専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 経営倫理 / business ethics：経営倫理は、法律を守ることに加えて、社会の期待や関係者への影響も考えて、会社の行動を判断する考え方です。
- CSR / corporate social responsibility：CSRは、企業が社会に対して果たす責任です。
- ESG / Environment, Social, Governance：ESGは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の三つの視点です。投資家などが企業を見るときに、よく使われます。
- コンプライアンス / compliance：コンプライアンスは、法律や社会のルール、会社の決まりを守って仕事をすることです。
- コーポレートガバナンス / corporate governance：コーポレートガバナンスは、企業を健全に運営するための枠組みです。
第1章：経営倫理とは何か―法律・社会の期待・説明責任
- 倫理 / ethics：倫理は、法律に書かれていない場面でも、何がよいかを考えるときのものさしです。
- 法律 / law：法律は、国などが定め、人々や会社が守らなければならないきまりです。
- 罰則 / penalty：罰則は、法律に違反したときに科される、刑や金銭の負担などの罰のことです。
- 社会の期待 / social expectations：社会の期待は、法律には書かれていなくても、社会の人々が企業に求める行動や配慮のことです。
- 説明責任 / accountability：説明責任は、会社の判断と結果について、関係者に根拠を示して説明する責任です。
- 倫理的ジレンマ / ethical dilemma：倫理的ジレンマは、どちらの判断にも理由があり、一つに決めにくい状況です。
- 行動規範 / code of conduct：行動規範は、社員が判断や行動で守る基準を文章にまとめたものです。
- 判断 / judgment：判断は、いくつかの選択肢から一つを選んで、決めることです。
- 根拠 / grounds：根拠は、判断や説明の理由になる、確かめられる事実や資料です。
- 利益 / profit：利益は、会社の収入から費用を引いた残りのお金です。
- 値上げ / price increase：値上げは、商品やサービスの値段を上げることです。
- 取引先 / business partner：取引先は、仕入れや販売などで、会社と取引をしている相手です。
- 関係者 / people concerned：関係者は、会社の判断によって影響を受けたり、判断に関わったりする人です。
第2章：ステークホルダーと利害の調整
- ステークホルダー / stakeholder：ステークホルダーは、企業の活動から影響を受けたり、企業に影響を与えたりする人や団体です。
- 利害関係者 / stakeholder：利害関係者は、ステークホルダーと同じ意味で使われる言葉です。
- 利害 / interests：利害は、ある判断によって、人や団体が得たり失ったりすることです。
- 利害の対立 / conflict of interests：利害の対立は、関係者どうしの望むことや得るものが、互いにぶつかる状態です。
- 影響 / impact：影響は、ある判断や出来事が、人や団体に与える変化のことです。
- 緊急性 / urgency：緊急性は、問題への対応をどれだけ急ぐ必要があるかの度合いです。
- 正当性 / legitimacy：正当性は、判断の理由が筋の通ったものであり、関係者に納得してもらえるかどうかのことです。
- エンゲージメント / engagement：エンゲージメントは、関係者と対話し、意見を聞いて関係を深めることです。
- 対話 / dialogue：対話は、互いの考えを伝えて理解を深めることです。
- 顧客 / customer：顧客は、商品やサービスを買う人や、店を利用する人のことです。
- 従業員 / employee：従業員は、会社や店で働いて、給料を受け取る人のことです。
- 株主 / shareholder：株主は、会社の株式を持つ人や団体です。
- 地域 / local community：地域は、会社や店がある場所と、そこで暮らす人々のことです。
- 納品 / delivery：納品は、注文された商品を、取引先から店などに届けることです。
第3章：CSRの考え方と歴史
- 社会貢献 / social contribution：社会貢献は、会社が地域や社会のために、寄付や支援などの活動で役立つことです。
- 慈善 / philanthropy：慈善は、困っている人や社会のために、お金や物などを贈って支えることです。
- 本業 / core business：本業は、会社が事業として行っている中心の仕事のことです。
- 取組み / initiative：取組みは、目標に向けて会社が実際に行っている活動のことです。
- 広報 / public relations：広報は、会社の活動や考えを、外の人々に知らせる仕事や活動のことです。
- 公害 / pollution：公害は、工場などの活動から出る汚染などで、人の健康や暮らしに被害が出ることです。
