練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：民主政治と日本国憲法
自己チェック
1節 1.政治参加と権力制限。2.いいえ。権力制約も見ます。3.表1-1から二観点を挙げます。
2節 1.権力制限と権利保護。2.法。3.権力集中です。
3節 1.国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。2.いいえ。追加情報が必要です。3.条文の内容や関連条文です。
4節 1.自由権。2.いいえ。分類で事件の結論は決まりません。3.不明点と次の確認先を書きます。
確認問題
Q1 正答：B
Bは、立法・行政・司法の働きを分け、権力の集中を防ぐ説明です。Aは国会が立法に加えて裁判まで決めるとして、立法と司法を混同しています。Cは内閣の行政権と裁判所の司法権の一部を混同しています。憲法76条3項は裁判官が独立して職権を行うと定めます。Dは裁判所に立法の役割を与え、さらに憲法を行政命令より下に置いています。憲法41条と98条の要旨に合いません。
Q2 正答：D
日本国憲法の三原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。「基本的人権」は権利を指し、原理の名称としては「基本的人権の尊重」と表します。Aは平和主義を地方自治に置き換えています。Bは平和主義を法の支配に、Cは国民主権を権力分立に置き換えています。どの選択肢も政治に関する語を含むため、三原理の正確な組合せを確かめます。
練習
1. 条文と三原理
国民主権は前文・1条、基本的人権の尊重は11条など、平和主義は9条と結びつけます。番号と表1-3の要旨が合えば正答です。
2. 人権カードの分類
| カード | 主に関係する分類・原理 | 条文・原理の根拠 | 資料だけでは決められないこと |
|---|---|---|---|
| 表現 | 自由権 | 憲法21条 | 具体的な掲載判断の適法性 |
| 教育 | 社会権 | 憲法26条 | 個別の教育サービスに関する結論 |
| 平等 | 平等に関わる権利 | 憲法14条 | 具体的な扱いが憲法に合うか |
| 平和 | 憲法原理（平和主義） | 憲法9条 | 個別政策の評価 |
4枚のうち3枚以上について、分類または原理と根拠を適切に示し、個別の出来事の判断と区別できていれば達成です。平和主義は自由権や社会権の一つではなく、日本国憲法の原理として分類します。
3. ケースの学習記録
| 語 | 出典 | 誤答の理由 | 次の確認先 |
|---|---|---|---|
| 表現に関する権利 | 日本国憲法21条の要旨、人権カード | 校内新聞の編集を、国の権力による制限と同じだと考えた | 投書の原文、掲載紙面、編集理由、設置者の規則 |
確認できるのは投書があり、教員が紙面を短くするため一部を省いたと説明したことです。全経緯や校内規則は不明です。学校内の編集と国の権力を同一視して直ちに「憲法違反」とするのは言いすぎです。追加資料を挙げ、未提示の事実を補わなければ達成です。
4. 権力を制限する四つの考え方
解答例：「国民主権では、政治のあり方を決める権限が国民にあります。立憲主義は憲法で権力を制限し、法の支配は権力を持つ側にも法を守らせます。権力分立は立法・行政・司法の働きを分け、集中を防ぎます。」
国民主権、立憲主義、法の支配、権力分立の四つをそれぞれ正しく説明し、資料の機関・働きにも触れた2〜3文なら達成です。特に、立憲主義と法の支配の両方を説明していることを確認します。
5. 新しい人権の例
個人の住所や写真を本人の同意なく掲載すると、私生活に関する情報を守るプライバシーに関係します。一方、掲載する側の表現の自由も関係する場合があります。個別の結論を決めるには、掲載の経緯、情報の内容、関係者などが必要です。二つの権利が関係する理由と、資料だけでは分からない情報を一つずつ挙げれば達成です。この例から適法・違法の結論は出しません。
考えよう
選挙以外に、権力の制約や異なる意見を扱う制度も確認します。表1-1から二観点を使い、必要な理由を説明できれば正答です。国の優劣は採点しません。
グループで話そう
確認事実と追加資料の例を挙げ、ケースの記述を根拠にできれば達成です。意見への賛否は採点しません。
ワークシート
四欄が分かれ、語・出典・誤答理由・次の確認先が対応していれば達成です。
第2章：日本の統治機構と政治参加
