練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。
第1章:法とは何か
自己チェック
1節 作成した主体と、規則の対象範囲です。違反時にどのような対応が書かれているかも確かめます。
2節 利用条件を先に知ると、守ることを準備でき、利用時の行動を予想しやすくなります。
3節 一文だけでは、掲示に反した事実が確認できたとは言えません。「犯罪だ」は法的評価です。実際の行動、掲示の対象、刑罰を定める法令の根拠などを確かめます。
確認問題
Q1 正答はAです。作成主体と対象範囲は、掲示と国の法令を見分ける手掛かりです。Bは対象が同じでも作成主体が同じとは限らず、Cは対応の類似から制定手続を決めつけています。Dは作成者を見ないため、種類を区別できません。
Q2 正答はCです。本文は権利保障・紛争解決・社会秩序など複数の働きを示す。Aは法が道徳的に正しいと国が判断した行為だけを定めるとし、法と道徳の違いを混同しています。Bは権利や社会秩序の働きを示しますが、紛争解決の働きを否定しています。Dは法が国の制度や強制力と関係しないとしています。
Q3 正答はDです。資料Cには、机の上に水筒があったと記されています。Aは水筒を使ったかが分からず、Bは職員の対応記録がなく、Cは学生が掲示を読んだか分かりません。いずれもカードに書かれていない推測です。
Q4 正答はCです。掲示の作成者と対象範囲を確認し、刑罰が問題になるなら、その根拠となる法令を別に確かめます。Aは掲示への違反だけでなく、刑罰法令の要件に当たるかも確認が必要です。Bは施設の規則と国の法形式を同じとしています。Dは掲示に刑罰の記載がないことから、刑罰法令の根拠を調べる必要まで否定しています。
練習
1-1 Aは国が定めた法令で、対象や条件は法令の本文で確かめます。Bはクラスの学生が話し合った道徳的な考えです。Cは地域の集まりで続いている慣習です。Dは図書室の運営者が利用者に示す施設のルールです。どの資料も、主体と対象を根拠に分類します。Aの法令名や条文は問題文に書かれていないため、具体的な条文番号を答える必要はありません。
1-2 分かった事実は、荷物をめぐって二人の意見が対立したことです。関係者はその二人です。施設の利用案内や、荷物の置き方を決めた規則を確認します。法の働きとして紛争の解決を選ぶなら、規則や手続が対立点を整理する手掛かりになると説明します。秩序を選ぶ場合は、共通の規則があれば利用者が行動を予測しやすいと結び付けます。荷物を置いた人や権利侵害の有無は不明です。
1-3 掲示の依頼表現は「飲食をご遠慮ください」です。確認することは、掲示の全文、対象範囲、実際の飲食、職員の対応です。カードは水筒が机にあったことを示しますが、飲食や掲示を読んだことまでは示していません。
第2章:法の種類と効力
自己チェック
- 1節 法律は国会、政令は内閣、省令は各省大臣が定めます。条例は地域の事務に関して、法令に違反しない範囲で定められます。
- 2節 法律は国会が制定する法形式です。判例は裁判所が具体的な事件について示した判断です。
- 3節 市と利用者の許可関係は公法の見方、利用者どうしの貸し借りは私法の見方が役立ちます。同じ場所でも関係する人や問題が異なるため、両方の視点があり得ます。
確認問題
Q1 正答はBです。法律は国会、政令は内閣が定めます。Aは主体を逆にし、Cは条例と省令を入れ替え、Dは国会と地方公共団体を同じ主体とする点が誤りです。
Q2 正答はDです。成文法は公の条文、判例は具体的事件への裁判判断です。Aは成文法と判例の作成主体を入れ替えています。Bは公的資料であることと作成手続が同じことを混同しています。Cは判例を確認すれば関係法令を見なくてよいとしている点が誤りです。
Q3 正答はDです。憲法96条が改正手続を定めます。Aの41条は国会、Bの65条は内閣、Cの81条は最高裁判所の違憲審査に関する条文です。
Q4 正答はBです。憲法98条1項は憲法を最高法規とし、憲法に反する法令は効力を持たないと定めています。Aは法律の委任を受けても条例がその範囲を超えられるとしており、委任の範囲を確かめていません。Cは特別法の対象範囲を確認せずに適用するとしています。Dは後に作られた規定を改正前の事例にも適用するとし、対象や経過規定を確かめていません。
練習
