住宅宿泊事業法(民泊)
Private Lodging Business Act (Minpaku)
このページは、法令と観光庁などの公式資料に基づくしくみの説明です。自分の場合は、関係する窓口で確かめてください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-12) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)に相談してください。旅行や宿泊のことは、観光庁や都道府県の旅行業・宿泊の担当窓口にも相談できます。
本の第3章(2節 民泊と届出)に出てきます。本は、「一年間に泊める日数には上限があります。日数の数字は、変わることがあります。Web付録で、確認した日を見ましょう」と書いています。そのページです。条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました(住宅宿泊事業法は、令和7年6月1日施行の版)。
やってはいけない(宿泊) お金をもらって人を泊めるときは、決まった許可や届出が必要です。許可や届出がないまま、自分の部屋や家に人を泊めて料金を受け取ることは、法律で禁じられることがあります。自分の場合がどうなるかは、保健所や都道府県などの窓口で確かめます。(本の第3章の囲みと同じ内容です)
1. 日数の上限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 住宅宿泊事業の定義(第2条第3項) | 旅館業法の営業者以外の者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業で、人を宿泊させる日数が、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定して、一年間で百八十日を超えないもの |
| 日数の数え方 | 国土交通省令・厚生労働省令で定める。詳細は公式の法令で確かめます |
つまり、法律の言葉では、年間180日を超えないものが「住宅宿泊事業」です。180日が、いつからいつまでの一年間か、何を1日と数えるかは、省令で決まります。数える方法は、書きません。地域によっては、自治体の条例で、期間や区域が制限されることがあります。自分の場合は、都道府県などの窓口で確かめます。観光庁の「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは」のページも、「年間提供日数の上限は180日」と書いています(2026年10月12日に読んだ)。
2. 届出(第3条)
- 都道府県知事(保健所を設置する市または特別区で、その長が事務を処理するところは、その市長・区長)に、住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法 第3条第1項(許可)の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができます(第1項)。
- 届出は、住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、決まった事項を書いた届出書を提出して行います(第2項)。
- 届出をした者は「住宅宿泊事業者」です(第2条第4項)。
本の第3章の「旅館業は「許可」、住宅宿泊事業は「届出」です。」は、旅館業法 第3条と、住宅宿泊事業法 第3条のちがいです。
3. 届出をした人の義務(本に出てくる範囲)
住宅宿泊事業法には、宿泊者の衛生の確保、安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性と利便性の確保(設備の使い方の外国語での案内など)、宿泊者名簿、周辺地域の住民への配慮などの定めがあります(第5条〜第10条)。
4. 観光庁のポータルサイト
観光庁には、民泊制度のポータルサイト「minpaku」があります。ポータルには、住宅宿泊事業法の届出・登録の状況の一覧もあります(新着情報の最新の日付は2026年9月30日でした)。
5. このページに書いていないこと
- 罰則:書きません。
- 特区民泊(国家戦略特別区域法の制度):名前を言うだけです。内容は、書きません。
- 「自分の家を貸してよいか」:決めません。窓口で確かめます。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「住宅宿泊事業法」第2条・第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/429AC0000000065 | 2026-10-10・2026-10-12(再確認) |
| 観光庁「民泊制度ポータルサイト minpaku」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/ | 2026-10-10 |
| 観光庁「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html | 2026-10-12 |