練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：試験のしくみと学び方
自己チェック
1節 試験を行う団体はANTA、解答方式はCBT方式です。実施団体と回答方法を別々に記録します。
2節 科目は法令、約款、国内旅行実務の三つです。国内旅行実務には、料金に関する知識に加え、旅行業務の実務処理が含まれます。
3節 免除Aは国内旅行実務が免除されて80分、免除Bは法令が免除されて80分、免除Cは法令と国内旅行実務が免除されて40分です。
4節 国内資格は国内旅行だけを扱い、総合資格は海外旅行も扱います。
5節 年度、掲載主体、確認日を記録し、合格基準はANTAの対象年度の公式案内で確かめます。数字を確認できなければ「未確認」と記録します。
確認問題
Q1 正答はAです。令和8年度の試験はCBT方式で3科目です。Bは方式が紙、Cは科目が4つ、Dは口頭方式であり、案内と合いません。
Q2 正答はAです。旅行業務取扱管理者は、選任された営業所の旅行業務を法令に従って行うために管理・監督します。Bは手配旅行の業務に近い説明で、管理者の職務を示していません。Cは運送・宿泊サービスの提供者と管理者を混同しています。Dは広告・価格の決定であり、営業所の管理・監督ではありません。
Q3 正答はBです。取引条件は旅行契約の前に説明します。Aは広告だけで説明を省けるとしており、条件説明の手続と異なります。Cは説明の時点を契約成立後にしています。Dは説明書面の交付時点を旅行終了後にしています。
Q4 正答はDです。国内資格は国内旅行業務、総合資格は国内・海外の旅行業務を扱います。Aは総合資格の海外業務を欠き、Bは国内資格の範囲が誤りです。Cは国内資格に海外業務を加えており、二つの範囲を同じにしています。
練習
練1-1 旅行業法及びこれに基づく命令、旅行業約款・運送約款・宿泊約款、国内旅行実務です。国内旅行実務には旅行業務の取扱いに関する実務処理も含まれます。
練1-2 合格基準の数値は「未確認」と記録し、対象年度のANTA公式案内を確認します。前年や別試験の値は流用しません。
考えよう
一問ごとの難しさ、読む量、計算の有無などが分かると、試験時間の使い方を考えやすくなります。見直しに使う時間も必要です。問題数で試験時間を割った値は単純な平均であり、各問に同じ時間をかける必要があるとは限りません。理由を説明できる不足情報を二つ挙げればよいでしょう。
グループで話そう
確認順の例は、最初に対象年度、次に科目・受験区分・基準日、その後に免除要件と試験時間です。合格基準や日程を追加してもかまいません。三項目を選び、公式の掲載主体と順番の理由を説明できれば、別の順番も正答として扱います。確かめられない数字は「未確認」と伝えます。
ケースカード
資料Aで科目・区分・時間を確認します。資料Bで択一選択式・多肢選択式と科目別の問題数を見ます。資料Cは受験者本人の結果の確認先を示します。合格基準の一般向け数値が資料で見つからない場合は、年度・掲載主体・確認した場所を書き、「未確認」とします。問題数と時間だけから一問に使う時間を決めることはできません。
ワークシートの記入例
WS1-1 資料名・掲載主体には「ANTA 令和8年度受験案内」、公式ページにはANTAの受験案内URL、確認項目には「試験科目・受験区分・時間」と記入します。出題形式と問題数を調べた場合は、CBT-Solutionsのページも別に記録します。
WS1-3 全科目受験の例は、受験区分「全科目」、受ける科目「法令・約款・国内旅行実務」、免除科目「なし」、時間「120分」、根拠条件「免除要件に該当しない」、書類「該当なし」、対象年度「該当なし」です。申請する人は、案内にある自分の条件と証明書の対象年度を確認します。
第2章：旅行業法と登録区分
自己チェック
1節 取引の公正、旅行の安全、旅行者の利便の増進です。
2節 旅行業法第2条に定める行為か、報酬を得て事業として行うかなどを確認します。
3節 第1種は観光庁長官、第2種・第3種・地域限定・代理業は都道府県知事が登録します。
4節 営業所がある市町村、隣接する市町村、観光庁長官が定める区域です。
5節 所属旅行業者から委託された範囲で代理し、独立して企画・手配する区分ではありません。
確認問題（選択式）
Q1 正答はBです。旅行業法第1条は、取引の公正、旅行の安全、旅行者の利便の増進を目的とします。Aは「登録の公正」「事業者の利便」で、法第1条の表現と異なります。Cは「取引の安全」「旅行者の公正」と対象を入れ替えています。Dは「旅行の公正」「事業者の安全」と対象を入れ替えています。