2-1 法律は国会、政令は内閣、省令は各省大臣、条例は地方公共団体が定めます。憲法改正の手続は憲法96条にあります。
2-2 Aは条例、Bは法律、Cは施設案内、Dは利用者間の合意、Eは裁判判断を表す教材カードです。A・Bは一般ルール、Eは具体的事件への判断を表します。公法・私法は当事者間の関係を根拠に別欄へ記します。
2-3 市の利用許可には公法、利用者どうしの貸し借りには私法の見方が役立ちます。同じ施設でも関係する主体と問題が異なるからです。
考えよう
裁判所・事件の事実・関係法令・判断理由を調べます。必要なら後の裁判所の扱いも確認し、単純に上下で決めません。
グループで話そう
条例担当は自治体の例規集と根拠法令、案内担当は管理者と全文、合意担当は話し合いの記録を確認します。資料の性質で確認先が分かれます。
第3章:条文を読む
自己チェック
1節
- 条、項、号の順です。第12条の中に第2項があり、その項の中に第3号があります。
- 見出しは内容を探す手掛かりですが、要件や効果のすべてが書かれているとは限りません。本文を読む必要があります。
- 号がない場合は番号を補わず、「なし」と記録します。
2節
- 氏名と連絡先の両方を記入する形です。「及び」は二つを並べています。
- 条文全体には提出方法の項目と条件があります。接続語だけでは、前後の条件や規則全体が分からないからです。
- 同じ意味ではありません。申込みは契約を結ぶために相手の承諾を求める意思表示です。行政手続法上の申請は、法令に基づいて許可などを求め、行政庁が認めるかどうか答えることとされている手続です。
3節
- 推定は反対の事実の証明で覆ることがあります。みなしは条件を満たすと、反対の事実だけでは扱いが変わりません。
- 占有者です。条文は占有者について、所有の意思、善意、平穏、公然の占有を推定します。
- 条文の条件が満たされると、その行為を代理権を有しない者がした行為とみなします。
確認問題
Q1 正答はCです。条文は条の中に項があり、項の中に号が置かれる形です。AとBは単位の順を逆にしています。Dは別の位置を指す条・項・号を同じものとしています。
Q2 正答はAです。「及び」は両方、「又は」は基本的に選択を示します。前後の条件と文全体も読みます。Bは「又は」がつなぐ範囲を直前の語だけで決めており、条文のまとまりを確認していません。Cは語の基本的な意味は示しますが、つなぐ範囲を語句の並びだけで決めています。Dは接続語の意味だけで条件も分かるとしている点が誤りです。
Q3 正答はBです。「及び」は二項目を並べます。Aの「又は」は基本的に選択を表し、両方の記入を示しません。規則2項は「次のいずれかの方法」とします。Cの「ただし」は例外を示し、Dの「並びに」は、複数段階のまとまりをつなぐ語で、氏名と連絡先の二項目を直接並べる語ではありません。
Q4 正答はDです。類推解釈は、条文に書かれていない似た場合にも規定を当てはめられるかを考える方法です。Aは文理解釈、Bは目的だけで文言から離れる読み、Cは縮小解釈の説明です。刑法で犯罪や刑罰を作るための類推解釈は許されません。
練習
3-1 学校利用規則第5条第2項第一号です。第一号は受付窓口へ提出する方法です。架空資料として扱います。
3-2 「及び」は氏名と連絡先をつなぎます。規則2項は「いずれかの方法」とし、一号・二号に方法を示します。別例「窓口又はオンライン」では「又は」が選択を表します。
3-3 186条1項は占有者について、所有の意思・善意・平穏・公然の占有を推定します。反対事実で推定は覆り得ます。107条は、利益目的で権限内の行為をし、相手方が目的を知るか知り得た場合に、その行為を「代理権を有しない者がした行為」とみなします。「自己のための行為」とするのは誤りです。
第4章:日本国憲法
自己チェック
- 1節 前文は主権が国民にあることを宣言し、43条は国会の両議院が全国民を代表する選挙された議員で組織されると定めています。国民が主権者であり、代表者を通じて国の政治に関わる関係です。
- 2節 14条は法の下の平等を、25条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利などを定めています。個別の出来事にどう適用するかは、条文の説明とは別に考えます。