自己チェック
1節 1. 国の立法です。 2. 内閣と国会議員です。 3. いいえ。図は全体の見方を示す模式図で、委員会などの段階を省いています。
2節 1. 内閣です。 2. 内閣総理大臣と国務大臣です。 3. 内閣総理大臣は国会が指名し、内閣は国会に対して連帯して責任を負います。
3節 1. 裁判所です。 2. 法律や命令などが憲法に適合するかを判断することです。 3. いいえ。裁判官は憲法と法律に従い、独立して職権を行います。
4節 1. 選挙は有権者が投票で代表者などを選ぶしくみです。政党は政治上の考えや政策の実現を目指して活動する政治団体です。 2. 市議会が議決し、市長部局が執行します。 3. 有権者数です。 4. 読み取れるのは年齢区分ごとの投票率とその差です。読み取れないのは差の理由や政治への関心です。
確認問題
Q1 正答：D
Aは誤りです。行政権は内閣に属し、国会の立法とは異なります（憲法65条）。
Bは誤りです。裁判所は司法権を担い、行政を実行する機関ではありません（憲法76条）。
Cは誤りです。国会は国の立法を担い、司法権は裁判所に属します（憲法41・76条）。
Dは正しいです。憲法41条は国会を国の唯一の立法機関と定めています。
Q2 正答：C
Aは誤りです。広報案では市議会が予算を決め、市長部局が執行します。議決と執行が逆です。
Bは誤りです。市議会議員や市長は住民が選挙で選び、市長が議員を任命するのではありません。
Cは正しいです。広報案では、市議会が予算を決め、市長部局が執行します。地方自治法148条は、普通地方公共団体の長が団体の事務を管理し、執行すると定めています。
Dは誤りです。条例の議決は議会、予算の議決も議会の権限です。市長は予算を単独で決めません。
練習
1. 法案の模式図
内閣提出または議員提出→衆議院→参議院→法律。両院の議決が異なる場合は憲法59条の手続に進みます。図が細部を省いた模式図だと分かれば達成です。
2. 選挙・政党・地方自治
| 説明 | 分類 | 根拠 |
|---|---|---|
| 市議会議員と市長を選ぶ | 選挙 | 代表者を選ぶ制度。 |
| 市議会が予算を決める | 地方自治 | 市議会の議決。 |
| 市長部局が予算を執行する | 地方自治 | 市長部局の執行。 |
| 政党が共通の政策を選挙で示す | 政党 | 政策実現を目指す政治団体。 |
資料の役割語を根拠に四つを分類できれば正解です。三権の分類は使いません。
3. 三機関の関係
憲法67条により国会が内閣総理大臣を指名します。内閣は国会に連帯して責任を負い、衆議院の不信任決議後、所定期間内に衆議院が解散されなければ総辞職します（憲法66・69条）。裁判所は具体的事件で法律などの合憲性を判断します（憲法81条）。条文番号と関係を二つ以上説明すれば達成です。
4. 投票率の比較
60歳以上70％－18–29歳42％＝28パーセントポイントです。両区分の分母は有権者1,000人。架空表の割合差は読めますが、理由や政治への関心は分かりません。式、分母、単位、限界を示せば達成です。
考えよう
解答例：青葉市の市議会が公園の予算を決め、市長部局が執行することは広報案から分かります。人口・実施年・予算額は書かれていないため、この資料だけでは分かりません。広報案にない情報は、別の資料で確認します。
採点の目安：資料に書かれたことを少なくとも一つ正しく示し、書かれていないことを一つ以上「分からない」と区別できていればよいです。
グループで話そう
解答例：投票した理由や政治への関心について、対象者・質問文・調査時期が分かる調査資料があると、差の理由を考える手がかりになります。年齢区分ごとの人数も確かめます。ただし、追加資料があっても、一つの表だけで全員の考えを決めつけません。
採点の目安：追加資料を一つ以上提案し、対象・質問・期間などのうち二点以上に触れ、年齢だけを原因と決めつけなければよいです。意見の賛否ではなく、資料と理由を見ます。
ワークシート
投票率の記入例では、対象年齢・分母・投票率・比較できること・原因として言えないことの五欄が対応していればよいです。18–29歳を選ぶ場合は、分母1,000人、投票率42％です。60歳以上は分母1,000人、投票率70％です。比較できるのはこの架空表の区分間の割合で、理由は分かりません。
青葉市の記入例では、地方公共団体の機関である市議会と市長部局を示し、議決と執行を分けていればよいです。人口・実施年・予算額などを資料にある事実のように書いた場合は、資料の限界をもう一度確かめます。