Q2 正答はBです。海外募集型企画旅行を取り扱えるのは第1種旅行業です。Aは第2種を含めています。Cは第2種・第3種まで扱えるとしています。Dは地域限定旅行業を加えていますが、海外募集型はその業務範囲に含まれません。
Q3 正答はCです。旅行業者代理業者は所属旅行業者から委託された範囲で旅行契約等を代理します。Aは旅行者と契約してサービスを提供する事業者の説明で、代理業の定義ではありません。Bは旅行者の委託を受ける手配旅行の説明です。Dは旅行業者のために運送・宿泊を手配する旅行サービス手配業の説明に当たる場合があります。
Q4 正答はCです。第3種と地域限定の国内募集型企画旅行では、一つの企画旅行の実施区域が拠点区域内に収まる条件を確認します。Aは拠点区域を都道府県内としています。Bは旅行者の住所を基準にしています。Dは広告を出す区域を基準にしています。
練習
練2-1 解答例
取引の公正、旅行の安全、旅行者の利便の増進です。
練2-2 解答例
- 海外募集型：第1種の業務範囲を確認します。登録先は観光庁長官です。実際の事業では契約内容等も確認します。
- 国内募集型：第1種・第2種に加えて、第3種・地域限定の条件を表で確認します。第3種と地域限定は、拠点区域との関係を確認します。第1種の登録先は観光庁長官、それ以外は都道府県知事です。
- 受託販売：所属旅行業者から委託された範囲か確認します。代理業の登録先は都道府県知事です。
考えよう
解答例
海外募集型企画旅行を取り扱えるのは第1種旅行業です。国内手配旅行は第1種・第2種・第3種で扱えますが、地域限定旅行業は拠点区域との関係を確認します。表の該当行と注で区分・区域条件を比べ、旅行者の希望する行程に合う業務範囲を確かめます。旅行業者代理業は所属旅行業者から委託された範囲で行います。
評価の目安
三つの業務の違いを、募集・依頼・手配などの言葉と契約相手に触れて説明できればよいです。
グループで話そう
話し合い例
カードCは海外募集型なので、第1種の業務範囲を見ます。カードDは所属旅行業者の商品を販売するため、代理業者が受けた委託の内容を確認します。どの場合も、実際の業務と契約を明らかにし、観光庁や都道府県の最新案内で確認します。
評価の目安
業務の種類、国内・海外、区域、契約相手のうち三点以上を整理し、次に確認する公式資料または窓口を挙げられればよいです。実際の登録可否を断定しないことも確認します。
第3章：旅行者を守るしくみと管理者
自己チェック
1節 1. 旅行業者です。2. いいえ。旅行中の事故ではなく、取引債権に備える制度です。3. 観光庁の法令一覧と保証金制度資料です。
2節 1. 所属社員です。2. 旅行業協会です。3. 旅行業協会です。
3節 1. 共通点は取引債権への備えです。納付者・供託者・申出先が異なります。2. 所属社員が納付し、協会が供託します。
4節 1. 営業所ごとです。2. 法第11条の2と規則第10条の2・第10条の3です。
5節 1. 取引条件の明確性や旅行の安全など二つ。2. 相違した資料・箇所。3. 受付内容・日時・確認先・結果などから二つです。
確認問題（選択式）
Q1 正答はAです。旅行業者が供託し、一定の取引債権の弁済に使います。Bは供託者を協会としています。Cは事故保険としています。Dは行政庁が管理するとしており誤りです。
Q2 正答はAです。所属社員が納付し、協会が供託します。Bは都道府県が納付を受けて供託するとしています。Cは旅行者を分担金の納付者にしています。Dは旅行者を供託者にしています。
Q3 正答はCです。法第11条の2は営業所ごとを原則とします。Aは会社全体で一人としています。Bは契約種類ごとの選任です。Dは申出ごとの選任です。条件による兼務例外があります。
Q4 正答はBです。相違を記録し、根拠資料を確かめて担当者と対応を確認することは、営業所の旅行業務を管理・監督する職務に合います。Aは照合を後回しにしています。Cは記憶だけで判断し、書面確認を省いています。Dは相違を共有せず、業務の確認を行っていません。
練習
練3-1 順番は「所属社員が分担金を納付」→「旅行業協会が供託」→「旅行者への弁済」です。営業保証金制度では旅行業者が自分で営業保証金を供託します。制度の対象や弁済範囲には条件があります。
練3-2 共有する事実の例は「予約記録と確認書面で施設名が違う」「違いを確認した日時と資料」です。残す記録の例は「問い合わせた手配先と回答」「旅行者への連絡内容と対応者」です。どの情報をどの資料で確認したかが分かれば、別の表現も認めます。