- 3節 最高裁判所です。法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかを決定する権限を終審として持つ、と81条に定められています。
確認問題
Q1 正答はDです。前文と1条は主権が国民にあることを示します。Aは行政権を担う内閣と主権者を混同し、Bは司法権を担う裁判所と混同し、Cは地方議会を国全体の主権者としています。
- Aは、内閣が行政権を担うことと主権者であることを混同しています。
- Bは、裁判所が司法権を担うことと主権者であることを混同しています。
- Cは、地方議会を国全体の主権者とする点が誤りです。
- Dは、前文や1条などが示す国民主権の説明です。
Q2 正答はBです。41条は国会を立法機関とし、65条は行政権を内閣に、76条は司法権を裁判所に属させています。Aは三つの権限を入れ替え、Cも立法・行政・司法の担当を取り違えています。Dは権限を分けて互いに抑える三権分立の考え方に合いません。
- Aは、三つの機関の役割を入れ替えています。
- Bは、立法・行政・司法をそれぞれの機関に対応させています。
- Cは、三つの機関の役割を入れ替えています。
- Dは、三機関が同じ権限で同じ仕事をするという誤りです。
Q3 正答はCです。憲法14条は法の下の平等を定めています。Aは国民主権(前文・1条)、Bは平和主義(9条)、Dは国会の立法権(41条)の説明です。
- Aは国民主権の説明であり、14条の主題ではありません。
- Bは平和主義の説明であり、14条の主題ではありません。
- Cは14条が定める法の下の平等です。
- Dは国会の立法に関する説明であり、14条の主題ではありません。
Q4 正答はAです。憲法81条は、最高裁判所が法律・命令・規則・処分の憲法適合性を決定する終審裁判所であると定めます。Bは最高裁判所を全事件の第一審としており、Cは審査の対象から条例以外の法令を外しています。Dは法律を作る国会の権限と、内閣の行政権を取り違えています。
- Aは81条の権限の説明です。
- Bは、最高裁判所がすべての事件を第一審で扱うとしている点が誤りです。
- Cは、81条が示す審査対象の説明に反しています。
- Dは、裁判所の司法権と国会の立法・内閣の行政を混同しています。
練習
4-1 前文・1条・43条は国民主権、9条は平和主義、11・13・14・25条は基本的人権の尊重に関係します。前文の平和に関する記述にも触れ、国民主権と平和主義の両方に関係することを説明できます。条文の語句を確かめ、主題を一つに限定しすぎないことが大切です。
4-2 41条は国会の立法、65条は内閣の行政、76条は裁判所の司法を示します。81条は、最高裁判所が法令などの憲法適合性を終審として判断する権限を定めます。例えば、内閣は国会に対し行政権の行使について連帯して責任を負い(66条3項)、衆議院が内閣不信任を決議した場合、内閣は総辞職または衆議院の解散を選びます(69条)。これらは機関・相手・条文の働きを対応させた例です。
4-3 答案例:「同じ条件の他の掲示はどのように扱われたか。その扱いを変えた基準や理由は何か」。未確認事項として、学校の設置主体、掲示の規則、判断する人の権限、他の掲示の扱い、異なる扱いの基準と理由、実際の対応を挙げられます。資料にある事実と分けて書き、違憲・適法の結論は出しません。
考えよう・グループで話そう
権利を定めた条文だけで、すぐに個別の答えは決まりません。完成例のように、関係する条文を選び、条文の内容、確認できる事実、未確認の情報を分けて説明します。グループの答案は、選んだ条文と役割の説明が憲法の記載に合っていれば認めます。相互抑制の例は、66条3項・69条または81条から説明できます。条文にない権限を付け足していないかを確認します。
完成例では、14条の内容とカードに記載された二つの事実を示し、掲示の許可者・撤去権限・規則、同じ条件の他の掲示の扱い、異なる扱いの基準・理由、実際の対応を未確認としています。表の全行を記入するときは、国民主権・平和主義・三機関の行に資料にない事実を作らず、「この事例では確認できない」と書きます。採点では、①条文の主題が合う、②確認事実がカードと一致する、③未確認事項を事実のように書かない、の三点を見ます。
第5章:民法の入口―契約・不法行為・家族と相続
自己チェック