第3章：国際政治と平和
自己チェック
1節 1. 国や国際機関など。2. 発表日と元資料。3. いいえ。開催だけでは解決したか分かりません。
2節 1. 国どうしの法的な争い。2. 発言者の見解と国連の決定を区別するため。3. 「記載なし」。
3節 1. いいえ。会談と合意の実施は別です。2. 評価者と基準。3. いいえ。実施状況の資料が必要です。
4節 1. 投稿者名や投稿日の表示。2. 国連や関係政府の公式資料。3. 「未確認」。
確認問題
Q1 正答：D
Dは公式記録で日付と声明本文を確認します。Aは開催日だけを記録し、声明本文を確かめていません。Bは記事の見出しだけで判断し、元の声明や公式記録を見ていません。Cは参加者一人の発言を国連全体の決定と取り違えています。
Q2 正答：B
Bは発信者・日付・見解・未確認を分けます。Aは発信者・日付・見解を分けても未確認点を残さず、Cは発表日を争いの開始日と読み替え、Dは各政府の見解をまとめて発信元を省いています。いずれも資料の出どころや未確認事項を保てません。元資料も確かめます。
練習
1. 国連機関と学習内容
総会は議論・政策、安全保障理事会は平和と安全、国際司法裁判所は国どうしの法的争い、国連事務局は日々の業務、信託統治理事会は信託統治地域の行政監督や自治・独立への進展支援を扱います。5機関中3機関以上を公式役割語に結び、国際法と国家間協力をそれぞれ異なるシラバス項目に分類できれば達成です。
2. SNS投稿の分類
| 分類 | 解答例 |
|---|---|
| 画面から確認できる事実 | 投稿者名と投稿日が表示され、画像が投稿されている。 |
| 投稿の主張 | 「国連がX地域を承認した」と書かれている。 |
| まだ確認できないこと | 国連文書にその記述があるか、地図の作成主体は誰か、「承認」が何を指すか。 |
確認先は国連や関係政府の公式資料です。投稿の存在と主張を分ければ達成です。
3. 公式機関ページの記録
記入例は、発信者「国連」、日付「個別日付なし（2026年10月26日閲覧）」、内容「主要機関と役割」、見解「機関の制度説明」、未確認点「個別紛争での活動や結果」です。
考えよう
開催は記録で確認できる出来事、「成功」は評価です。評価者と基準を挙げられれば正答です。
グループで話そう
発信者、投稿日、元資料、地図の作成主体を確かめます。見つからない情報を「未確認」と記録できれば達成です。
ワークシート
五欄を埋め、公表日と閲覧日を分け、次の確認先を示せば達成です。
第4章：経済のしくみ・市場
自己チェック
1節 労働が家計から企業へ、賃金などの所得や財・サービスが企業から家計へ動きます。家計は財・サービスを受け取る代わりに購入代金を企業へ支払います。古典派経済学は価格や市場の調整を重視し、ケインズ経済学は景気後退時に総需要を支える政策に注目します。
2節 価格200円では需要60個・供給40個、300円では需要40個・供給60個です。交点はその間ですが、正確な値は表から分かりません。
3節 価格だけなら同じ曲線上を動きます。所得が増えた通常の財では需要曲線が右へ動きます。
4節 外部性は取引外の第三者への影響、公共財は非排除性・非競合性、情報の非対称性は取引当事者間の情報差が条件です。
確認問題
Q1 正答：C
Cは、家計・企業・政府の間で財とお金が動く図の説明です。Aは誤りです。政府から企業への購入代金も図に含まれます。Bは誤りです。家計は労働を企業へ提供し、賃金を受け取ります。Dは誤りです。政府は公共サービスや給付を家計に提供します。
Q2 正答：A
Aは条件どおり、価格上昇で需要量が同じ需要曲線上を移動して減る説明です。Bは需要量の変化を供給曲線の変化と取り違えています。Cは曲線上の移動と右方シフトを混同しています。Dは条件に合わない左方シフトです。
練習
1. 経済循環図
家計→企業は労働・生産要素と購入代金、企業→家計は賃金などの所得と財・サービス、家計・企業→政府は税、政府→家計は公共サービス・給付、政府→企業は購入代金、企業→政府は財・サービスです。八つの流れで主体・矢印・内容が対応すれば達成です。
2. 価格・需要量と曲線
価格200円では需要60個・供給40個、300円では需要40個・供給60個です。需要曲線が不変なら、価格変化は曲線上の移動です。
需要曲線は右へ動き、供給一定なら均衡価格・数量は上がる方向です。実際の変化幅は示しません。