考えよう
記録があれば説明を正確に引き継げます。管理者は経緯と確認手順を見直せます。
グループで話そう
例：「協会制度では所属社員が納付し、協会が供託します。弁済は取引や申出の条件によります。観光庁の保証金資料と最新規則を確認しましょう。」
ワークシート
WS3-1 完成例の「WS3-1」を参照します。納付者・供託者・旅行者の申出先を分けて記入できればよいです。
WS3-2 相違点・照合資料・管理者への共有・連絡前の確認・対応記録が記入されていればよいです。
ミニ会話
協会制度で分担金を納める主体と保証金を供託する主体が正しく分かれ、弁済額を一律に断定しないやりとりになっていれば合っています。
第4章：取引条件・書面・禁止行為
自己チェック
1節
- 申込み・成立・変更・解除の条件です。2. いいえ。実際の約款を確認します。3. 資料間の条件を照合します。
2節
- 契約前です。2. 説明時です。3. 承諾等の法令上の条件です。
3節
- 成立後、原則遅滞なくです。2. 券の例外と券にない条件です。3. 企画旅行の未確定事項を知らせるときです。
4節
- 実際より著しくよい・有利と誤認させる表示です。2. 受け取れません。3. 本文71行の例では、重要事項を知りながら故意に旅行者へ伝えない行為が禁止されています。旅行先の違法サービスのあっせんについては、この節では根拠を示していないため、別の法令・規定で確認します。
5節
- 経路・距離の資料です。2. 保留し、確認後に案内します。3. 対象者・時点・行為です。
確認問題（選択式）
Q1 正答はDです。説明と説明書面は契約前、契約書面は成立後です。Aは説明を契約後にしています。Bは契約書面を旅行終了後まで遅らせています。Cは広告で説明を置き換えています。
Q2 正答はDです。説明時の書面には、旅行サービスの内容、旅行代金、管理者氏名など法令で定める事項を記載します。Aは書面を示さず口頭だけにしています。Bは説明時ではなく契約成立後だけにしています。Cは旅行者の属性情報を挙げ、問われた取引条件の内容ではありません。
Q3 正答はAです。Bは誇大広告の禁止（第12条の8）、Cは契約書面の交付（第12条の5）、Dは取引条件の説明の書面（第12条の4）に関する行為です。問いは第13条の禁止行為を尋ねているのでAです。
Q4 正答はCです。Cは重要事項を知りながら旅行者へ故意に伝えない行為で、第13条第1項第2号に当たります。Aは誇大広告（第12条の8）、Bは成立後の契約書面の不交付（第12条の5）です。Dも第13条の禁止行為ですが、第1項第1号の取扱料金超過収受なので、今回問われた第2号には当たりません。
練習
練4-1 「取引条件の説明・説明書面の交付」を一つの段階として並べます。その後は、契約成立→契約書面の交付→必要な場合の確定書面です。説明と説明書面の交付の前後は問いません。
練4-2 「徒歩5分」は経路・距離、「必ず空室あり」は施設への照会で確かめます。未確認の間は「確認後に案内」「照会中」と表示し、食事と追加費用も各資料で確認します。
考えよう
契約書面・説明書面・約款・変更記録を照らし、成立内容を確かめます。
グループで話そう
「朝食付き」なら、施設案内で提供日・人数・代金に含むかを確かめます。
ワークシートの記入例
WS4-1 説明書面は契約前、契約書面は成立後。未確定事項は必要に応じ確定書面で知らせます。
WS4-2 4類型を区別し、分類・根拠・対応を記入します。
第5章：旅行契約の種類と取消料
自己チェック
1節 1. 観光庁公示の標準的な契約条件です。2. 計画主体、募集の有無、会社が引き受ける内容です。3. 採用約款と特約です。
2節 1. 旅行会社です。2. 計画を作った後です。3. 確定書面で知らせることがあります。
3節 1. 受注型です。2. 手配旅行です。3. 受注型は依頼が先、募集型は会社の計画が先です。
4節 1. 同じではなく、類型や旅行条件で異なります。2. いいえ、上限です。3. 国内外、日帰り、貸切船舶、旅行開始日、取消日です。
5節 1. 40％以内です。2. 4,000円（20,000円×20％）です。3. いいえ。実額は契約書面で確認します。
確認問題
Q1 正答はAです。会社が先に計画し参加者を募ります。Bは旅行者の依頼から会社が計画を作る受注型です。Cは指定されたサービスの手配を引き受ける手配旅行です。Dは宿泊契約であり、旅行会社が企画して募集する旅行契約ではありません。
