国際観光旅客税・免税・宿泊税
International Tourist Tax, Tax-Free Shopping and Accommodation Tax
本の第4章(2節 税・免税)と第9章(2節 観光のための税)に出てきます。本は、「免税のしくみは、2026年11月1日から変わります。」「Web付録で、確認した日を見ましょう。」と書いています。宿泊税については、「税の金額は変わるので、Web付録で確かめます」と書いています。このページの数字は、2026年10月10日に公式の資料で読んだものです。2026年10月12日に、免税制度の資料(財務省)を再確認しました。
税のしくみは、変わります。特に、免税制度は、2026年(令和8年)11月1日から、リファンド方式に変わります。使う前に、必ず、国税庁・財務省・観光庁の最新のページで確かめます。
1. 国際観光旅客税(日本から出国する人が払う税)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税率 | 日本からの出国1回につき、3,000円(令和8年〔2026年〕7月1日以降) |
| 経過措置 | 令和8年6月30日までに発券された一定の航空券等で出国する場合は、引上げ前の税率(1,000円)が適用される |
| 非課税 | 2歳未満の乳幼児等 |
| 集め方 | 原則として、船舶会社や航空会社が、チケット代金に上乗せするなどの方法で徴収して、国に納める |
| 使いみち | ①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備 ②日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化 ③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等 |
| 引き上げの資料 | 観光庁の資料は、税率を1,000円から3,000円に引き上げ、令和8年7月1日以後に適用する、と書いている。今後、税率の見直しについて、できるだけ早く結論を得られるよう検討を行う、とも書いている |
- 制度の細かいことは、リーフレットが「国税庁HPをご確認ください」と書いています。
- 本の第4章は、「国際観光旅客税は、日本から出国する人が払う税金で、観光の取り組みに使われます」と書いています。この表の「使いみち」が、その中身です。
2. 免税制度(外国人旅行者向け)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 見直しの内容 | 免税で売る方法を、「課税で販売し、事後的に消費税相当額を返金する『リファンド方式』」に見直す |
| 適用の開始 | 令和8年(2026年)11月1日から適用を開始する |
| 持出し確認 | 「旅行者は、購入から90日以内に税関の持出し確認を受けなければならない」 |
| 別送 | 購入した品物を旅行者が郵便局などから別送し、送り状等で持出し確認を受ける取扱いは、令和7年(2025年)4月1日に廃止。リファンド方式の開始日とは異なる |
| 直送制度 | 免税店から直接海外に配送する直送制度の仕組みは、引き続き存置する |
- 2026年10月12日の時点では、リファンド方式の適用の開始(2026年11月1日)は、まだ来ていません。財務省の資料は、令和8年11月1日の適用開始を示しています。国税庁の「輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式)」(令和8年7月)は、「令和8年11月1日から実施されるリファンド方式後の輸出物品販売場制度を説明したQ&A」と書いています。販売の日が11月1日以降かどうかで、どちらの方式かが決まります。最新の版は、国税庁の特設ページで確かめてください。
3. 宿泊税(地方公共団体が決める税)
宿泊税は、地方公共団体が条例で定める、法定外目的税です。導入するときは、総務大臣の同意が要ります(総務省の報道資料にある、「協議のあった法定外目的税の新設について、本日付けで同意する」という手続き)。税率は、地方公共団体ごとにちがいます。
次の表は、総務省が令和8年2月13日に同意した宿泊税の報道資料から、4つを選んだ例です。同じ日に、ほかにも同意された地方公共団体があります。全部の一覧ではありません。
| 課税団体 | 税率(報道資料の原文) | 条例の施行(報道資料の予定) |
|---|---|---|
| 長野県松本市 | 1人1泊について150円(ただし、制度開始3年間は100円)。宿泊料金が1人1泊6,000円未満の宿泊者などは免除 | 令和8年6月1日(予定) |
| 宮崎県宮崎市 | 1人1泊について200円。課税免除等は「なし」 | 令和8年7月1日(予定) |
| 沖縄県 | 1人1泊当たりの宿泊料金の2%(ただし、税額2,000円を上限とする)。県と併せて市町村が宿泊税を課す場合は、宿泊料金の0.8%(税額800円を上限) | 令和9年2月1日(予定) |
| 長野県野沢温泉村 | 宿泊料金の5%(ただし、制度開始3年間は3.5%)。宿泊料金が1人1泊6,000円未満の宿泊者などは免除 | 令和8年6月1日(予定) |
- 税の計算方法は、1人1泊いくら(定額)の地方公共団体と、宿泊料金の何%(定率)の地方公共団体があります。
宿に泊まる前に、その地方公共団体のページで確かめます。 - 課税の対象は、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル、簡易宿所と、住宅宿泊事業法の届出をした住宅への宿泊です(4つの資料の「課税客体」の欄)。沖縄県は、特区民泊の施設も入ります。
- 使いみちは、観光の振興に関する費用など、地方公共団体ごとに書かれています。
4. 本の第9章の演習の数字について
本の第9章の税の金額は、教材用の仮例です。このページの数字とは関係がありません。
5. このページに書いていないこと
- 宿泊税の、そのほかの地方公共団体の税率:書いていません。
- 消費税や入湯税など、ほかの税:本の範囲ではないので、書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 観光庁「国際観光旅客税の税率が3,000円に引き上げられます」(リーフレット) https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001996464.pdf | 2026-10-10 |
| 観光庁「観光施策を充実・強化するための国際観光旅客税の拡充」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002002297.pdf | 2026-10-10 |
| 財務省の税制改正のパンフレットの免税制度の項 https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2025/03.html | 2026-10-12 |
| 総務省の報道資料(令和8年2月13日)「宿泊税の新設」(長野県松本市 https://www.soumu.go.jp/main_content/001055669.pdf、長野県野沢温泉村 https://www.soumu.go.jp/main_content/001055670.pdf、宮崎県宮崎市 https://www.soumu.go.jp/main_content/001055671.pdf、沖縄県 https://www.soumu.go.jp/main_content/001055672.pdf) | 2026-10-10 |