- 1節 18歳です。個別の契約では種類、当事者、関係条文も確かめます。
- 2節 申込みへの承諾で成立します。特別の定めがなければ方式は不要です。
- 3節 故意・過失、侵害、損害、因果関係です。損害だけでは他の要素が分かりません。
- 4節 725条は親族の範囲、882条は死亡による相続開始です。相続分は別の確認が必要です。
- ケース Aは1,200円の本の申出と返事を記録し、折れの時期は不明です。Bも行為者と原因は未確認です。
確認問題
Q1 正答はCです。522条1項は申込みに対する承諾で契約が成立すると定めます。Aは書面がないと契約が成立しないとし、Bは承諾がなくても合意したとしています。Dは契約内容を示す申込みを不要としています。
- Aは、特別の定めがなくても書面必須としており、522条2項に反します。
- Bは、承諾を不要とする点が誤りです。
- Cは、522条1項の説明です。
- Dは、申込みを不要とする点が誤りです。
Q2 正答はAです。申込みと返事の内容を比べ、条件と方式の原則・例外を確かめます。Bは品物・数量が一致したことだけで価格まで一致したと決めています。Cはレシートの記録だけで判断しています。Dは条件を返事で言い直さなければ承諾ではないと決めています。
- Aは申込みと承諾、条件と方式を照合しています。
- Bは品物・数量の一致から価格まで一致したと決めています。
- Cはレシートの記録だけで申込みと承諾の内容が一致したと判断しています。
- Dは条件を返事で言い直さなければ承諾ではないと決めています。
Q3 正答はBです。民法5条1項は未成年者の法律行為に法定代理人の同意を求め、2項は同意を得ずにした法律行為を取り消せると定めます。Aはすべて無効で取り消せないとし、Cは同意を不要とし、Dは同意があっても無効としており、いずれも5条と合いません。
- Aは、取り消すことができる行為を当然に無効としています。
- Bは原則と取消しの可能性を示しています。
- Cは、法定代理人の同意を要する原則を否定しています。
- Dは、同意がある場合の法律行為も当然に無効になるとし、取消しと無効を混同しています。
Q4 正答はCです。709条では故意・過失による侵害と、そこから生じた損害が問題になります。Aは権利侵害と損害を、Bは故意・過失と権利侵害を条件から外しています。Dは契約の成立と不法行為を混同しています。
- Aは侵害と損害を欠きます。
- Bは故意・過失と侵害を不要としています。
- Cは条文の要素を示し、因果関係も確認します。
- Dは522条と709条を混同しています。
練習
5-1 カードAでは申込みの言葉と返事の言葉を抜き出し、表示価格1,200円と返事に価格があるかを照合します。別の返事例は数量1冊が一致し、価格は表示と異なります。「1,300円なら」とあるため、相手がその条件を受け入れるかを確認する質問が必要です。522条2項は、特別の定めがない限り方式を要しないとします。
5-2 四要素は故意・過失、侵害、損害、因果関係です。Bでは折れは分かりますが、行為者、原因、損害の詳細は未確認です。
5-3 答案例:親族は六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族です。親やきょうだいは血族、夫または妻は配偶者、配偶者の親は姻族です。相続は人の死亡によって始まります。相続分を調べるには、遺言や他の相続関係の規定なども確認します。
考えよう・グループで話そう
レシートだけでは成立を決められません。Bでは発見と未確認の原因を分けます。
第6章:刑法の入口―犯罪と刑罰の考え方
自己チェック
- 1節 犯罪と刑罰は、行為の前に法律で定めます。後から処罰の決まりを作ることを防ぐためです。
- 2節 構成要件該当性・違法性・責任です。物が壊れたことだけでは、行為者や行為、正当化する事情、責任能力などは分かりません。
- 3節 故意のない行為は原則として罰しません。法律に特別の規定がある場合は例外です。過失による処罰では、その規定の有無を確認します。
確認問題
Q1 正答はBです。犯罪と刑罰は行為時に適用される法令を根拠に判断します。Aは行為後に作った犯罪・刑罰を過去にさかのぼって適用するため、不利益な遡及処罰の禁止に反します。Cは法律にない犯罪や刑罰を裁判時に作り、Dは行為後の判断で条件を補います。犯罪後に刑が変わった場合は、刑法6条が軽い刑によることを定めています。