Q2 正答はCです。受注型は旅行者の依頼に応じ会社が計画します。Aは会社が先に計画して募集する募集型です。Bは依頼されたサービスの手配をする手配旅行です。Dは旅行者と宿泊施設との契約で、旅行会社が依頼を受けて旅行計画を作る契約ではありません。
Q3 正答はBです。20日目は20％以内の区分に入ります。Aは前日の区分、Cは当日の区分、Dはサービス提供開始後または無連絡不参加の区分です。
Q4 正答はDです。前日は40％以内で、30,000円×40％＝12,000円です。Aは20日目以降の区分で6,000円です。Bは7日目以降（前日等を除く）の区分で9,000円です。Cは当日の区分で15,000円です。実額は契約書面で確かめます。
練習
練5-1 資料Aは受注型企画旅行、Bは手配旅行、Cは募集型企画旅行です。契約の始まり方と旅行会社が引き受ける内容が説明できていればよいでしょう。
練5-2 上限は前日の40％以内です。48,000円×40％＝19,200円です。契約書面の取消料と、契約で採用されている約款を確認します。
考えよう・グループで話そう
取消料を案内するには、契約類型、旅行内容、契約成立の状況、解除日、契約書面などを確かめます。宿泊先が希望どおりでない場合の扱いを、情報不足のまま一律に決めることはできません。条件と確認資料を示して話せていればよいでしょう。
ケース・ワークシート
WS5-1はA＝受注型、B＝手配、C＝募集型です。依頼の始まり方と計画主体が資料に合っていればよいでしょう。
WS5-2は8日前が20％以内、60,000円×20％＝12,000円、前日が40％以内、60,000円×40％＝24,000円です。実際の取消料は契約書面で確かめます。
ミニ会話
場面1では、旅行者の依頼が計画作成の出発点であると確認します。場面2では、旅行開始日の前日から数えた日数を確かめ、7日目なら30％以内、8日前なら20％以内と答えます。実際の取消料は契約書面でも照合します。
第6章：変更・補償・旅行相談
自己チェック
1節 1. 募集型企画旅行と受注型企画旅行です。2. 契約書面または確定書面と、実際に提供されるサービスを比べます。3. いいえ。変更の種類、申出人、約款の対象・除外などを確認します。
2節 1. 1.0％です。2. 2.0％です。3. 支払額は0円です。算出額800円は1,000円未満で、同じ旅行の対象変更が一件だけという設定だからです。
3節 1. 生命、身体、手荷物です。2. 標準旅行業約款の特別補償規程では、置き忘れ・紛失は対象外として定められています。3. 旅行業者に損害賠償責任があるかどうかだけで支払の有無を決めませんが、責任がある場合は約款に従って補償金と賠償金を調整します。
4節 1. 旅券・査証などの取得手続、出入国手続書類の作成などです。2. いいえ。手続の代行と、発給や入国許可の判断は別です。
5節 1. 計画への助言・作成、費用見積り、情報提供などです。2. いいえ。相談で作った計画と運送・宿泊の予約成立は別です。3. 契約書面、変更内容、通知日、約款の対象・除外、算出額、最低額・上限などから二つを挙げます。
確認問題
Q1 正答はBです。旅程保証は、企画旅行で約款の対象となる重要な変更が生じた場合に確認する仕組みです。Aは携帯品の損害であり、旅程変更ではありません。Cは旅行者の希望による変更が自動的に対象になるとして、約款の条件を確認していません。Dは通知日で率が変わる場合を見落としています。
Q2 正答はCです。特別補償は企画旅行参加中の一定損害を規程に沿って扱い、対象外や例外があります。Aは旅行前の契約変更に対する制度ではありません。Bはすべての事故を補償するとしており、規程の対象と例外を無視しています。Dは契約内容の変更と参加中の損害を混同しています。
Q3 正答はAです。宿泊機関の種類または名称の変更は、旅行開始前1.0％、旅行開始後2.0％です。Bは前後の率が逆です。Cは旅行開始日または終了日の変更の率です。Dは表6-1に示した宿泊機関の変更率ではありません。
Q4 正答はDです。標準旅行業約款では、天災地変による旅行サービスの変更は変更補償金の対象外となる事由の例です。Aは旅行業者の都合による宿泊機関の名称変更です。Bは旅行業者の都合による運送機関の種類の変更です。Cは旅行業者の都合による旅行開始日の変更です。これらは約款の対象変更として扱われる場合があります。
練習
