観光立国推進基本計画と観光白書
Basic Plan for the Promotion of Tourism-Oriented Country and White Paper on Tourism
本の第2章（3節 現代の日本の観光政策）と第4章に出てきます。数字は、2026年10月10日に公式のページで読み、2026年10月12日に、計画の期間と閣議決定の日を再確認したものです。
1. 観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）
条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました。この法律は、2006年12月に公布され、2007年1月1日に施行されました（法令データの版の日付）。
| 条 | 内容（やさしい言い方） |
|---|---|
| 第1条 | 観光立国の実現のために、基本の考えを決め、国と地方公共団体のするべきことなどを明らかにする |
| 第2条第1項 | 地域の住民が誇りと愛着を持てる、元気で持続できる地域社会をつくることを通して、国内外からの観光旅行を進めることが、特に重要だという認識で行う |
| 第2条第4項 | 観光産業は、いろいろな事業の分野から成り立ち、いろいろな仕事の場を提供して、国や地域の経済社会で重要な役割をしている。国、地方公共団体、住民、事業者などの連携に配慮する |
| 第5条 | 住民は、観光立国の意義を理解し、魅力ある観光地づくりに積極的な役割を果たすよう努める |
| 第6条 | 観光事業者は、住民の福祉に配慮し、観光立国の実現に自分から取り組むよう努める |
| 第8条 | 政府は、毎年、国会に、観光の状況と、講じた施策の報告を出す（観光白書） |
| 第10条 | 政府は、観光立国推進基本計画を定める。方針、目標、施策などを決める |
「観光旅行者」「観光事業者」は、法律の言葉です。本は、「観光者」を使っています。
2. 観光立国推進基本計画
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 現行の計画の閣議決定 | 令和8年（2026年）3月27日 |
| 計画の期間 | 2026（令和8）年度から2030（令和12）年度までの5年間 |
| 目標の数字 | 「2030年訪日外国人旅行者数6,000万人」「訪日外国人旅行消費額15兆円」。ページは、これらの目標は「据え置き」と書いている |
| 新しく定められた目標 | 地方部への訪問意欲の高いリピーター、地方部の延べ宿泊者数、オーバーツーリズムの未然防止・抑制、観光産業に関する目標。ページには、具体的な数字は書かれていない |
- 本の第2章は、「観光立国推進基本計画は、2026〜2030年度の計画です。その柱の一つは、外国から旅行者を呼ぶことと、住民の暮らしの質を守ることの両立です。目標の数字は、Web付録で確かめます。」と書いています。この表の「目標の数字」が、そのページの答えです。
- 計画の柱の言葉は、観光庁のページにあります。この付録では、柱の全文は写していません（観光庁の「観光立国推進基本計画」のページを見ます）。
- 観光庁のページは、「第何次」という数え方を書いていません。この付録も、何次の計画かは書きません。
3. 観光白書
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最新の白書の題 | 「令和７年度観光の状況 令和８年度観光施策」（令和8年版） |
| 構成 | 第Ⅰ部「観光の動向」（世界の観光の動向、日本の観光の動向、「働いてよし」の観光産業の実現に向けた取組）、第Ⅱ部「令和７年度に講じた施策」、第Ⅲ部「令和８年度に講じようとする施策」 |
| 位置づけ | 「毎年国会に報告しているものです」。観光立国推進基本法 第8条にもとづく |
4. このページに書いていないこと
- 計画の中の、そのほかの目標の数字：ページに書かれていないので、書いていません。
本の第2章は、年（2003年、2006年、2008年など）と出来事の名前だけを書いています。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「観光立国推進基本法」第1条・第2条・第5条・第6条・第8条・第10条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000117 | 2026-10-10 |
| 観光庁「観光立国推進基本計画」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku.html | 2026-10-12 |
| 観光庁「観光白書について（令和8年版）」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00092.html | 2026-10-10 |