3. 市場の失敗の分類
| 場面 | 分類 | 理由 |
|---|---|---|
| 工場の音が近くの住民に届く | 外部不経済 | 取引に参加していない住民が、価格を通らない負担を受けるためです。 |
| 街灯を複数の人が使う | 公共財の性質 | 利用者を排除しにくく、一人の利用がほかの利用を妨げにくいためです。 |
| 中古端末の売買 | 情報の非対称性 | 売主が故障情報を持つ一方、買い手には伝わっていないためです。 |
分類名と条件が一致していれば達成です。名称だけでは不十分です。
考えよう
解答例：「需要曲線が右へ動き、供給曲線は一定です。通常の財なら均衡価格・数量は上がる方向です。」三条件があれば正答です。
グループで話そう
便益は店と来客にあり、負担は近隣住民にあります。価格に含まれていない騒音が第三者へ届くため、外部不経済の例です。騒音の大きさや時間などはカードにないので、追加確認が必要です。カードの内容を根拠に挙げ、未提示の事実を作らなければ正答です。
ワークシート
WS4-1の穴埋めは「需要曲線／右／上がる／増える／変わらない」です。自分の例も、変化要因・曲線の向き・供給などの固定条件・均衡価格と数量の方向が対応していれば達成です。WS4-2は三場面を別々に分類し、資料の条件を根拠に説明できれば達成です。
第5章：国民経済・物価・成長
自己チェック
1節 材料の価値はパンの価格にも含まれます。そのまま両方を足すと二重計上になるため、各段階の付加価値を合計します。
2節 名目値は価格変化を調整せず、実質値は基準価格の影響を調整します。
3節 対象期間と系列を確認します。前期比と前年度比は同じ比較ではありません。
4節 2025年度の行と実質列から0.9％と読みます。年次の前年度比であり、四半期の前期比とは別です。
確認問題
Q1 正答：B
GDPは一定期間の国内生産を表すため、Bが正しい説明です。
- Aは、期間中に生産された価値を、ある時点の残高と取り違えています。
- Cは、名目値の説明に、価格変化を調整する実質値の性質を入れています。
- Dは、実質値と名目値の説明を入れ替えています。
Q2 正答：A
表5-1の2025年度の行と名目GDP成長率の列から、4.3％と読めます。
- Bの0.9％は実質成長率の値で、これを名目成長率と取り違えています。
- Cは名目と実質の差である3.4パーセントポイントを、名目成長率そのものと取り違えています。
- Dは名目と実質の成長率を同じ値としていますが、表では4.3％と0.9％です。
練習
1. 政府債務残高は、2025年12月時点の残高なのでストックです。所得と生産は、2025年度の期間中に生じた量なのでフローです。値の金額ではなく、期間か時点かで分けます。
2. 4.3％－0.9％＝3.4パーセントポイントです。名目と実質の二つの前年度比の差を示します。この差だけで、家計の物価や所得の変化が分かるわけではありません。
3. （105－100）÷100×100＝5％です。基準年の指数100は、比較の基準を100と置いたことを示します。教材用の架空データであり、公的な物価統計の数値ではありません。
考えよう
考えようの例：「二つの率の大小と差は読めますが、何が物価を動かしたかや、各家庭の買い物への影響までは分かりません。物価指数の対象品目、家計の支出など、別の資料が必要です。」分かる範囲と追加資料を分けていればよいでしょう。
グループで話そう
例：異なる期間の値を連続した値のように並べると誤解されます。題を「2025年度・前年度比」「2026年4〜6月期・前期比」と分け、出典も記します。
ワークシート
例を使った穴埋め 2025年度、速報・確報の区分記載なし、4.3％、0.9％、3.4、収入や暮らしの実感、の順です。名目・実質の列名と「パーセントポイント」の単位もそろっていれば完成です。
自分で書く 出典機関、統計名、対象期間、系列・単位、読み取れる内容、読み取れない内容を記録できていれば完成です。数値だけで理由や因果を断定していないことも確認します。
第6章：金融・財政
自己チェック
1節 金融機関です。預金を受け入れ、企業などへ貸し出します。
2節 日本銀行が金融市場に働きかけます。公開市場操作はその手段の一つです。
3節 財政政策です。公共事業への支出は政府の予算に関わります。
4節 式は120億円÷1,000億円×100＝12％です。分子・分母の「億円」が割り算で消えるので、結果は割合になります。
確認問題