- Aは、行為後の定めで過去の行為を処罰するため、不利益な遡及処罰の禁止に反します。
- Bは、行為前に法律で定めた内容を根拠にする説明です。
- Cは、行為時に法律で定められていない犯罪や刑罰を裁判時に新たに作るとしており、事前の法定に反します。
- Dは、犯罪と刑罰の条件を行為後の判断で補うとして、行為前に法律で定める原則に反します。
Q2 正答はDです。38条1項本文は故意のない行為を原則として罰せず、ただし書は法律に特別の規定がある場合を例外とします。Aは特別の規定があっても罰しないとし、Bは特別の規定がなくても過失を罰するとしています。Cは38条3項の「法律を知らなくても、罪を犯す意思がなかったとはできない」という定めと逆です。
- Aは、ただし書の特別規定がある場合も罰しないとして、例外を否定しています。
- Bは、過失を罰する特別規定の確認を不要としており、本文の説明と異なります。
- Cは、法律を知らなかった場合の38条3項と、故意の有無を混同しています。
- Dは、38条1項本文の原則を示しています。
Q3 正答はAです。刑法では、類推解釈で法律にない犯罪や刑罰を作ることはできません。処罰は行為時に適用される法令の根拠に従います。Bの拡張解釈は文言の範囲の中で広く読む方法で、文言を越える方法ではありません。Cは刑法で許されない類推解釈を許されるとし、Dは文理解釈を目的だけで読む方法としています。
- Aは、罪刑法定主義に沿った説明です。
- Bは文言の範囲を越えて似た場合に適用するとしており、拡張解釈の説明ではなく類推解釈に当たります。
- Cは類推によって文言にない場合にも適用するとしており、刑法で犯罪や刑罰を新たに作ることはできません。
- Dは文理解釈を制度目的だけで読むものとしており、文言を手掛かりにする説明と異なります。
Q4 正答はCです。犯罪成立は構成要件該当性・違法性・責任を検討します。A・B・Dは検討の順を入れ替えています。学習では、行為が条文の型に当てはまるかを先に見て、次に違法性、最後に責任を考えます。
- Aは、構成要件該当性の後に違法性を検討すべきところ、責任を先に置いています。
- Bは、構成要件該当性より前に違法性と責任を置いています。
- Cは、構成要件該当性・違法性・責任の順を示しています。
- Dは、構成要件該当性を最後に置いている点が誤りです。
練習
6-1 答えの例は「犯罪と刑罰は、行為の前に法律で定めておく必要があります」です。事前に法律で定める点が書かれていれば、別の表現も認めます。
6-2 対応は、①38条1項本文=故意のない行為を罰しない原則、②1項ただし書=特別の規定がある場合、③3項本文=法律を知らなかったことだけでは故意を否定しないこと、④3項ただし書=情状による刑の減軽です。法律を知らなかったことだけでは故意を否定しませんが、減軽が必ず行われるとは定めていません。
6-3 確認事実は、午後2時50分の記録で割れがなかったこと、午後3時に破損が見つかったことなどです。行為者、破損時刻、故意・過失は未確認です。カードの時刻だけで決めません。
考えよう・グループで話そう
答案例は「行為者や行為の内容は分からず、関係する条文・事実・証拠を確かめる」です。有罪・無罪を断定せず、話し合いでは事前に法律で定める意味を説明します。
完成例では、38条1項とカードの記録を分け、行為者や故意・過失を未確認としました。採点は、①法令名と条文、②原則と例外、③記録の正確さ、④事実と推測の区別、⑤次の確認先を各1点で見ます。個人の責任は判断させません。
第7章:裁判のしくみ
自己チェック
- 1節 三審制は、第一審・第二審・第三審の段階を設ける制度です。第一審判決への不服申立ては控訴、第二審判決への不服申立ては上告と呼びます。条件と事件ごとの経路が異なるため、必ず三回行うわけではありません。
- 2節 民事裁判では、貸金返還を求める原告と請求を受けた被告が権利・義務を争います。刑事裁判では検察官が起訴し、被告人について犯罪の成否などを審理します。
- 3節 裁判員制度は、地方裁判所で行われる一定の重大な刑事事件を対象とします。裁判員は裁判官と一緒に審理し、有罪・無罪や、有罪の場合の刑を判断します。すべての刑事事件や民事事件が対象ではありません。
