参考文献
References
この本の説明を支える、公的な資料の一覧です。章の順に並べました。確認日は、この付録の作成者が、ページや資料を見た日です。「確かめ方」は、制度と数字の表と同じ意味です。本文の人物・店・会社・数字は、教材用の仮例なので、外の資料はつけていません。
第1章・第2章 観光の意味と、日本の観光政策
- e-Gov 法令検索「観光立国推進基本法」(平成18年法律第117号). https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000117(2026-10-10 確認。第1条・第2条・第5条・第6条・第8条・第10条を読んだ)
- 観光庁「観光立国推進基本計画」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html(2026-10-10 確認。閣議決定の日、期間、目標の数字を読んだ)
- 観光庁「観光白書について(令和8年版)」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00092.html(2026-10-10 確認。題と構成を読んだ)
- 日本政府観光局(JNTO)「沿革」. https://www.jnto.go.jp/about-us/organization/history.html(1893年の喜賓会、1912年のジャパン・ツーリスト・ビューロー。編集部の事実確認で2026-10-10に読んだ。この付録では取り直していない)
- 国土交通省「運輸白書 昭和43年版」第3節. https://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa43/ind120403/000.html(1964年の海外観光渡航の自由化。編集部の事実確認で2026-10-10に読んだ。この付録では取り直していない)
- 国土交通省「国土交通白書 令和元年度」の観光の年表. https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/html/n1123000.html(1963年、1987年、2003年、2006年、2008年など。編集部の事実確認で2026-10-10に読んだ。この付録では取り直していない)
- 英国国立公文書館 "The birth of the travel guide". https://www.nationalarchives.gov.uk/explore-the-collection/stories/the-birth-of-the-travel-guide/(1841年の鉄道を使った団体の旅。編集部の事実確認で2026-10-10に読んだ。この付録では取り直していない)
第3章 観光産業のしくみ(許可・登録・届出)
- e-Gov 法令検索「旅行業法」(昭和27年法律第239号). https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0100000239(2026-10-10 確認。第2条・第3条・第11条の2・第12条の4・第23条・第24条を読んだ)
- e-Gov 法令検索「旅行業法施行規則」. https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000800061(2026-10-10 確認。第1条の2・第1条の3・第42条を読んだ)
- e-Gov 法令検索「旅館業法」(昭和23年法律第138号). https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000138(2026-10-10 確認。第2条・第3条・第5条・第6条を読んだ)
- e-Gov 法令検索「住宅宿泊事業法」(平成29年法律第65号). https://laws.e-gov.go.jp/law/429AC0000000065(2026-10-10 確認。第2条・第3条を読んだ)
- e-Gov 法令検索「道路運送法」(昭和26年法律第183号). https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183(2026-10-10 確認。第4条・第78条を読んだ)
- e-Gov 法令検索「通訳案内士法」(昭和24年法律第210号). https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000210(2026-10-10 確認。第2条・第52条を読んだ)
- e-Gov 法令検索「食品衛生法」(昭和22年法律第233号). https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233(2026-10-10 確認。第55条を読んだ)
- 観光庁「旅行業法」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokogyoho/index.html(2026-10-10 確認)
- 観光庁「標準旅行業約款」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810001369.pdf(2026-10-10 確認。表紙の改正の行、第5条・第8条・第16条を読んだ)
- 観光庁「民泊制度ポータルサイト minpaku」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/(2026-10-10 確認。見出しと新着情報の日付だけ)
第4章 インバウンドと受入環境
- 日本政府観光局(JNTO)「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」. https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20260819_1615-8.pdf(2026-10-10 確認。表と注を読んだ)
- 日本政府観光局(JNTO)統計のページ. https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/(2026-10-10 確認)
- 観光庁「訪日外客数(2023年・2024年1月の推計値、2019年の確定値)」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001732838.pdf(2026-10-10 確認。注3の定義を読んだ)
- 観光庁「インバウンド消費動向調査2025年暦年(速報)及び10-12月期(1次速報)の結果について」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00071.html(2026-10-10 確認)
- 観光庁「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値(確報)」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_00028.html(2026-10-10 確認)
- 観光庁「国際観光旅客税の税率が3,000円に引き上げられます」(リーフレット). https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001996464.pdf(2026-10-10 確認)
- 財務省 税制改正のパンフレット「免税制度」. https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2025/03.html(2026-10-10 確認)
- e-Gov 法令検索「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号). https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000065(2026-10-10 確認。第2条・第7条・第8条を読んだ)
- 内閣府 リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました」. https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf(2026-10-10 確認)
- 観光庁「ベジタリアン・ヴィーガン/ムスリム旅行者おもてなしガイド 資料編」(令和6年4月). https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001740444.pdf(2026-10-10 確認。本の説明に関係する部分)
- 日本政府観光局(JNTO)"Safety tips". https://www.jnto.go.jp/safety-tips/eng/app.html(2026-10-10 確認)
第6章 宿泊・旅行の接遇と予約
- 観光庁「モデル宿泊約款」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001747987.pdf(2026-10-10 確認。第3条・第6条・第8条・別表第2の注を読んだ)
- 観光庁「標準旅行業約款」(上と同じ).