Q1 正答：A
Aは正しい説明です。日本銀行は中央銀行として金融政策を決定・実行します。Bは公開市場操作の主体を日本銀行から政府へ置き換えています。Cは中央銀行を民間銀行と取り違えています。Dは金融機関の活動と政府の予算を混同しています。
Q2 正答：C
歳入総額と歳出総額は、それぞれ1,000億円です。教育費は歳出で、120億円÷1,000億円×100＝12％です。Aは小数点の位置が違います。Bは選択肢に書かれた分母1,000億円に対する計算値を6％としています。なお、120億円を歳入・歳出の合計2,000億円で割ると6％になりますが、この合算も設問の分母とは異なります。Dの約34.3％は社会保障費350億円を分母にしており、設問の分母と異なります。
練習
1. 資金の流れを描く
例：預金者→金融機関（預金）、金融機関→企業（貸し出し）、企業→金融機関（返済）。金融仲介者は金融機関です。別の列では、日本銀行の政策手段→金融市場の資金・金利形成→金融機関の資金調達や貸出条件→家計・企業の判断、と整理します。後半は影響の可能性を示す模式的な経路で、決済の矢印とは異なります。
2. 歳入・歳出と財政の働き
税収は歳入、国債は歳入、教育費は歳出です。役割の例は「政府が教育費を予算に計上して教育サービスを提供する」です。所得の差の調整や景気への対応を選んだ場合も、政府が歳入・歳出を通じて働きかけることを説明していればよいです。項目分類は表の左右の見出しと合計欄を根拠にします。
3. 予算表の計算
歳入総額：600＋200＋200＝1,000億円。歳出総額：350＋120＋180＋150＋200＝1,000億円。項目額は教育120億円、社会保障350億円です。構成比は教育120÷1,000×100＝12.0％、社会保障350÷1,000×100＝35.0％。二項目の合計は120＋350＝470億円です。式・単位・丸めを記し、三種類の値を区別できれば達成です。
考えよう
解答例：日本銀行の金融政策が金融市場の資金や金利形成に働きかけ、金融機関の資金調達や貸出条件に影響する場合があります。その後、家計や企業の借入・支出・投資の判断が変わる可能性があります。ただし、収入の見通しや物価など別の条件も関係するため、金利の変化だけで全員の支出が同じ方向へ動くとは限りません。「経路」「可能性」「別の条件」の三点が書かれていればよいです。
グループで話そう
日本銀行の説明からは、金融政策の主体や手段を確認できます。国の予算表からは歳入・歳出の区分や教育費を確認できます。物価ニュースから値段の変化を読む場合は、出典、対象期間、比較の基準を確認します。価格が上がった理由は記事の一文だけでは決められないため、価格の対象や期間、関連する統計などの追加資料を挙げられていればよいです。意見の一致ではなく、資料が示す範囲を説明できるかを見ます。
ワークシート
記入例は、主体＝政府、政策＝財政政策、分類＝歳出（教育費）、分母＝歳出合計1,000億円、式＝120億円÷1,000億円×100＝12％です。日本銀行の行は主体と金融政策を記し、予算項目・分母・式は「―」とします。自分で選んだ資料の主体・分類・分母・式が合えば完成です。
第7章：社会保障・経済史・産業
自己チェック
1節 総人口が必要です。対象日と概算・確定の区分も確かめます。割合だけでは実人数は分かりません。
2節 社会保険は保険料などを基礎に生活上のリスクに備える分野、公的扶助は生活に困っている人を公的に支える分野です。個人の利用条件は名称だけでは判断できません。
3節 1961年は1960〜70年代の期間に含まれます。年表は時点や順を示しますが、直接の原因には別の根拠が必要です。
4節 サービス業は750万人÷1,000万人×100＝75%です。表は教材用の架空データで、実際の地域や時点の統計ではありません。
確認問題
Q1 正答：A Aは年齢構成比を割合として読み、人数には総人口が必要だと述べています。Bは総人口を知らない別の地域でも30%を30人と決められるとしており、母数が要ります。Cは支出資料なしに年金支出の増加率を決めています。Dは割合を実数と取り違えています。
Q2 正答：D シラバスの大区分は「戦後改革→高度経済成長期→日本経済の現状」です。Aは最初の二つ、Bは全体の順、Cは後半の順を誤っています。Dが一致します。細かな年代や原因は問うていません。
練習