練6-1 120,000円×2.0％＝2,400円です。これは率による算出額です。支払額を決める前に、対象変更か、除外事由があるか、同じ旅行のほかの対象変更を含めた合計が最低額・上限にどう当たるかを確認します。
練6-2 アは旅行相談です。費用見積りは旅行相談契約の業務に含まれます。イは渡航手続代行です。査証取得に関する手続や書類作成を引き受けることがあります。ただし、査証の発給を保証しません。
考えよう・グループで話そう
考えようの例は「最後に荷物を見た場所と時刻」「旅行中に本人が携行していたか」です。出来事と携行状態が分かると、連絡先や約款の対象・除外を調べやすくなります。二つを選び、それが確認に必要な理由を書けていれば合っています。
グループ活動では、契約書面、変更内容と理由、通知日、約款の対象・除外、次の連絡から三つ以上を使います。未確認事項を断定しない説明なら合っています。順番は一つに限りません。
ケースとワークシート
表6-2の「同等級の旅館変更」では、契約書面と変更後の施設名を照合します。理由、通知日、約款上の除外も確認します。「運送会社の都合による経路変更」も、変更内容と原因が約款の対象か除外かを調べます。「旅行者希望の変更」は旅行者の申出記録と変更手続を見ます。
ケース6-1は参加中の身体損害として特別補償を確認します。ケース6-2は携行カメラの損害について対象・除外・損害額を確認します。ケース6-3は置き忘れ・紛失の対象外規定を確認します。カードだけで支払額や責任は決めません。
ワークシート6-1は、AからB、BからCの2件を数えます。80,000円×1.0％×2＝1,600円で、1,000円未満の不払条件には当たりません。教材の設定では算出額・支払額とも1,600円です。
ミニ会話
旅館名の変更は旅程保証の対象条件を、旅行中のけがは特別補償規程を確認する会話です。変更通知日や除外条件を復唱し、どちらの制度かを混同せず案内できていれば合っています。
第7章：運送・宿泊の約款を読む
自己チェック
1節
- 運送約款は運送事業者、宿泊約款は宿泊施設との契約を確認します。
- いいえ。交通機関の条件は、その提供者の約款や商品の案内でも確かめます。
- 契約相手、対象サービス、契約成立の時点、変更・取消し・払戻しなどです。
2節
- 同じではありません。乗車券に関わる運賃と、特急列車などのサービスに対する料金を分けます。
- いいえ。往復の行程と、購入できる券の種類・発売条件は別に確かめます。
- 対象学校、区間、券の種類、利用会社、学割証や購入方法を公式案内で確認します。
3節
- 利用日、運送内容、商品条件を確認します。資料の適用日も見ます。
- できません。ANA固有の資料なので、別の航空会社の条件はその会社の資料で確認します。
- 旅行会社との取引条件と、バス事業者との運送条件をそれぞれ書面で確かめます。
4節
- いいえ。旅客だけの運送と、自動車航送では対象サービスが異なるため、該当する約款を確認します。
- 例：予約番号、利用日、区間、人数、旅客か車両か、変更・取消条件です。
- 船会社の運航・欠航案内と予約条件を確認し、旅行会社からの連絡も照合します。
5節
- できません。モデル約款は特定施設の料金や食事を確定するものではありません。
- 例：宿泊日、人数、部屋、食事、料金、支払、取消条件、到着時刻です。
- 変更期限、変更できる項目、料金差額、取消しの扱いを確認します。
確認問題
Q1 正答はAです。標準約款は貸切運送と運賃・料金等を扱います。Bは料金の全社統一、Cは企画旅行条件の混同、Dは旅行者の運送契約条件を旅行会社だけが定めるとする点が誤りです。
Q2 正答はBです。モデル宿泊約款第3条は、施設が宿泊申込みを承諾したときに契約が成立すると定めます。Aは申込みを受け付けたことと承諾を混同しています。Cは申込金の支払を成立の条件に置き換えています。Dは予約確認書の印刷だけで施設の承諾が不要になるとしています。
Q3 正答はBです。旅客船の標準運送約款には、旅客運送・手荷物・自動車航送などの部があります。Aは全国一律の運賃を定める資料ではありません。Cは個別の予約・取消条件まで共通化しません。Dは旅客運送と自動車航送を区分して扱います。
Q4 正答はDです。モデル宿泊約款だけでは、個別施設のプラン料金・食事の有無・取消条件は確定できません。Aはモデル約款が扱う申込みや成立の考え方です。Bはモデル宿泊約款第3条の成立時点です。Cは宿泊約款が扱う契約関係の説明です。
練習
