旅行業法
Travel Agency Act
このページは、法令と観光庁などの公式資料に基づくしくみの説明です。自分の場合は、関係する窓口で確かめてください。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-12) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)に相談してください。旅行や宿泊のことは、観光庁や都道府県の旅行業・宿泊の担当窓口にも相談できます。
本の第3章(3節 旅行)、第6章(3節 旅行の接遇)、第10章(2節 資格)に出てきます。条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました(旅行業法は、令和7年6月1日施行の版)。2026年10月12日には、第12条の4(取引条件の説明)と、標準旅行業約款を再確認しました。罰則の刑期や罰金の数字は、書きません。
1. 旅行業とは(旅行業法 第2条)
旅行業は、報酬を得て、次のような行為を行う事業です。条文には9つの行為が書かれています。この付録では、本の説明に出てくるものだけを、やさしく言いかえました。
- 旅行の目的地、日程、運送や宿泊のサービスの内容、旅行者が払う対価を決めた旅行の計画を作り、そのサービスを旅行者に確実に提供するために必要な契約を、自分の計算で、サービスを提供する者と結ぶ行為(第1号。これが企画旅行のもとになる行為)
- 旅行者のために、運送や宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を結び、媒介(なかだち)をし、または取り次ぐ行為(第3号。手配旅行のもとになる行為)
- 旅行に関する相談に応ずる行為(第9号)
| 言葉 | 条文の定義(やさしい言い方) |
|---|---|
| 企画旅行契約(第2条第4項) | 旅行業を営む者が、第1号などの行為について、旅行者と結ぶ契約 |
| 手配旅行契約(第2条第5項) | 旅行業を営む者が、第3号などの行為について、旅行者と結ぶ契約 |
| 旅行サービス手配業(第2条第6項) | 報酬を得て、旅行業を営む者のため、旅行者に対する運送等のサービスの提供について、サービスを提供する者との間で、代理して契約を結び、媒介をし、または取り次ぐ行為を行う事業 |
2. 登録(第3条、施行規則 第1条の2・第1条の3)
- 旅行業または旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければなりません(第3条)。
- 登録の申請先は、業務の範囲で分かれます(施行規則 第1条の2)。
| 業務の範囲 | 新規登録・更新登録の申請先 |
|---|---|
| 第一種旅行業務 | 観光庁長官 |
| 第二種旅行業務、第三種旅行業務、地域限定旅行業務 | 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事 |
| 旅行業者代理業(新規登録) | 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事 |
- 業務の範囲の違い(施行規則 第1条の3):第一種は、条文の行為の全部。第二種は、日本の外への企画旅行(参加する旅行者を募集して実施するもの)以外。第三種は、企画旅行は、営業所のある市町村、これに隣り合う市町村などの範囲の中のものに限られる。地域限定は、さらに限られた範囲。
- 観光庁のページは、「第一種旅行業者は観光庁長官が登録し、その一覧と登録簿が公開されています」「第一種以外の登録については各都道府県にお問い合わせください」と書いています。
- 旅行業者代理業は、旅行業を営む者のために、一定の行為について代理して契約を結ぶ事業です(第2条第2項)。
3. 旅行業務取扱管理者(第11条の2、第11条の3)
- 旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに、1人以上の旅行業務取扱管理者を選びます。取引条件がはっきりしているか、サービスの提供が確実かなどを、管理・監督する仕事をします(第11条の2第1項)。
- 営業所の業務の範囲によって、必要な試験の合格が変わります(第11条の2第6項)。たとえば、日本の国内の旅行だけを扱う営業所は、総合または国内の試験の合格者が必要です。
- 試験の団体や手数料は、観光の資格の対応表にあります。
4. 取引条件の説明(第12条の4)
旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約、手配旅行契約などを結ぼうとするときは、依頼しようとする旅行業務の内容を確かめたうえで、取引の条件を旅行者に説明しなければなりません(第1項)。説明のときは、原則として、旅行者が提供を受けられるサービスの内容、旅行者が払う対価に関する事項、旅行業務取扱管理者の氏名、全国通訳案内士または地域通訳案内士の同行の有無などを書いた書面を渡さなければなりません(第2項)。旅行者の承諾を得て、電子の方法で提供することもできます(第3項)。
本の第6章の「取引条件の説明は、旅行会社が契約の前に、旅行の内容や料金などを説明し、書面を渡すことです」は、この条文を、やさしく言いかえたものです。書面を渡すことは、第12条の4の第2項で定められています(2026年10月12日に条文を再確認)。
5. 標準旅行業約款
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名前 | 標準旅行業約款(国土交通省告示第千五百九十三号) |
| 最終改正 | 令和8年3月9日(観光庁・消費者庁告示第1号)。令和8年4月1日から適用 |
| 募集型企画旅行契約の成立 | 「当社が契約の締結を承諾し、…申込金を受理した時に成立」(第8条)。電話・インターネットなどで申し込む「通信契約」は、承諾の通知が旅行者に届いた時に成立する(第8条第2項) |
| 申込金 | 旅行代金、取消料、違約料の一部として扱う(第5条第3項) |
| 取消料 | 旅行者は、いつでも、別表第一に定める取消料を払って契約を解除できる(第16条) |
本の第6章は、「旅行会社が計画を作って募集する旅行では、予約の電話やインターネットだけでは、契約が成立していないことがあります。」と書いています。この表の「契約の成立」の行が、その根拠です。どの時点で契約になるかは、旅行会社の約款と申込みの方法で決まります。 自分の場合は、旅行会社に確かめます。
6. 通訳案内士の名前(通訳案内士法 第52条)
「全国通訳案内士でない者は、全国通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない」と書かれています(第52条)。観光庁のページは、「業務独占資格から名称独占資格」へ見直されたと書いています。資格がなくても有料で通訳案内をすることはできますが、資格の名前は使えません。 旅行の手配や企画までするときは、旅行業の登録が要ることがあります。自分の場合は、観光庁や都道府県に確かめます。
7. このページに書いていないこと
- 罰則(刑の名前と期間、罰金の額):書きません。
- 旅程保証の変更補償金の率と日数:約款の別表にありますが、書きません。
- 「あなたがこれをしたら違法か」:決めません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「旅行業法」第2条・第3条・第11条の2・第12条の4・第23条 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0100000239 | 2026-10-10・2026-10-12(再確認) |
| e-Gov 法令検索「旅行業法施行規則」第1条の2・第1条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50000800061 | 2026-10-10 |
| e-Gov 法令検索「通訳案内士法」第52条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000210 | 2026-10-10 |
| 観光庁「旅行業法」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/ryokogyoho/index.html | 2026-10-10 |
| 観光庁「標準旅行業約款」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810001369.pdf | 2026-10-10・2026-10-12(再確認) |
| 観光庁「全国通訳案内士制度の概要」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/tsuyaku_guide/zenkoku_annaishi/gaiyo.html | 2026-10-10 |