経理けいりの決きまりと数字すうじ

Accounting Rules and Numbers (with check dates)

数字すうじや制度せいどは、変かわることがあります。このページは、2026年ねん10月がつ10日とおかから12日にちに確たしかめた内容ないようです。法令ほうれいや官庁かんちょうの公式こうしきの資料しりょうで確たしかめて書かいています。この説明せつめいは制度せいどのしくみを知しるためのものです。あなたの会社かいしゃや、あなたの場合ばあいにどうなるかを決きめるものではありません。困こまったときは、会社かいしゃの経理けいりの担当者たんとうしゃ、税務署ぜいむしょ、税理士ぜいりしに相談そうだんしてください。

1. 適格請求てきかくせいきゅう書しょ（インボイス）の項目こうもく（第だい9章しょう表ひょう9-1）

適格請求てきかくせいきゅう書等保存しょとうほぞん方式ほうしき（インボイス制度せいど）は、2023年ねん10月がつ1日ついたちに始はじまりました（国税庁こくぜいちょうのページ。確認かくにん済ずみ）。適格請求てきかくせいきゅう書しょを出だせるのは、税務署長ぜいむしょちょうの登録とうろくを受うけた事業者じぎょうしゃだけです（国税庁こくぜいちょうタックスアンサー No.6625。確認かくにん済ずみ）。

本ほんの表おもて9-1の番号ばんごう	書かくこと	国税庁こくぜいちょうのページでの言いい方かた（要点ようてん）
①	宛名あてな	書類しょるいの交付こうふを受うける事業者じぎょうしゃの氏名しめいまたは名称めいしょう
②	作成者さくせいしゃの名前なまえと、登録番号とうろくばんごう	書類しょるいを作つくった事業者じぎょうしゃの氏名しめいまたは名称めいしょうと、登録番号とうろくばんごう
③	取引とりひきの年月日ねんがつにち	取引年月とりひきねんがつ日にち
④	取引とりひきの内容ないよう	取引内容とりひきないよう（軽減税率けいげんぜいりつの対象品目たいしょうひんもくのときは、その旨むね）
⑤	税率ぜいりつごとの合計額ごうけいがくと、税率ぜいりつ	税率ぜいりつごとに区分くぶんして合計ごうけいした対価たいかの額がくと、適用税率てきようぜいりつ
⑥	税率ぜいりつごとの消費税額しょうひぜいがく	税率ぜいりつごとに区分くぶんした消費税額しょうひぜいがく等とう

本ほんの①〜⑥の番号ばんごうは、国税庁こくぜいちょうの資料しりょうの順番じゅんばんと違ちがいます（本ほんにも書かきました）。
宛名あてながない書類しょるいは、いつも誤あやまりとは言いえません。小売業こうりぎょう、飲食店業いんしょくてんぎょう、タクシー業ぎょうなどが出だす書類しょるい（簡易かんいな形かたち）は、宛名あてなを書かかなくてよく、「適用税率てきようぜいりつ」か「消費税額しょうひぜいがく」のどちらか一方いっぽうでもよいと、No.6625 に書かいてあります（確認かくにん済ずみ）。
簡易かんいな形かたち（適格簡易てきかくかんい請求書せいきゅうしょ）を出だせる業種ぎょうしゅは、国税庁こくぜいちょうの Q&A（問とい24。確認日かくにんび 2026-10-12。原文げんぶんを読よんだ）に、小売業こうりぎょう、飲食店業いんしょくてんぎょう、写真業しゃしんぎょう、旅行業りょこうぎょう、タクシー業ぎょう、駐車場業ちゅうしゃじょうぎょうなどとあります。「上様うえさま」の例れいは、この付録ふろくでは扱あつかいません。
登録番号とうろくばんごうは、「T」＋13けたの数字すうじの形かたちです（国税庁こくぜいちょう「登録番号とうろくばんごうとは」。2026-10-12 確認かくにん）。本ほんの見本みほんの番号ばんごうは、ダミー（T0000000000000、T9999999999999）です。実在じつざいの番号ばんごうではありません。
自分じぶんの会社かいしゃが登録とうろくを受うけているか、登録とうろくしていない事業者じぎょうしゃとの取引とりひきの扱あつかい（経過措置けいかそち）は、この付録ふろくでは扱あつかいません。経理けいりの担当者たんとうしゃに聞ききます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