1. 10%、60%、30%は割合、10人、60人、30人は総人口100人の場合の例です。社会保険は年金などの制度、公的扶助は生活に困っている人への支援から選べます。人口割合だけでは支出額や個人の給付条件は分かりません。分類と資料の限界を説明できれば達成です。
2. 1950年と1961年は年、1960〜70年代は期間で、1961年はその期間に含まれます。日本経済史の順は、戦後改革→高度経済成長期→日本経済の現状です。経済学説は「経済のしくみと資本主義の発展」に対応します。
3. サービス業は750万人・75%です。農林水産業との差は700万人・70ポイントです。割合は750÷1,000×100、差は各値の引き算で求めます。三つのカードはいずれもシラバスの「日本の産業」に分類します。資料語は農林水産業なら生産・就業者、食料問題なら食料自給率、中小企業なら企業規模の基準などです。架空値なので実際の産業構成を示しません。
考えよう
考えよう 確かめる情報の例は、対象となる人数、制度ごとの内容、支出の実績や推計、推計の対象期間・前提条件です。人口表から分かる割合や人数と、制度・支出資料で確認する内容を分けていれば正答です。将来の支出額を人口割合だけで決める答えは不十分です。
グループで話そう
グループで話そう 表題、対象となる人や産業、対象時点、単位、合計や分母、架空データであることを示す案が考えられます。どの情報を挙げても、読み手が実際の統計と混同しない理由を説明できていれば適切です。複数の答えがあり、理由も含めて評価します。
ワークシート
7-1の記入例 10月1日の12,269万人には「概算値」、5月1日の12,281.2万人には「確定値」の札を付けます。どちらも人数で単位は万人です。対象日が異なるため、この二つだけで単純な増減とはしません。
7-1の穴埋め例 表7-1の対象日は「設定なし」、推計区分も「設定なし（架空表）」とします。割合は10%、60%、30%、人数は総人口100人の場合の例です。対象日と実際の人口は、この表からは分かりません。
7-2の完成例 サービス業は750万人・75%、農林水産業は50万人・5%です。人数差は700万人、構成比差は70ポイントです。いずれも教材用の架空データです。
第8章：国際経済・環境・労働と契約
自己チェック
自己チェック
1節 100ドル×150円/ドル＝15,000円です。為替レートは通貨を交換するときの比率を示します。国際収支は一定期間の国と外国との経済取引を記録する統計です。二つは示す内容が違います。
2節 供給網の矢印からは、生産者から消費者へ商品が届く順序を読めます。輸送距離や価格、労働条件は、それぞれの記録がないと分かりません。
3節 5月は4月より60 kWh多いと読めます。表には増加の理由がないため、原因は決められません。提案は記録された事実とは分けて書きます。
4節 資料の名称、日付、対象となる勤務日を記録します。変更の経緯や合意は表にないため、当事者や公的な相談窓口で確認する項目です。
確認問題
確認問題
Q1 正答：A
100ドル×150円/ドル＝15,000円です。ドルの金額に1ドルあたりの円をかけます。Bの1,500円は正答の一桁下、Cの150,000円は一桁上の値です。Dの150円は、100ドルをかけずに1ドルあたりのレートだけを書いています。
Q2 正答：B
Bは資料の日付と当事者を記録し、条件変更の経緯を確かめます。Aは日付の差を勤務日の変更と判断し、日付が何を示すかや変更経緯を確認していません。Cは契約書を正しい情報と決め、掲示との相違を確認していません。Dは当事者の確認欄があることだけで、変更への合意を確認済みとしています。
練習
1. 為替換算と国際経済の語
100ドル×100円/ドル＝10,000円、100ドル×150円/ドル＝15,000円です。100円/ドルは150円/ドルより円高方向、150円/ドルは100円/ドルより円安方向です。カード1はグローバル化、2は国際収支、3は南北問題、4は貿易、5は経済統合です。為替表だけから国際収支の黒字・赤字は分かりません。
採点の目安 2つの式と円単位、5枚すべての語の分類、為替表から国際収支全体を判断できないという限界を見ます。
2. 契約資料の確認
確認できる事実は、契約書に6月12日、掲示に6月13日とあり、作成日が異なることです。制度の一般説明として、雇用や契約は条件、関係する人、資料を確かめて考えると記します。追加確認は、変更の経緯、当事者、合意に関する記録、相談先です。供給網は商品が生産・加工・輸送・販売される流れを扱うので、勤務日の合意の証拠にはなりません。適法性の結論は出しません。