練7-1 AはANA、国内旅客・手荷物運送、2026年5月19日以降適用、適用日表示・手荷物条項。BはJR東日本、旅客営業規則、2026年10月31日確認、普通乗車券・急行券等。Cは国土交通省、貸切標準約款、2026年4月10日改正反映、引受け・運賃料金・責任。Dは国土交通省、標準運送約款の旅客運送部分、2026年10月1日施行、旅客運送の部。Eは観光庁、モデル宿泊約款、2023年12月13日最終改正、第2・3条です。HT-64は2人・朝食付き1室・10月20日から1泊、24,000円／1室1泊、10月1日に申込み・施設が同日承諾、取消料は18日まで0円、19日50％、当日・無連絡100％と転記します。確認日は2026年10月31日です。
練7-2 JR東日本は旅客営業規則と商品案内、ANAは適用日に合う約款と商品案内です。貸切バスは事業者の約款・契約条件、フェリーは船会社の該当約款と予約条件、宿泊は施設の約款・予約確認書・プラン条件を見ます。どの資料も利用日と対象サービスを確かめます。
考えよう
モデル宿泊約款は申込みや成立などの基本的な考え方を示します。HT-64では申込みを施設が承諾した時点で成立した設定です。料金・食事・個別の取消条件は、施設の個別条件票や予約条件で確かめます。モデル約款に施設固有の取消条件があるとは扱わず、記載が分からない場合は施設へ確認します。
グループで話そう
例として、鉄道と宿泊を選びます。共通点は利用日、人数、予約番号、サービス内容を確認することです。異なる点は、鉄道では区間・列車・券、宿泊では泊数・部屋・食事などを確認することです。変更・払戻し条件はそれぞれの提供者の資料で調べます。資料がない場合は、確認先を示せばよいでしょう。
ワークシートの記入例
WS7-1 記入例は資料A〜Eの発行者・対象範囲・版または確認日・該当箇所と、HT-64の人数・部屋・食事・料金単位・申込み/成立・取消条件を別々に記録します。資料カードと条件票にない航空の予約番号、変更時刻、到着時刻は追加しません。
WS7-2 予約確認書がない項目は「未確認」と記入します。施設の公式約款、予約票、プラン案内を照合し、モデル約款から施設固有の条件を補いません。
ミニ会話の実演
宿泊の申込み・施設の承諾・取消期限を質問し、回答を条件票に言い直せているかを見ます。役割を替えて二点以上を正しく復唱できれば達成です。
第8章：鉄道の運賃・料金を計算する
自己チェック
1節
- 運賃は区間などに応じて列車を利用する金額です。料金は別のサービスに必要な金額です。
- 2,700円です。
- いいえ。JR東日本の例を他社の共通規則として扱いません。
2節
- 乗車券は区間の乗車と運賃に、特急券は特急料金に関係します。
- 特急券に関わる料金です。
- いいえ。架空の料金表なので、実際の価格ではありません。
3節
- A駅からB駅、B駅からD駅を通る距離は、40＋80＝120kmです。
- D駅からC駅、C駅からA駅を通る距離は、50＋30＝80kmです。
- いいえ。往復の行程と往復用の券の発売は別です。
4節
- JR東日本の例では指定学校などの学生で、区間が100kmを超える場合に普通運賃が2割引です。
- いいえ。「100kmを超える」に100kmちょうどは入りません。
- 割引対象が違うためです。JR東日本の案内では特急料金などは対象外です。
5節
- いいえ。120kmと80kmは別の距離帯です。
- 運賃8,000円、特急料金1,200円です。
- 利用する会社、実際の区間、列車、必要な券、利用日と発売条件を確認します。
確認問題
Q1 正答はDです。乗車券は運賃、特急券は特急料金に関わります。Aは運賃と特急料金を逆にしています。Bは券の役割を距離や時間の表示と取り違えています。Cは乗車券を座席指定料金、特急券を普通運賃に結びつけています。
Q2 正答はCです。140kmは101〜150km帯なので、片道は2,400＋900＝3,300円です。往復の行程は3,300×2＝6,600円です。Aは片道分です。Bは運賃だけを往復分加えています。Dは運賃を往復分にし、特急料金を一回分だけ加えています。これは架空表の計算で、実際の往復乗車券の金額を示しません。
Q3 正答はBです。JR東日本の案内では、片道の営業キロが100kmを超えることが距離条件です。ちょうど100kmは「超える」に含まれず、この条件を満たしません。Aは「超える」を「以上」と読み替えています。Cは割引対象を特急料金にしています。Dは学生証だけで距離条件を不要としています。