2. 消費税しょうひぜいの税率ぜいりつの区分くぶん（第だい9章しょう 2-2）

国税庁こくぜいちょうのページには、消費税しょうひぜいの税率ぜいりつとして「10%」と「8%」が出でています。8%は、軽減税率けいげんぜいりつの対象たいしょうの品目ひんもくです（確認かくにん済ずみ）。

消費税しょうひぜいを納おさめる義務ぎむがあるのは、事業者じぎょうしゃです（消費税法しょうひぜいほう第だい5条第じょうだい1項こう。確認かくにん済ずみ）。お金かねを納おさめるのは、売うる側がわの事業者じぎょうしゃです。
小ちいさな事業者じぎょうしゃは、消費税しょうひぜいを納おさめない場合ばあいがあります。 基準期間きじゅんきかんの課税売上かぜいうりあげ高だかが1,000万円以下まんえんいかの事業者じぎょうしゃは、消費税しょうひぜいを納おさめる義務ぎむが免除めんじょされます（消費税法しょうひぜいほう第だい9条第じょうだい1項こう。確認かくにん済ずみ）。ただし、適格請求てきかくせいきゅう書発行しょはっこう事業者じぎょうしゃは、この免除めんじょを受うけません。
本ほんの計算けいさんの例れい（40,000円えん × 10% = 4,000円えん）は、教材きょうざいのために、税率ぜいりつを10%と仮定かていしたものです。実際じっさいの税率ぜいりつは、取引とりひきする物ものやサービスで決きまります。
どの品物しなものが8%かは、この付録ふろくでは扱あつかいません。

3. 領収書りょうしゅうしょ（受取証書うけとりしょうしょ）（第だい9章しょう 3-1）

民法みんぽう第だい486条じょう（受取証書うけとりしょうしょの交付請求こうふせいきゅう等とう）に、次つぎの決きまりがあります（2026-10-12 に条文じょうぶんを読よみました。確認かくにん済ずみ）。

弁済べんさいをする者ものは、弁済べんさいと引換ひきかえに、弁済べんさいを受領じゅりょうする者ものに対たいして受取証書うけとりしょうしょの交付こうふを請求せいきゅうすることができる。

つまり、お金かねを払はらった人ひとは、受うけ取とった人ひとに、領収書りょうしゅうしょを求もとめることができます。領収書りょうしゅうしょの代かわりに、内容ないようを記録きろくしたデータの提供ていきょうを求もとめることもできます（第だい2項こう。受うけ取とる人ひとに重おもすぎる負担ふたんになるときは別べつ）。

民法みんぽうは、受取証書うけとりしょうしょの書式しょしきや記載事項きさいじこうを決きめていません（確認かくにん済ずみ）。本ほんの「宛名あてな・但ただし書がき・日付ひづけ・金額きんがく・発行者はっこうしゃ」は、実務上じつむじょうの確認項目かくにんこうもくです。法律ほうりつで決きまった必須項目ひっすこうもくではありません。
適格請求てきかくせいきゅう書しょの記載事項きさいじこう（表ひょう9-1の6項目こうもく）は、消費税法しょうひぜいほうの決きまりです。領収書りょうしゅうしょで確たしかめる5項目こうもくとは、別べつのものです。
レシートと領収書りょうしゅうしょは、はっきり別べつのものとは分わけません。レシートは店みせの購入こうにゅうの記録きろくで、書かいてある内容ないようと会社かいしゃの決きまりによっては、払はらった証明しょうめいに使つかえることがあります。迷まよったら経理けいりの担当者たんとうしゃに聞ききます。

https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

4. 印紙税いんしぜい（領収書りょうしゅうしょ）（第だい9章しょう 3-1）

領収書りょうしゅうしょ（売上代金うりあげだいきんの受取書うけとりしょ）の記載金額きさいきんがくによっては、印紙税いんしぜいがかかることがあります。国税庁こくぜいちょうのページ（令和れいわ8年4月1日ついたち現在げんざいの法令等ほうれいとう）の表ひょうの一部いちぶです。

受取書うけとりしょの記載金額きさいきんがく	印紙税いんしぜい
5万円未満まんえんみまん	かからない（非課税ひかぜい）
5万円以上まんえんいじょう 100万円以下まんえんいか	200円えん
100万円超まんえんちょう 200万円以下まんえんいか	400円えん
200万円超まんえんちょう 300万円以下まんえんいか	600円えん
300万円超まんえんちょう 500万円以下まんえんいか	1,000円えん
500万円超まんえんちょう 1,000万円以下まんえんいか	2,000円えん