- 消費者問題 / consumer issues：消費者問題は、商品やサービスをめぐって、消費者が被害を受けたり、不利益を受けたりする問題です。
- 責任の範囲 / scope of responsibility：責任の範囲は、会社が責任を負うと社会から考えられる事柄の広がりのことです。
- 三方よし / Sampo-yoshi：三方よしは、売り手・買い手・世間がよいことを大切にする教えとして伝えられているものです。
- 近江商人 / Omi merchants：近江商人は、近江（今の滋賀県）出身の商人を指す言葉です。
- 伝承 / oral tradition：伝承は、昔から人々のあいだで語り継がれてきたことです。
- 見せかけ / facade：見せかけは、中身が伴わないのに、よく見えるように示すことです。
- グリーンウォッシュ / greenwashing：グリーンウォッシュは、環境にやさしいように見せかけて、実際はそうでないことです。
第4章：コンプライアンスと内部統制
- 法令遵守 / compliance with laws：法令遵守は、法律や命令などの決まりを守ることです。
- 内部統制 / internal control：内部統制は、会社の仕事が、決まりどおりに正しく進むようにする、会社の中のしくみです。
- 内部統制システム / internal control system：内部統制システムは、会社法で使われる言い方で、会社が内部統制のための体制を整えることです。
- 内部統制報告制度 / internal control reporting system：内部統制報告制度は、上場会社などが、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書にまとめて提出する制度です。
- 大会社 / large company：大会社は、原則として最終事業年度の貸借対照表で資本金が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上の株式会社です。
- 資本金 / capital stock：資本金は、出資などをもとに会社が貸借対照表に資本金として記録する額で、出資額全体とは限りません。
- 負債 / liabilities：負債は、会社が将来、返さなければならないお金などの義務のことです。
- 取締役会 / board of directors：取締役会は、取締役が会社の重要事項を決める会議です。
- 基本方針 / basic policy：基本方針は、会社が内部統制をどのように進めるかを、大もとの考え方として決めたものです。
- 事業報告 / business report：事業報告は、会社が一年間の事業の状況を、株主などに知らせるための報告書の一つです。
- 基準 / standard：基準は、情報を示すときのよりどころとなる決まりです。
- 記録 / record：記録は、仕事の内容や結果を、後で確かめられるように書き残すことです。
- 点検 / check：点検は、仕組みや記録が決まりどおりかを、確かめて調べることです。
- J-SOX / J-SOX：J-SOXは、日本版の内部統制報告制度の通称です。
第5章：不祥事と公益通報
- 不祥事 / misconduct：不祥事は、会社の中で起きた、法律や社会のルールに反する出来事や、社会の信頼を損なう出来事のことです。
- 公益通報 / whistleblowing：公益通報は、働く人、役員、退職後1年以内の人などが、不正の目的でなく、勤務先などに関係する法律上の通報対象事実を知らせることです。通報対象事実には、発生した事実と、まさに発生しようとしている事実が含まれます。
- 内部通報 / internal whistleblowing：内部通報制度は、会社の中の問題を知らせる仕組みです。会社の窓口は、通報や相談を受け付ける連絡先です。会社の規程により対象は異なり、法律上の公益通報より広い範囲を受け付ける場合もあります。
- 公益通報者保護法 / Whistleblower Protection Act：公益通報者保護法は、公益通報をした人を守り、会社などに通報を受ける体制を整えさせるための法律です。
- 従事者（公益通報対応業務従事者） / person in charge of whistleblowing response：従事者は、内部公益通報を受け、調査や是正を担い、通報者を特定させる情報を知る人です。
- 守秘義務 / confidentiality：守秘義務は、仕事で知った、通報をした人を特定させる事項を、正当な理由なく漏らさない義務のことです。
- 不利益な扱い / unfavorable treatment：不利益な扱いは、通報をしたことを理由に、解雇や降格、減給などの不利な取扱いを受けることです。
- 窓口 / reporting channel：窓口は、会社が公益通報を受け付けるために設ける、相談や通報の受付先のことです。
- 指針 / guidelines：指針は、体制を整える具体的な内容を、国が示す文書のことです。
- 努力義務 / duty to make efforts：努力義務は、法律で、できるように努めることを求められている決まりのことです。
- 常時使用する労働者 / regularly employed workers：常時使用する労働者は、普段から会社が雇って使っている働く人のことです。