Q4 正答はCです。片道80kmは51〜100km帯で、1,800＋900＝2,700円です。Aは特急料金を除いています。Bは乗車券運賃を除いています。Dは二つの金額を足さず、高い方だけを選んでいます。
練習
練8-1 140kmは101〜150km帯です。2,400＋900＝3,300円です。乗車券運賃と特急料金を足しました。
練8-2 10,000×（1－0.20）＝8,000円です。特急料金は割引されない条件なので、8,000＋1,200＝9,200円です。
ケースと活動
ケースカード8-1 往路は120km、運賃2,400円、特急料金900円で3,300円です。復路は80km、運賃1,800円、特急料金900円で2,700円です。架空表の行程合計は6,000円です。実際の購入前には利用会社の案内、区間、列車、必要な券と発売条件を確かめます。
WS8-1 穴埋めの距離帯は往路が101〜150km、復路が51〜100kmです。合計はそれぞれ3,300円、2,700円です。自分で作る表は、行きと帰りを別行にし、運賃・特急料金・合計を分けていれば正解です。
考えよう 距離を一つにまとめると、実際に通らない経路の距離帯を選ぶことがあります。また、帰りの距離や運賃を往路と同じだと誤認するおそれがあります。経路ごとに距離を足し、片道ごとに表を引きます。
グループで話そう 経路と距離を復唱し、券種ごとの金額を分け、架空料金であることを確認できていればよいです。実際の購入条件は鉄道会社の案内で調べるよう伝えます。
第9章：航空・バス・船・宿泊の料金
自己チェック
1節 付帯料金は、基本運賃に加えて特定のサービスなどに支払う料金です。航空商品の条件で、何が含まれるかを確認します。
2節 一人分は28,000÷4＝7,000円です。利用日、行程、乗車地・降車地、人数、車両などから二つ答えます。
3節 一人分の個室料金は2,000÷4＝500円です。運賃が片道か往復か、客室料金が一室一回か往復分かを確かめます。
4節 7,500×4×2＝60,000円です。夕食の有無・内容・提供時刻などから一つ答えます。
5節 費用の単位をそろえた後、座席、荷物、食事、変更、取消しや払戻しを比べます。条件は実際の商品・施設の資料で確認します。
確認問題
Q1 正答はDです。航空は12,000＋1,000＝13,000円、バスは28,000÷4＝7,000円、フェリーは6,000＋2,000÷4＝6,500円、宿泊は7,500円で、合計34,000円です。Aは航空の座席指定料と個室料の按分分をともに外しています。Bはバス全額を1人分として加えています。Cはバスを按分せず、航空の座席指定料も加えていません。
Q2 正答はBです。14,000＋30,000÷4＋5,200＋1,600÷4＋8,000×2＋1,300＝44,400円です。Aは夕食一回分の1,300円を加えていません。Cは夕食と二泊目の宿泊料を加えていない基礎額です。Dは夕食を二回分加えています。
Q3 正答はAです。商品Bは期限付きで変更でき、差額も別途支払う条件なので、期限と差額の扱いを条件欄で確かめます。Bは商品Aが変更不可なのに取消条件を見ず、変更できるものとして選ぶ点が誤りです。Cは商品Bの表示だけで予約を進め、差額を確認していません。Dは一商品の条件を別の商品にも当てはめています。
Q4 正答はBです。案Bは28,000円÷4人＝一人7,000円です。案Aは一人8,000円で朝食付きですが、夕食は含みません。夕食を希望するため、案Bの追加夕食の有無・料金を施設に確認してから比べます。Aは夕食追加額を確認せず総額として比べています。Cは朝食を夕食とみなしています。Dは一人料金と一室料金を同じ単位に直さず比較しています。
練習
練9-1 34,000＋1,500＋7,500＝43,000円です。夕食一回と2泊目の宿泊料を一人分として追加します。
練9-2 34,000－1,000＝33,000円です。座席指定なしの条件です。座席以外の料金は同じという問題の仮定を使います。
考えよう
質問例は「座席指定は必要ですか」「預ける荷物はありますか」「食事は必要ですか」「予約変更の可能性がありますか」「一人分の予算はいくらですか」です。選んだ各質問と、見積りの料金・サービス・変更条件のつながりを書けていればよいでしょう。
グループで話そう
最初に参加者それぞれの座席・荷物・食事の希望を聞きます。次に予算と予約変更の可能性を確かめます。見積りには金額と単位、含まれるサービスを記し、変更・取消料と払戻しは予約前に提供会社や施設の資料で確認する、と分けて発表できればよいでしょう。
