輸出管理(安全保障貿易管理)
Export Control (Security Trade Control)
このページは、e-Gov 法令検索の法令データと、経済産業省のページを読んで書いています。ここに書いたことは、あなたの場合の結論ではありません。この付録は、どの貨物や技術が規制の対象かは、決めません。
本の第8章(輸出管理・規制の入口)から、案内しているページです。法律の名前と条文の番号、国際的な枠組みの説明を、確認日つきで置きます。条文は引用しません。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-13)
1. 法律と政令(名前と番号)
| 名前 | 番号 | 要点 |
|---|---|---|
| 外国為替及び外国貿易法(外為法) | 昭和24年法律第228号 | 第1条(目的):対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理または調整を行って、対外取引の正常な発展と、日本または国際社会の平和・安全の維持を期し、国際収支の均衡と通貨の安定を図り、日本経済の健全な発展に寄与することを目的とする。第48条第1項:国際的な平和・安全の維持を妨げると認められるものとして政令で定める、特定の地域向けの特定の貨物の輸出について、経済産業大臣の許可を求めている |
| 輸出貿易管理令 | 昭和24年政令第378号 | 外為法第48条第1項の許可の対象(特定の地域向けの特定の貨物の輸出)を別表で定め(第1条)、別表の貨物の輸出などに、経済産業大臣の承認を求める(第2条) |
| 外国為替令 | 昭和55年政令第260号 | 外為法の、支払・資本取引などの管理を定める政令。第17条で、特定の貨物の設計・製造・使用に係る技術を、特定の外国で提供する取引などについて、許可の対象を定める(外為法第25条を受ける) |
- 外為法の第1条は、「目的」の規定です。関税法の第1条(見出しは「趣旨」)とは、書き方が違います(関税・通関と品目分類)。
- 輸出貿易管理令の現行の版は、2026-06-05 施行の版です。直近の改正は、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」によるものです。
- 規制の内容や条の番号を、実際の取引で使うときは、現行の条文と、経済産業省の案内で確かめます。この付録の説明は、輸出管理の専門家の確認を受けていません。
2. 安全保障貿易管理の考え方
経済産業省の「安全保障貿易管理の概要」のページは、次のように説明しています。
- 主要国は、武器や、軍事転用できる貨物・技術が、懸念のある者へ渡るのを防ぐために、先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)をつくり、国際社会と協調して、輸出などの管理を行っています。
- 日本は、この安全保障の観点の貿易管理を、外為法に基づいて実施しています。
- リスト規制など各規制の要件は、経済産業省の公式案内で確認してください。
3. 経済産業省のガイダンス
- 経済産業省は、「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」を公表しています。ページの本文は「第三版 令和8年3月」で、目的は、企業等の輸出管理体制づくりの促進です。
- 別添に、実務マニュアルの例、具体的な該非判定の事例、用語集、帳票、YES/NO チャートがあります。
- 該非判定や取引審査などの手続は、このガイダンスで扱われています。
- 該非判定や取引審査の具体的な手順は、経済産業省のガイダンスで確認してください。
4. 本の第8章との対応
本の第8章で扱う制度の詳しい条件や手順は、経済産業省の公式案内で確認してください。
出典
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「外国為替及び外国貿易法」(昭和24年法律第228号)https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 | 2026-10-13 |
| e-Gov 法令検索「輸出貿易管理令」(昭和24年政令第378号)https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000378 | 2026-10-13 |
| e-Gov 法令検索「外国為替令」(昭和55年政令第260号)https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000260 | 2026-10-13 |
| 経済産業省「安全保障貿易管理の概要」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html | 2026-10-13 |
| 経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html | 2026-10-13 |