確認問題
Q1 正答はCです。三審制は第一審の後に条件を満たせば控訴し、第二審の後に上告する場合もある制度です。Aは第一審を最高裁判所からとし、Bは不服の申立てを認めていません。Dは事件の種類や条件にかかわらず必ず第三審まで進めるとしています。
- Aは、第一審が必ず最高裁判所から始まるとして、第一審を担う裁判所の種類を混同しています。
- Bは、不服がある場合の控訴・上告を一律に否定しています。
- Cは、控訴と上告の段階および条件を正しく示しています。
- Dは事件の種類や上告条件にかかわらず必ず第三審まで進めるとしており、本文の上訴条件と一致しません。
Q2 正答はAです。起訴だけで有罪とは決まらず、被告人には黙秘権と弁護人の援助を受ける権利があります。「疑わしきは被告人の利益に」という原則もあります。Bは起訴だけで有罪と決め、Cは回答を拒めないとして、被告人の黙秘権を否定し、Dは弁護人が検察官の主張に反論する役割を外しており、弁護人の役割を一部に限っています。
Q3 正答はBです。民事裁判では、訴えを起こす側を原告、起こされた側を被告と呼びます。「検察官」と「被告人」は刑事裁判の言葉なので、A・C・Dには刑事裁判の言葉が入っています。
- Aは原告と刑事裁判で起訴された被告人を組み合わせています。
- Bは民事裁判の原告と被告です。
- Cは刑事裁判の検察官と民事裁判の被告を組み合わせています。問題は民事裁判の当事者を尋ねているため、適切ではありません。
- Dは刑事裁判の当事者を示しており、民事裁判の当事者ではありません。
Q4 正答はDです。裁判員制度は、一定の重大な刑事事件の第一審で、裁判員が裁判官と審理する制度です。Aは控訴審、Bはすべての刑事事件、Cは民事事件としており、対象が違います。
- Aは、対象を第一審ではなく控訴審としている点が誤りです。
- Bは、裁判員制度の対象をすべての刑事事件に広げています。
- Cは、対象を刑事事件ではなく民事事件としています。
- Dは、対象となる事件と審級、裁判員・裁判官の審理を正しく示しています。
練習
7-1 裁判所は、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の五種類です。下級裁判所は高等・地方・家庭・簡易裁判所です。第一審の後に条件に従って控訴し、第二審の後に上告する場合がありますが、必ず三段階を進むわけではありません。
採点の目安: 五種類を挙げ、下級裁判所を特定し、控訴・上告の順と「必ず三回ではない」点を説明できるか見ます。
7-2
答えの例: カード7-1は、貸した金額の返還を求める民事の例です。主な当事者は返還を求める人と求められた人です。カード7-2は、検察官が起訴した事件を審理する刑事の例です。主な当事者は検察官と被告人で、被告人には弁護人が付く場合があります。7-1では返す約束の内容や相手の主張が分かりません。7-2では証拠や判決が分かりません。
採点の目安: 民事・刑事の分類、主な当事者、裁判の目的が対応しているかを見ます。各カードから分からない事項を一つずつ挙げ、勝敗や有罪・無罪を決めていない答案を認めます。
7-3
答えの例: 裁判員制度の対象は、地方裁判所で行われる一定の重大な刑事事件です。原則として裁判員六人と裁判官三人が審理に加わり、有罪か無罪か、有罪の場合の刑を一緒に判断します。公式案内で対象や役割を確認し、「すべての刑事事件」と広げないことが大切です。
採点の目安: 対象の限定、裁判員と裁判官の参加、判断する内容の三点を公式案内に沿って説明できているかを確認します。原則の人数を書いた場合は、例外があることにも触れていれば十分です。
考えよう・グループで話そう
最高裁判所まで進めるとは限らず、事件の種類や上訴条件を確認します。カードの事実を根拠に当事者と目的を説明できているかを見ます。
完成例のように二つの手続を分け、資料の事実と未確認点を整理します。カードにない合意・証拠・結論を足した箇所は認めません。
第8章:行政と法
自己チェック
1節
- 処分は権利義務に関わる決定、行政指導は任意の協力依頼です。
- 申請は、法令に基づいて許可などを求め、行政庁が認めるかどうか答えることとされている手続です。届出は法令所定の事項を知らせる手続です。
- できません。行政手続法32条2項が不利益な取扱いを禁じています。
