← 制度と数字
数字の一覧:貿易・為替・世界とネパール
Numbers: Trade, Exchange Rates, the World and Nepal (with check dates)
確認日:2026-10-10
数字は、毎月、毎年変わります。使うときは、出どころ・いつの数字か・確認日を、一緒に書きます。「確かめ方」の意味は、制度と数字にあります。
1. 日本の貿易(第10章 3節)
本の第10章は、「貿易収支=輸出額−輸入額」と、「日本は輸出も輸入も多い国」という傾向を書きました。実際の数字です。
| 項目 |
数字(令和7年分=2025年) |
出典 |
| 輸出 |
110,400,455百万円(約110兆4,005億円)。前年に比べて3.1%の増加 |
財務省「報道発表 令和7年分(確々報)」(2026年3月12日) https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2025/2025_117.pdf |
| 輸入 |
113,330,099百万円(約113兆3,301億円)。前年に比べて0.5%の増加 |
同上 |
| 差引(輸出−輸入) |
−2,929,644百万円(約−2兆9,296億円)。マイナスなので、赤字 |
同上 |
| 速報の数字 |
令和7年分貿易統計(速報)の差引は、−2兆6,507億円(2026年1月22日発表)。確々報で数字が変わった |
財務省「令和7年分貿易統計(速報)の概要」 https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2025.pdf |
| 為替レート(年の平均) |
令和7年(2025年)の税関長公示レートの平均は、1ドル=149.69円 |
同上(速報の概要) |
- 1兆円=10,000億円です。110,400,455百万円÷1,000,000=約110.4兆円。
- 同じ年でも、速報と確々報で数字が違います。使うときは、どちらの数字かを書きます。
- 貿易統計の最新は、財務省 税関のページで確かめます。
- 輸出入の物の品目別の数字や、サービスをふくむ数字は、この付録では確かめていません。
2. 為替レート(第10章 2節)
この節の本の数字は、すべて教材用の仮例です。実際のレートは、毎日動きます。
- 為替の予想(これから円高になる、円安になる)は、書きません。
- 送金をするときの手数料やレートは、送る方法によって違います。会社やサービスの名前は、この付録では出しません。
3. 食料自給率(第10章 3節)
- 食料自給率は、国内で食べる食料のうち、国内で作った割合です。計算の方法は、農林水産省のページに、カロリーベースと生産額ベースの2つがあります。
- 「日本は食べ物の多くを輸入にたよっています」(本の第10章)は、カロリーベースの数字と合います。
4. 日本の中のネパール出身の人(第10章 4節)
| 項目 |
数字・内容 |
出典 |
| 留学生(令和7年5月1日現在) |
留学生の総数は408,069人(前年に比べ71,361人・21.2%の増加)。出身国・地域別の上位:中国 131,097人、ネパール 100,239人(前年度 64,816人。35,423人・54.7%の増加)、ベトナム 43,366人、ミャンマー 29,413人、スリランカ 17,626人 |
日本学生支援機構(JASSO)「2025(令和7)年度外国人留学生在籍状況調査結果」(令和8年5月) https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/enrollment/data/2605291000.html |
| 在留外国人(令和7年6月末) |
在留外国人数は3,956,619人。国籍別:中国 900,738人、ベトナム 660,483人、韓国 409,584人、フィリピン 349,714人、ネパール 273,229人(5番目) |
出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」 https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html |
| 外国人労働者(令和7年10月末) |
ネパール 235,874人 |
仕事・賃金・外国人のページ |
- 令和7年6月末より新しい時点の在留外国人の数は、この付録では確かめていません。出入国在留管理庁のページで、新しい公表を探します。
- 本の第10章は、「近年、増えています」と書きました。上の数字は、その根拠です。
- 数字は、国や地域の分け方・調べた日で変わります。「ネパール人は〜が多い」のような、一般化は、しません。
5. ネパールへの送金(第10章 4-1)
世界銀行の World Development Indicators「Personal remittances, received (% of GDP)」(個人送金の受け取りが、GDPに対して何%か)の、ネパールの値です。
| 年 |
2018 |
2019 |
2020 |
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
2025 |
| ネパール(% of GDP) |
25.0 |
24.1 |
24.3 |
22.3 |
22.9 |