- 改正 / amendment：改正は、法律の内容を変えることです。
- 施行 / enforcement：施行は、法律の決まりが、実際に効力を持ち始めることです。
- 命令 / order：命令は、行政機関が、決まりに従うように事業者に出す指示のことです。
- 立入検査 / on-site inspection：立入検査は、行政機関の職員が、会社などの場所に入り、書類や状況を調べることです。
第6章：コーポレートガバナンス
- 監督 / supervision：監督は、経営が適切に行われているかを見張る役割です。
- 執行 / execution：執行は、会社の仕事を実際に進める役割です。
- 株主総会 / general meeting of shareholders：株主総会は、株主が集まり、会社の大切なことを決める会議です。
- 取締役 / director：取締役は、株主総会で選ばれ、会社の経営に関わる役員です。
- 上場会社 / listed company：上場会社は、証券取引所で株式を売り買いできるようにしている会社です。
- 証券取引所 / stock exchange：証券取引所は、株式を売り買いする市場を開き、上場会社のルールを定める組織です。
- コーポレートガバナンス・コード / Corporate Governance Code：コーポレートガバナンス・コードは、上場会社がよい経営のために守る原則をまとめた、証券取引所のルールです。
- 遵守か説明か / comply or explain：遵守か説明かは、コードの原則を守るか、守らない場合は理由を説明するという仕組みです。
第7章：ESGとESG投資―三つの視点と、見方が分かれる議論
- 環境 / environment：環境は、温室効果ガスの排出、資源の使い方、公害など、企業の活動が自然に与える影響のことです。
- 社会 / social：社会は、働く人、取引先、地域の人々の人権や安全など、企業の活動が人に与える影響のことです。
- ガバナンス / governance：ガバナンスは、経営を見張り、情報を正しく説明するための仕組みのことです。
- ESG投資 / ESG investment：ESG投資は、投資の判断で、ESGの視点も考慮する投資のことです。会社のESG評価だけから、投資後の収益を判断できるわけではありません。
- 責任投資原則（PRI） / Principles for Responsible Investment：PRI（責任投資原則）は、2006年に国連事務総長の提唱で作られた原則で、投資の判断にESGの要素を組み込むことなどを求めています。6つの原則があります。
- GPIF / Government Pension Investment Fund：GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、年金の積立金を運用する独立行政法人です。
- 年金積立金 / pension reserve fund：年金積立金は、将来の年金を支払うために積み立てられているお金のことです。
- 独立行政法人 / independent administrative agency：独立行政法人は、国の仕事の一部を、国とは別の法人として行うために作られた組織のことです。
- 長期 / long term：長期は、先の長い将来までを見て考えることです。
- リスク / risk：リスクは、将来に損失や問題が起きる可能性のことです。
- 見方 / view：見方は、同じ事実を、どの観点から評価するかという立場のことです。
- 評価 / evaluation：評価は、企業の取組みや数字を、ある基準で良いか悪いかと見ることです。
- 開示 / disclosure：開示は、企業が情報を外に示し、関係者が見られるようにすることです。
- 投資家 / investor：投資家は、会社の株式などにお金を出して、その成果を得ようとする人です。
第8章：SDGsと脱炭素
- SDGs / Sustainable Development Goals：SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は、2030年までに世界のみんなで解決をめざす17の目標です。2015年に国連で採択されました。
- 持続可能な開発 / sustainable development：将来の世代の必要を損なわず、今の世代の必要を満たす開発をめざす考え方です。
- 目標 / goal：SDGsで、世界が取り組む課題と目指す方向を示すものです。
- ターゲット / target：SDGsの各目標の下に置かれた、より具体的な到達点です。
- 法的拘束力 / legal binding force：法律や条約などによって、守ることを法的に求める力です。
- 脱炭素 / decarbonization：脱炭素は、温室効果ガスの排出を減らし、二酸化炭素を出さない社会をめざすことです。
- カーボンニュートラル / carbon neutrality：カーボンニュートラルは、排出する温室効果ガスと、吸収・除去する量を差し引いて、全体の排出を実質ゼロにすることです。
- 温室効果ガス / greenhouse gas：温室効果ガスは、地球の気温を上げる性質を持つ気体のことです。