2節
- 適用される申請拒否処分では、原則、処分と同時に理由を示します。
- 条例に基づく自治体の処分では、同法3条3項と自治体の手続条例等を確認します。
- 教示・根拠法令・公式案内を見て、不明点は担当窓口に尋ねます。
3節
- 処分に不服がある人が行政機関に審査を求めます。
- 審査請求は行政機関に、裁判は裁判所に求めます。
- 教示・根拠法令・公式案内を見て、期限を一律に決めません。
確認問題
Q1 正答はDです。行政手続法8条は、適用される申請拒否処分で原則として同時に理由を示す規定です。Aは理由を求められた場合に限るとしており、処分時に示す原則を外しています。Bは書面で通知するときに限って理由を示せばよいとしており、口頭処分にも理由提示の原則があることを外しています。Cは行政指導を行った場合に限定していますが、8条の理由提示の原則を正しく示していません。
Q2 正答はBです。審査請求は行政機関に処分の審査を求めます。Aは審査請求先を裁判所としています。Cは審査請求を届出と取り違えています。Dは申立てをすれば希望どおり処分が変わるとしており、審査の結果を先に決めています。
Q3 正答はCです。行政指導は所掌事務の範囲で任意の協力を求めます。Aは行政指導を協力の義務を課す処分としています。Bは相手方の同意なしに義務を課す処分と取り違えています。Dは申請に対する処分の説明で、行政指導ではありません。
Q4 正答はCです。審査請求は行政機関に求めます。Aは裁判所に当たる司法機関です。Bは法律を作る立法機関です。Dは教育機関です。実際の審査庁は根拠法令と通知の教示で確かめます。
練習
8-1 適用される申請拒否処分では8条により、原則として同時に理由を示します。市条例が根拠の通知には3条3項の適用除外があり、市の手続条例等を確認します。
採点の目安: 8条の一般則と条例処分の適用範囲を分けているかを見ます。
8-2 発出者、通知日、申請を認めない決定と理由、架空条例第8条が分かります。自治体の手続条例、申立先、期限は分かりません。
採点の目安: 記載された事実を三つ、未確認事項を二つ挙げ、法的結論を補わないことを見ます。
8-3 審査請求は行政機関に、裁判は裁判所に求めます。手続や期限は通知・法令・公式案内で確認します。
採点の目安: 相手を区別し、全処分に共通の期限を決めつけないことを見ます。
8-4 許可の決定は処分、協力依頼は行政指導、法定事項の連絡は届出です。通知・説明内容・届出書などを確認します。
採点の目安: 例と確認資料が手続の定義に合っているかを見ます。
考えよう・グループで話そう
通知、封筒、申請書類、連絡記録を保管します。理由・根拠の資料、自治体の手続条例、審査請求先・期限の公式案内を尋ねます。理由欄は決定の説明、根拠欄は関係する法令です。条例処分では3条3項と自治体の規定を確認します。
第9章:外国人と法―在留制度の入口
自己チェック
- 1節 外国人は、法令または条約の規定によって禁止される場合を除き、私権を享有します。一般則だけでなく、条文にある例外も読みます。どの権利に例外が関係するかは、別の法令や条約を確かめなければ判断できません。
- 2節 一つは、日本で行う活動内容に応じた区分です。もう一つは、身分や地位に応じた区分です。二つは分類の基準を表し、個人の状況に対する判断そのものではありません。
- 3節 発信元、ページ名、分類の見出し、確認日を記録します。残った制度上の質問と公式窓口を分けて整理します。個人の資料を授業用紙へ写さず、一覧にない情報を推測で埋めません。
確認問題
Q1 正答はCです。公式一覧の二つの基準を読み、発信元と確認日を残します。Aは学校の種類を分類基準としています。Bは二つの分類基準を確認せず、見出しだけで個人の資格を決めています。Dは身分・地位による区分を確認しなくてよいとしている点が誤りです。
Q2 正答はBです。公式一覧の見出し・説明・更新情報と確認日を見ます。Aは公式ページの見出しだけを写し、説明や更新情報を確認していません。Cは友人の話を根拠にしています。Dは保存した古い画面だけで現在の情報を確認していません。
Q3 正答はAです。民法第3条第2項は、法令または条約で禁止される場合を除き、外国人も私権を享有すると定めます。Bは在留資格だけで一律に決めています。Cは法令・条約による例外を外しています。Dは条文にない学校の規則を基準にしています。