1,000万円まんえんを超こえる場合ばあいの表ひょうは、書かいていません。国税庁こくぜいちょうのページで見みます。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm
営業えいぎょうに関係かんけいしない受取書うけとりしょは、かからないと書かいてあります（確認かくにん済ずみ）。
データ（電子でんし）で渡わたした領収書りょうしゅうしょの扱あつかいは、公式こうしきのページで確たしかめていません（未確認みかくにん）。書かきません。
この付録ふろくは「考かんがえ方かた」を示しめすもので、実際じっさいの領収書りょうしゅうしょに印紙いんしが必要ひつようかを決きめません。練習れんしゅうでも、印紙いんしが必要ひつようかどうかは答こたえません。

印紙税いんしぜいの考かんがえ方かた（第だい9章しょう発展はってん）

領収書りょうしゅうしょの金額きんがくの区分くぶんで、税額ぜいがくが変かわります。同おなじ領収書りょうしゅうしょでも、金額きんがくが5万円未満まんえんみまんなら、かかりません。
税額ぜいがくの表ひょうは、法律ほうりつの改正かいせいで変かわることがあります。見みる前まえに、「何年何月なんねんなんがつ現在げんざいの法令等ほうれいとうか」を確たしかめます。
実際じっさいに印紙いんしを貼はるか、どうやって納おさめるかは、会社かいしゃの経理けいりの担当者たんとうしゃが決きめます。アルバイトが決きめません。

練習れんしゅうは、第だい9章しょうの練習れんしゅうにあります。

5. 帳簿書類ちょうぼしょるいの保存ほぞん（第だい7章しょう 4-1、第だい9章しょう 3-3）

項目こうもく	内容ないよう	確認かくにん
法人税ほうじんぜいの関係かんけい	法人ほうじんは、帳簿ちょうぼを備そなえて取引とりひきを記録きろくし、取引とりひきに関かんして作つくったり受うけ取とったりした書類しょるいを、確定申告かくていしんこく書しょの提出期限ていしゅつきげんの翌日よくじつから7年間かん保存ほぞんする	確認かくにん済ずみ（国税庁こくぜいちょうタックスアンサー No.5930。令和れいわ8年4月1日ついたち現在げんざい）
7年が10年ねんになる場合ばあい	青色申告あおいろしんこくの法人ほうじんで、欠損金けっそんきん（赤字あかじ）を次つぎの年としに繰くり越こした事業年度じぎょうねんどなどは、10年ねん	確認かくにん済ずみ（同上どうじょう）
会社法かいしゃほう	株式会社かぶしきかいしゃは、会計帳簿かいけいちょうぼの閉鎖へいさの時ときから10年間ねんかん、その会計帳簿かいけいちょうぼと重要じゅうような資料しりょうを保存ほぞんする（第だい432条第じょうだい2項こう）	確認かくにん済ずみ（e-Gov 法令ほうれい。2026-10-12）
電子取引でんしとりひきのデータ	メールなどでやり取とりした請求書せいきゅうしょや領収書りょうしゅうしょにあたる電子でんしデータは、決きまった方法ほうほうで保存ほぞんする。国税庁こくぜいちょうのページでは、電子帳簿でんしちょうぼ保存法ほぞんほうの三みっつの保存方法ほぞんほうほうの一ひとつとして示しめされている	一部確認いちぶかくにん（年数ねんすうや要件ようけんの細目さいもくは、このページに書かかれていない）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm
2027年ねん1月から、新あたらしいルールがあるという情報じょうほうも見みかけましたが、公式こうしきの資料しりょうでは確たしかめていません（未確認みかくにん）。書かきません。
本ほんの第だい7章しょう・第だい9章しょうは、保存ほぞんの年数ねんすうを書かいていません。年数ねんすうは、書類しょるいの種類しゅるいで違ちがいます。会社かいしゃの経理けいりの担当者たんとうしゃと上司じょうしに確たしかめます。
勤怠きんたいの記録きろくや賃金台帳ちんぎんだいちょうの保存ほぞんは、給料きゅうりょうとお金かねの決きまりにあります。