第7章 多言語で接客する
- 出入国在留管理庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」. https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/plainjapanese_guideline.html(2026-10-10 確認。ページの目的・構成を読んだ)
第8章 観光とデジタル
- 観光庁「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」(平成27年6月). https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810000472.pdf(2026-10-10)
- 観光庁「旅行予約サイト利用時の確認事項」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokochui/yoyakusite.html(2026-10-10 確認)
- e-Gov 法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号). https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134(2026-10-10 確認。第1条・第2条・第4条・第5条・第8条を読んだ)
- 消費者庁「ステルスマーケティングは景品表示法違反となります」. https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/(2026-10-10 確認)
第9章 地域と観光
- 観光庁「観光地域づくり法人(DMO)登録一覧」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/ichiran.html(2026-10-10 確認。令和8年9月1日現在)
- 観光庁「観光地域づくり法人(DMO)の登録制度」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/dmo/toroku.html(2026-10-10 確認)
- 観光庁 報道発表(令和6年3月26日)「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001733188.pdf(2026-10-10 確認)
- 観光庁「観光施策を充実・強化するための国際観光旅客税の拡充」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002002297.pdf(2026-10-10 確認)
- UN Tourism "Sustainable development". https://www.untourism.int/sustainable-development(2026-10-10 確認)
- 観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_00007.html(2026-10-10)
- 総務省 報道資料(令和8年2月13日)「宿泊税の新設」. https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000445.html(2026-10-10 確認。長野県松本市、長野県野沢温泉村、宮崎県宮崎市、沖縄県の4つのPDFを読んだ)
第10章 観光の仕事と在留資格
- 観光庁「旅行業務取扱管理者試験」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/shiken_kanrisha.html(2026-10-10 確認)
- 観光庁「総合旅行業務取扱管理者試験及び国内旅行業務取扱管理者試験の受験手数料を見直します」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_00031.html(2026-10-10 確認)
- 観光庁「全国通訳案内士制度の概要」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/tsuyaku_guide/zenkoku_annaishi/gaiyo.html(2026-10-10 確認)
- 観光庁「令和8年度全国通訳案内士試験 願書受付開始」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics03_00043.html(2026-10-10 確認)
- 日本政府観光局(JNTO)「全国通訳案内士試験」. https://www.jnto.go.jp/projects/visitor-support/interpreter-guide-exams/exam.html(2026-10-10 確認)
- 出入国在留管理庁「特定産業分野」. https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html(2026-10-10 確認。19の分野名と決定の日)
- 出入国在留管理庁「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html(2026-10-10 確認)
- 出入国在留管理庁「資格外活動の許可(入管法第19条)」. https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html(2026-10-10 確認)
- 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)」. https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_3.html(2026-10-10 確認)
- 出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター等」. https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html(2026-10-10 確認)
- 消費者庁「消費者ホットライン」. https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/(2026-10-10 確認)
2026年10月12日の法令確認で追加した一次資料(分野ごと)
この節の資料は、2026年10月12日の法令確認で、原文(条文、ページの本文、PDFの本文)を読んだものです。要約だけのもの、検索結果の一部だけのもの、読めなかったものは入れていません。確認日は、2026年10月12日です。
旅行業・宿泊の法
- e-Gov 法令検索「行政手続法」(平成5年法律第88号). https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000088(2026-10-12 確認。第2条第7号〔届出〕を読んだ)
- e-Gov 法令検索「旅館業法施行規則」. https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100028(2026-10-12 確認。第4条の2第3項第1号〔日本国内に住所を有しない外国人の、国籍と旅券番号〕を読んだ)