- 排出 / emission：気体などを大気中に出すことです。
- 2013年度比 / compared with FY2013：2013年度の量を基準にして、別の年度の量を比べることです。
- 削減 / reduction：量や程度を減らすことです。
- 気候変動 / climate change：気温や降水など、気候の状態が長期にわたって変化することです。
- Scope 1・2・3 / Scope 1, 2, 3：Scope 1・2・3は、温室効果ガスの排出区分です。Scope 1は自社の直接排出です。Scope 2は他社から供給された電気や熱の使用に伴う排出です。Scope 3はサプライチェーンのその他の排出です。
- TCFD / Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動の影響を開示する枠組みを示した組織です。最終報告書は2017年に公表されました。
第9章：人権とサプライチェーン
- 人権 / human rights：人権は、すべての人が生まれながらに持つ、大切にされるべき権利です。
- 指導原則 / UN Guiding Principles on Business and Human Rights：指導原則（ビジネスと人権に関する指導原則）は、2011年に国連人権理事会で支持された、企業が人権を尊重する責任に関する原則です。
- 人権デュー・ディリジェンス（人権DD） / human rights due diligence：人権デュー・ディリジェンス（人権DD）は、事業の中で人権への負の影響を継続的に特定し、防止や是正につなげる取組みです。
- サプライチェーン / supply chain：サプライチェーン（供給網）は、原料から消費者までの商品がつながる流れです。
- 工場 / factory：工場は、材料を加工したり、商品を作ったりする施設です。
- 負の影響 / adverse impact：負の影響は、人の権利や尊厳を損なう影響です。
- 是正 / remediation：是正は、起きた問題の改善に取り組むことです。
- 救済 / remedy：救済は、人権への負の影響を受けた人が、被害の回復につながる支援を得ることです。
- 行動計画 / National Action Plan：行動計画は、政府が課題や取組みの方向をまとめたものです。
- ガイドライン / guidelines：ガイドラインは、取組みの考え方や方法を示したものです。
- 継続的 / ongoing：継続的とは、一度で終わらず、続けて行うことです。
- 人権方針 / human rights policy：人権方針は、人権を尊重するという会社の考えを示すものです。
- 責任 / responsibility：責任は、自分の活動が人に与える影響を考え、必要な対応をすることです。
- 国の義務 / state duty：国の義務は、国が法律や制度を通じて人権を守る役割を果たすことです。
第10章：サステナビリティの開示と自分の判断
- 有価証券報告書 / annual securities report：有価証券報告書は、上場会社などが事業の状況を、毎年、国に提出する報告書です。
- サステナビリティ開示 / sustainability disclosure：サステナビリティ開示は、環境・社会・ガバナンスに関する取組みや考え方を、企業が外部に説明することです。
- 統合報告書 / integrated report：統合報告書は、財務情報と非財務情報を組み合わせて、企業がどのように価値を生むかを説明する報告書です。法律で作成が義務づけられた書類ではありません。
- 非財務情報 / non-financial information：非財務情報は、売上や利益などの財務情報だけでは分からない企業の活動や状況を伝える情報です。環境や人材の情報などがあり、金額や数値を含むこともあります。
- 価値協創ガイダンス / Guidance for Collaborative Value Creation：価値協創ガイダンスは、経済産業省が作った、企業と投資家が価値創造の考え方を対話するための指針です。
- ISSB / International Sustainability Standards Board：ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、サステナビリティの開示の国際的な基準を作る組織です。
- SSBJ / Sustainability Standards Board of Japan：SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は、ISSBの基準を踏まえて、日本版のサステナビリティ開示基準を開発する民間の組織です。
- 民間 / private sector：民間は、国や地方公共団体ではない企業や団体などです。
- 段階 / phase：段階は、進む順序の中の一つの区切りです。
- プライム市場 / Prime Market：プライム市場は、東京証券取引所の市場区分の一つです。
- 事実 / fact：事実は、資料に根拠があり、条件や時点を確かめられる情報です。
- 書かれていない範囲 / information not stated：書かれていない範囲は、資料に示されず、その資料から分からない内容です。