順で記し、根拠と未確認事項を分けていれば認めます。
考えよう・グループで話そう
| 問 | 解答例・採点の目安 |
|---|---|
| 4 | 国立公文書館の詔書の原資料・解説、地名の記録や地名集などを調べます。詔書で分かるのは、1868年に江戸を東京と称する方針が示されたことです。「東の都」という語源の断定は、名前の由来を説明する別の根拠が確かめられるまで書きません。 |
| 5 | 例:記念物は古墳・城跡などを含みます。個別の古墳の状態は文化庁や自治体の文化財情報で名称・地域・指定主体を確かめます。分類例と個別の指定状態を分けていれば認めます。 |
| 6 | 唯一の答えはありません。作成者・資料の種類・記録する対象を説明し、残る情報と残りにくい情報を分けていれば認めます。複数の記録や、行事を続ける人の記録など、具体的な案があるかを見ます。 |
確認問題の記述式・正答例
Q5 正答例: 有形文化財・民俗文化財・記念物は国内制度の区分です。世界遺産は1972年の条約に基づき、顕著な普遍的価値のある文化遺産・自然遺産を登録する別制度です。