- 観光庁「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html(2026-10-12 確認。年間提供日数の上限180日、都道府県知事等への届出を読んだ)
- 観光庁「旅行業法概要」(最終更新 2026年4月30日). https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokogyoho/ryokogyohogaiyo.html(2026-10-12 確認。観光庁長官または都道府県知事による登録、第1種と第2種・第3種の登録先を読んだ)
- 観光庁「観光庁について」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/about/index.html(2026-10-12 確認。国土交通省の外局で、2008年10月に発足したことを読んだ)
障害者差別解消法・消費者保護
- 内閣府「報道発表資料」(2024年5月20日発表。改正障害者差別解消法の施行〔令和6年4月1日〕について). https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20240520.html(2026-10-12 確認。事業者に合理的配慮の提供を義務付けたこと、障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」を読んだ)
観光の数字・制度・税
- 観光庁「観光立国推進基本計画」(既出。再確認). https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html(2026-10-12 再確認。令和8年3月27日閣議決定、計画期間は2026(令和8)年度から2030(令和12)年度までの5年間、柱(1)を読んだ)
- 国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式)」(令和8年7月). https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0026006-152_01.pdf(2026-10-12 確認。「令和8年11月1日から実施されるリファンド方式後の輸出物品販売場制度を説明したQ&A」と書いてあることを読んだ)
- 財務省 税制改正のパンフレット「免税制度」(既出。再確認). https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2025/03.html(2026-10-12 再確認。課税で販売し、事後的に返金する方式への見直し。令和8年11月1日適用開始)
- 観光庁「国際観光旅客税の税率が3,000円に引き上げられます」(ページ。最終更新 2026年5月21日). https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/inbound_kaifuku/ryokakuzei.html(2026-10-12 確認。税率3,000円、2026年7月1日から、使いみちの3分野を読んだ)
- 日本政府観光局(JNTO)「統計 よくあるご質問」. https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/statistics_faq.html(2026-10-12 確認。訪日外客数は入国手続きを受けるごとに1人と数えること、永住者などは除かれることを読んだ)
- 観光庁「オーバーツーリズム」. https://www.mlit.go.jp/kankocho/overtourism.html(2026-10-12 確認。混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響、令和5年10月18日の観光立国推進閣僚会議決定を読んだ)
在留資格
- 出入国在留管理庁「在留資格一覧」. https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html(2026-10-12 確認。在留資格は、日本で行う活動の内容に応じた区分)
- 出入国在留管理庁「出入国在留管理局の役割」. https://www.moj.go.jp/isa/about/organization/01_00443.html(2026-10-12 確認。地方出入国在留管理局が、在留中の外国人からの在留資格の変更などの申請の審査を行うことを読んだ)
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」. https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html(2026-10-12 確認。活動、証明の例、業務の例を読んだ)
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」. https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html(2026-10-12 確認。分野別運用方針の閣議決定(2026年1月23日)を読んだ)
- 出入国在留管理庁 掲載資料「特定技能」(PDF。発行日の記載なし). https://www.moj.go.jp/isa/content/930004039.pdf(2026-10-12 確認。特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格を読んだ)
- 出入国在留管理庁「新しく入学した留学生の皆様へのお知らせ」(PDF。発行日の記載なし). https://www.moj.go.jp/isa/content/001350360.pdf(2026-10-12 確認。留学生がアルバイトをするには資格外活動許可が必要)
- 出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月). https://www.moj.go.jp/isa/content/001344550.pdf(2026-10-12 確認。「留学」の在留資格の人が資格外活動許可を得ている場合、その許可の範囲内で就労できること)
- 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター(FRESC)」. https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_2.1.html(2026-10-12 確認。東京都新宿区四谷の所在地、相談の対象)
- 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター(FRESC)問合せ先」. https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_4.html(2026-10-12 確認。対面の相談は、電話かインターネットで予約)
- 出入国在留管理庁「申請等取次制度」. https://www.moj.go.jp/isa/applications/online/10_00113.html(2026-10-12 確認。入管に申請を取り次ぐのは、届出をした行政書士や弁護士。所属する会を経由して地方出入国在留管理局長に届け出る)