Q4 正答はAです。公式一覧は活動内容と身分・地位という二つの基準を示します。Bは一方の基準を申請の種類と取り違え、Cはもう一方を在留期間と取り違えています。Dは身分・地位を申請先の機関と取り違えています。
練習
9-1 二つの見出しは「日本で行う活動内容に応じた在留資格」と「身分や地位に応じた在留資格」です。前者は活動内容、後者は身分や地位を分類の基準にします。出入国在留管理庁の公式ページを開いて転記し、確認した日を添えます。
採点の目安: 二つの見出しを区別し、それぞれに活動内容、身分・地位の基準を対応させているかを確認します。公式ページ名と確認日の両方が記録されていることも見ます。
9-2 記入例:「出入国在留管理庁の在留資格一覧を2026年10月28日に確認。活動内容による区分と身分・地位による区分を確認した。各分類の対象や資格名は、公式一覧のどの欄で確認できますか。公式案内にある相談窓口へ質問する。」個人名や個人資料は含めません。
採点の目安: 公式ページ、確認日、分類名、未解決の質問、質問先が区別されているかを見ます。個人の適否を断定したり、他人の事情を当てはめたりしていない答案を認めます。
完成例は、発信元・分類の基準・確認日・未確認点・質問先を分けて記録しています。採点では、資料Bにある情報と資料Aの未確認のメモを区別し、誰かの在留資格を結論として書いていないことを確かめます。
第10章:身近な法トラブルと相談の窓口
自己チェック
- 1節 消費者取引の相談先は188、法制度や相談窓口の情報は法テラスで確認します。188は地域の消費生活相談窓口を案内し、法テラスは法制度や相談先の情報を案内します。
- 2節 記録の日付や資料から確認できる出来事は事実として書きます。表紙が違った理由や返金の可否など、記録にない内容は未確認として分けます。
- 3節 相談後は、案内された窓口名、必要資料、次の連絡、期限の有無を記録します。期限の案内がなければ「案内なし」とし、日数を推測しません。
確認問題
Q1 正答はBです。188は地域の消費生活相談窓口へ案内します。Aは188が販売店と交渉するとしており、窓口案内の役割を超えています。Cは販売店の責任を判断するとし、Dは返金等を代わりに求めるとしています。
Q2 正答はDです。通信販売では訪問販売等のクーリング・オフ規定がありません。Aは通信販売すべてに訪問販売と同じクーリング・オフが適用されるとしています。Bは返品条件が表示されていても注文後なら理由を問わず取り消せるとしています。Cは商品に問題があれば条件を問わず消費者契約法による取消しができるとしています。
Q3 正答はAです。法テラスは法制度や相談先の情報を案内します。Bは書類を作成する役割、Cは個別事件を調べて判断する役割、Dは請求手続を代行する役割としており、いずれもこの章で説明した情報案内とは異なります。
Q4 正答はDです。労働基準法15条は、使用者が労働契約の締結に際して賃金・労働時間などの労働条件を明示すると定めます。Aは契約締結後に明示すればよいとしており、時期を遅らせています。Bは賃金・労働時間のうち労働者が希望した項目だけ明示すればよいとしており、使用者の明示義務を狭めています。Cは賃金や労働時間を締結時の明示事項から外しています。
練習
10-1 消費者取引の窓口を探すときは188、法制度や相談窓口の情報を得るときは法テラスを確認します。どちらも返金や判決を決める機関ではありません。
10-2 事実は10月3日の表示、4日の注文、5日の決済などです。表紙が違う理由や返金の可否は未確認です。資料・相談先・期限について質問を作り、記録にない原因は断定しません。
10-3 「注文メールを用意する」「地域の相談窓口へ連絡する」を次の手順に記録します。必要なら、注文メール以外に支払い記録や商品の写真が必要かも確認します。「返事の期限は案内されていない」と記し、日数を作りません。期限が必要な手続かどうかは窓口で確認します。
考えよう・グループで話そう
10月4日の注文と8日の到着を資料とともに伝えます。原因や返金の可否は決めつけず、必要な資料と次の相談先を質問します。誤ったメモの「わざと別の商品を送った」と「返金を拒否した」は、どちらも資料にないため未確認に直します。