採点の目安 事実、一般説明、個別確認の三欄を混ぜないこと、日付と当事者を示すこと、結論を断定しないことを見ます。供給網と勤務条件を別資料として説明できれば達成です。
3. 環境・資源資料を読む
360−300＝60 kWhです。資料に書かれているのは5月の使用量が4月より60 kWh多いことです。増加の理由は記録されていません。電池の記録では、原因は資料にないため不明、影響は資源を回収しにくくなること、実施済みの対応は学校が回収箱を置いて分別回収することです。提案例は、回収箱の場所を知らせることです。
採点の目安 計算式、60 kWh、記録内容、理由が不明であること、提案を別に書くことを確認します。資料にない原因を事実として書いた場合は、資料の限界を説明できていません。
考えよう
解答例 商品価格、輸入時の通貨と為替レート、輸送に関する記録、加工や小売の価格、対象期間を調べます。どの段階の費用が変わったかを確認し、単一のレートだけを原因と決めません。
調べる資料と対象期間を示し、レートと供給網の費用を分けていれば適切です。資料がない費用の変化を断定しないことも評価します。答えは複数あります。
グループで話そう
話し合いの例 授業のない時間に照明を消す案を出します。これは提案で、表8-4が示す原因ではありません。実施前後の使用量を、同じ測定期間や教室の条件とともに記録して比べます。
提案と資料上の事実を区別し、確かめる数値や期間を説明できれば適切です。別の提案でも、確認方法を示せばよいです。
ワークシート
記入例の為替欄は「1ドルあたり150円、100ドル×150円/ドル＝15,000円」です。勤務資料欄は「契約書と掲示の勤務日が異なる。変更の経緯は不明」です。
例を使った穴埋めは、1行目が「10,000」「未確認（分からない）」、2行目が「違う」「ない（示されていない）」です。最初の空欄の後に「円」があるため、数字だけを書きます。自分で書く欄は、資料名、対象、単位や日付、直接分かること、追加確認が対応していればよいです。提案や感想を資料からの事実として記さないよう確認します。
第9章：地理資料を読む
自己チェック
1節：3×50,000＝150,000cm＝1,500m。北の矢印を見ます。2節：人口と浸水想定の表示の重なりは読めますが、避難時間には地点や経路の情報が必要です。3節：人口密度は人/km²、都市人口構成比は%です。4節：題・凡例・対象災害・時点を見ます。
確認問題
Q1 正答：D
3×50,000＝150,000cm＝1,500mなのでDです。Aは150,000cmをmに直すときに一桁小さくしています。Bは地図上1cm分の距離、Cは地図上2cm分の距離です。
Q2 正答：B
Bの降水量120mmはAの900mmより少なく、表だけでは原因は分かりません。AはBの降水量120%とAの900mmを比べており、単位の異なる値を並べています。Cは気温差を原因と断定しています。DはBの降水量がAより多いとしており、表と逆です。
練習
1. 縮尺・方位・標準時を使う
2cm：2×50,000＝100,000cm＝1,000m＝1km。3cm：3×50,000＝150,000cm＝1,500m＝1.5kmです。北矢印は上向きなので、東は紙面の右です。地域Aが2026年10月26日10時なら、2時間進む地域Bは同日12時です。
2. GISレイヤーを読み取る
候補P（A2）は標高20m・人口700人・鉄道なし・浸水想定0cmです。候補Q（C2）は標高40m・人口650人・鉄道なし・浸水想定50cmです。人口500人以上と浸水想定50cmが重なる格子はB2・B3・C2です。候補Pは重ならず、候補Qは重なります。地形・人口は2025年、鉄道は2026年、浸水想定は2024年の教材用データです。実被害や避難時間は地図だけでは分かりません。
3. 二つの地域を表で比べる
解答例：「架空表ではBの年降水量は120mm、Aは900mm。人口密度もBが25人/km²、Aが350人/km²。理由は表だけでは分からない。」
降水量と人口密度を単位付きで比較し、架空データと示します。原因は断定しません。
4. 世界地域と日本の地理条件を説明する
南アジアはアジアの南部です。オセアニアは、オーストラリアやニュージーランド、太平洋の島々を含む地域です。資料ごとに地域の分け方を確かめます。日本の例では、地理院地図で山地の標高分布を確認し、気象庁の気候平年値で同地域の降水量を調べます。地図・統計の名前、機関、凡例や単位、対象時点を記録して地形または気候の条件を一つ説明します。資料を開けない場合は「未確認」とします。