26.2 |
26.0 |
32.3 |
出典:世界銀行 API https://api.worldbank.org/v2/country/NPL/indicator/BX.TRF.PWKR.DT.GD.ZS?format=json&date=2018:2025(データの最終更新:2026-10-08)、https://data.worldbank.org/indicator/BX.TRF.PWKR.DT.GD.ZS?locations=NP 確かめ方:確認済み(値を直接読んだ。小数第2位を四捨五入)
- 世界銀行の暦年の値です。ネパール政府が会計年度で出す数字とは、比べられません(この付録では、ネパール政府の数字を確かめていません)。
- 新しい年の値は、あとで直されることがあります。
- 本の第10章の「大きな役割をもっています」は、この表のような割合を根拠にした言い方です。「出かせぎが多い」のような一般化は、しません。送金の方法やサービスは、すすめません。
6. アジアの国々の経済成長率と物価の上がり方(第6章・第7章の窓)
世界銀行 World Development Indicators の、年ごとの値です(データの最終更新:2026-10-08)。国によって、年によって、違うことが分かります。確かめ方:確認済み(APIの値を直接読んだ。小数第2位を四捨五入)。
実質GDPの成長率(GDP growth, annual %)
| 国 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
| 日本 |
0.7% |
-0.2% |
1.2% |
| ネパール |
2.0% |
3.7% |
4.4% |
| ベトナム |
5.0% |
7.0% |
8.0% |
| 中国 |
5.4% |
5.0% |
5.0% |
| インド |
7.2% |
7.1% |
7.6% |
| フィリピン |
5.5% |
5.7% |
4.4% |
出典:https://api.worldbank.org/v2/country/JPN;NPL;VNM;CHN;IND;PHL/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG?format=json&date=2021:2025
消費者物価の上がり方(Inflation, consumer prices, annual %)
| 国 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
| 日本 |
3.3% |
2.7% |
3.2% |
| ネパール |
7.1% |
4.7% |
2.7% |
| ベトナム |
3.3% |
3.6% |
3.3% |
| 中国 |
0.2% |
0.2% |
0.1% |
| インド |
5.6% |
5.0% |
2.4% |
| フィリピン |
6.0% |
3.2% |
1.7% |
出典:https://api.worldbank.org/v2/country/JPN;NPL;VNM;CHN;IND;PHL/indicator/FP.CPI.TOTL.ZG?format=json&date=2021:2025
- 国によって、統計の作り方や、基準が違います。数字の大きさだけで、国を比べて、良い・悪いは言いません。
- 日本の数字は、内閣府や総務省統計局の数字と、期間(暦年か年度か)や基準が違うため、同じにはなりません。例:内閣府の2025年度の実質GDPは前年度比0.9%、世界銀行の2025年(暦年)は1.2%です(経済の指標)。
- 本の第6章・第7章の窓は、「国によって違います」と書きました。上の表は、その確かめです。
7. 貿易の約束(RCEP)(第10章 4-1)
| 項目 |
内容 |
出典 |
| RCEP協定の署名 |
2020年11月15日に、ASEAN10か国、日本、中国、韓国、豪州(オーストラリア)、ニュージーランドが署名した |
税関「4055 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について」 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/keizairenkei/4055_jr.htm |
| 発効 |
2022年1月1日に、日本、中国、豪州、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国の間で発効。韓国は2022年2月1日、マレーシアは2022年3月18日、インドネシアは2023年1月2日、フィリピンは2023年6月2日 |
同上 |
| ネパール |
上の署名した国の中に、ネパールは入っていない |
同上 |
- 上の発効の一覧にない国(例:ミャンマー)について、発効したかは、このページには書かれていません。この付録では、確かめていません。
- 日本とネパールの間に、経済連携協定があるかは、確かめていません(未確認)。
書いていないこと
| 内容 |
理由 |
| 世界のGDPの順位 |
国際通貨基金(IMF)の表を読んでいない |
| 日本の産業別の就業者数(サービス業の割合) |
労働力調査の結果表を読んでいない |
| 為替レートの今日の数字 |
毎日動く |
| 日本とネパールの経済連携協定の有無 |
確かめていない |