ケースカードとワークシート
ケースカード9-1 希望を聞く質問例は、「預ける荷物はありますか」「座席を選びたいですか」「食事は必要ですか」「予約変更の可能性がありますか」です。変更を重視する人には、変更できる期限、追加料金、取消料、払戻しの条件を尋ねます。見積書にある金額・単位と、会社・施設が示す予約条件を照合します。
WS9-1 表の一人分は、航空13,000円、バス7,000円、フェリー6,500円、宿泊7,500円です。合計は34,000円です。実際の予約では、利用する会社や施設の運送約款・宿泊約款、商品条件、予約確認書などを確認します。
WS9-2 完成例は、案A・案Bとも一人13,000円、4人で52,000円です。座席指定を含む点は両案共通です。変更の希望があれば、条件付きで変更できる案Bが希望に合う可能性があります。ただし、選択前に変更条件と取消料を確認します。希望との一致、確認項目、選択理由が書けていればよいでしょう。
第10章：観光地と国内行程を組み立てる
自己チェック
1節
- 都道府県と市町村、または施設名を確認します。地図や公式案内を使います。
- 道路、鉄道、海や山などの位置と、利用できる経路・交通機関を確認します。地図の距離だけでは実際の移動方法や時間は分かりません。
2節
- 地図の作成者・更新日、縮尺、方角、凡例などから二つ以上挙げます。
- いいえ。実際の経路、交通機関、乗換え、利用日などで時間が変わるため、運行会社の情報を確認します。
3節
- 訪問地を減らす、日数を増やす、宿泊地を変える、順番を見直すなどがあります。希望と確認できた経路を比べて選びます。
- 「未確認」「確認中」と記し、確認先を添えます。実際の便や時間のように書きません。
4節
- 旅行日が決まった後、施設や事業者の公式案内で確認します。営業日、開館、予約、受付方法などが項目です。
- 所在地、旅行日、人数、部屋、食事、料金、到着時刻、変更や取消しの条件などから三つ挙げます。
5節
- 出発地、旅行日、人数、目的地、予算、食事や移動の希望などから三つ挙げます。
- 「訪問候補です。営業日と予約方法は公式案内で確認します」のように、候補と未確認条件を分けます。
確認問題
Q1 正答はBです。松島は宮城県、松本城は長野県にあります。Aは松本城の県が違います。Cは松島と松本城の県がどちらも違います。Dは二地点とも県が違います。
Q2 正答はDです。表10-1では松本城は長野県松本市、熊本城は熊本県熊本市です。Aは熊本城の都道府県・市が異なり、Bは松本城の都道府県が異なります。Cは熊本城の都道府県・市が異なります。
Q3 正答はAです。表10-1では小樽運河の資源の種類は歴史的運河景観、栗林公園は庭園です。Bはどちらの種類も違います。Cは小樽運河と栗林公園の分類を取り違えています。Dは二つの分類を逆にしています。
Q4 正答はCです。表10-1の所在地では、小樽運河は北海道、松島は宮城県、日光は栃木県にあり、北から南へこの順です。Aは日光を先頭に置いています。Bは松島を先頭に置いています。Dは日光を小樽運河より北に置いています。
練習
練10-1 日光は栃木県日光市、松本城は長野県松本市、宮島・厳島神社は広島県廿日市市・宮島です。松島は宮城県松島町、栗林公園は香川県高松市、熊本城は熊本県熊本市です。地図と公式案内の表示を照合できていればよいでしょう。
練10-2 答えは一つではありません。移動順、宿泊地、費用項目、確認先を記録し、実在時刻や料金を未確認のまま書かなければよいでしょう。地図上の位置と目的地の順が合っているかも見ます。
考えよう・グループで話そう
地図で三地点の所在地と位置関係を確認し、日程、旅行者の希望、使える交通機関を聞きます。利用日を決めて経路や運行情報を調べるまでは、移動時間を決められません。難しい場合は、目的地を分ける案や日数を増やす案を提案します。グループ活動では所在地、移動順、滞在、食事、宿泊、費用項目、確認先を含め、未確定条件を区別できていることを見ます。
ケースとまとめの活動
記入例は、東北地方の松島と仙台市を訪問候補にした一泊二日の案です。松島から仙台市へ移動する順序を仮置きし、交通経路・便、施設の営業日・予約、費用は利用日や希望を確かめてから公式情報で調べます。未確認の時刻や料金は「確認中」とします。
ミニ会話
ラジャンが未確認の時刻を未確定として残し、運行会社の公式案内で調べると説明できればよいでしょう。施設の営業日・予約方法についても、公式案内で確認してから行程表を更新することを伝えます。