考えよう
解答例：人口格子と想定範囲の重なり、凡例、作成機関、時点を記録します。被害や避難時間は自治体資料も見ます。出典不明は未確認とし、読めることと追加確認を分けます。
グループで話そう
解答例：凡例で色分けの意味を示し、地域内の違いにも触れます。対象、調査時点、区分を確認すれば適切です。
ワークシート
完成例は重なりの観察と判断できない範囲を分けています。穴埋めは縮尺「1:50,000」、人口と「浸水想定」、一部が「重なる」、実被害と「避難時間」です。自分の記録では出典、凡例、時点、読めること、限界をそろえます。
第10章：世界と日本の歴史
自己チェック
1節 近代化は、制度・産業・技術などの大きな変化を指します。一つの出来事だけでは、地域ごとの違いを説明できません。表の順序はシラバス項目をまとめたもので、原因の証明ではありません。因果を確かめるには、背景や結果を示す別の資料が必要です。
2節 二つの世界大戦の区分には、戦争だけでなく戦後秩序や独立などの項目も含まれます。年表だけでは原因は必ずしも分かりません。「その後」は時間の順、「そのため」は原因・結果の説明です。後者は根拠となる資料も確かめます。
3節 「戦後秩序」を読むときは、どの戦争の後か、どの地域や主体のことかを確かめます。グローバリゼーションの影響は、何の結びつきか、どの地域や人々かを具体的にします。確認できない主張は「未確認」と記録します。
4節 1. 作成時期・目的・視点・限界から二つを選び、資料の作られ方と記述の範囲を比べます。2. 教材用の架空史料は学習のための例であり、実際の歴史の証拠には使えません。史料は過去を知る手がかりですが、過去の全てを示すものではありません。
確認問題
Q1 正答：B Bは作成時期と目的を調べ、記述の範囲を比べています。Aは二つの資料を使っていますが、時間的な前後だけで会議の影響を説明しています。Cは後世の整理と同時代の記録の作成時期を混同しています。Dは会議記録と地域資料を照合しても、因果関係までは確認できない点を見落としています。
Q2 正答：C シラバスの歴史の大項目は、近代化、二つの世界大戦とその影響、冷戦後の世界の順です。Aは逆方向、Bは近代化と大戦の順、Dは冷戦後を大戦より前に置いています。したがってCが正しい順序です。
練習
1. 順序は「近代化→世界大戦の時代→戦後秩序と冷戦→冷戦後」です。例として、近代化には産業革命、世界大戦の時代には第一次世界大戦、戦後秩序と冷戦には独立、冷戦後にはグローバリゼーションを対応させられます。表の並びだけで原因は証明できません。順序と原因を分けていれば正答です。
2. 順は第一次世界大戦、戦間期、第二次世界大戦、戦後の国際秩序、冷戦、冷戦後です。アジア・アフリカ諸国の独立と日本の経済復興は戦後の広い時期に、石油危機は冷戦期に置きます。大枠の区分は厳密な境界や因果を示しません。
3. Aは架空新聞の記者が会議直後に開催と代表者の意見を伝える設定、Bは架空教材の作成者が後から地域ごとの変化を整理する設定です。両方とも教材用の架空資料です。会議後に地域ごとの変化があったという設定は読めますが、会議が唯一の原因とは言えません。実際の記録や地域ごとの資料が追加で必要です。六つの観点を比較し、架空表示と限界を記せば達成です。
考えよう
考えよう 「誰が書いたか」「いつ作ったか」「誰に読ませる目的か」「何が書かれ、何が抜けているか」などの問いが立てられます。史料の違いだけでは、どちらが正しいか決まりません。別資料や作成条件も確かめると説明できていれば達成です。
グループで話そう
グループで話そう 資料名・作成時期・作成者・目的・引用箇所・限界から、読み手が根拠を確かめるのに必要な情報を選びます。どの項目を選んでも、理由を説明できていれば適切です。特定の歴史解釈への賛否ではなく、資料と主張の対応を見ます。
ワークシート
記入例 Aは会議直後の報道、Bは後の地域別整理という設定です。どちらも架空で、会議が唯一の原因だったとは証明できません。
穴埋め例 作成者は「記者」、目的は「伝える」、地域の変化を「整理する」、会議が唯一の「原因」、変化の詳しい「経過」です。
成果物の記入例 二つの架空カードは、会議とその後の地域差を扱っています。会議が戦後の全てを変えたとは言えません。実際の会議記録と地域ごとの資料を次に確認します。