物流の2024年問題と物流効率化法
The 2024 Problem in Logistics and the Act on Efficiency of Distribution of Goods
本の第2章 節3に、「物流の2024年問題とは、2024年4月から、トラックの運転者の残業に上限が決まり、運べる荷物が減ることが心配された、という問題です」とあります。また、「物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)は、荷物を出す側(荷主)に、トラックの運転者の待ち時間を減らし、荷物をまとめて運ぶ努力を求めています。受け取る側の店も、荷主にあたることがあります」とあります。このページに、その数字と条文を、確認日つきで書きます。
法令は改正されることがあります。最新の条文と自分の場合の扱いは、公式資料や相談窓口で確かめてください。
1. 時間外労働の上限(2024年問題)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 始まった時期 | 2024年4月から、トラックの運転者に、時間外労働(残業)の上限の決まりが適用された |
| 上限の数字 | 年間960時間 |
- 960時間は、国土交通省の発表の原文にある数字です。この上限の例外や、休日の労働の数え方、運転者の拘束時間の決まり(改善基準告示)は、この付録では読んでいません(未確認)。
2. 輸送能力が足りなくなる、という推計
国土交通省の資料に、次の推計があります。これは将来の見込み(推計)で、実際の結果ではありません。
| 年度 | 推計 | 条件の書き方 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 輸送能力が約14パーセント不足する | 「物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ」(令和5年6月2日の発表) |
| 2030年度 | 輸送能力が約34パーセント不足する | 「このまま推移すれば」(令和5年6月2日の発表)。別のページでは「このまま対策を講じなければ」と書かれている |
- 二つの資料で、条件の書き方が少し違います。数字を使うときは、「対策を講じなければ、という推計」と書き、出典を添えます。
- 2024年度は、もう過ぎています。実際に何パーセント不足したかは、この付録では確かめていません(未確認)。
- 推計は、資料ごとに丸め方が違うことがあります(たとえば、14パーセントと約14パーセント)。この付録は、上の二つのページに書かれた数字だけを書いています。
3. 物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)
e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に条文を取り出して読みました(平成17年法律第85号。令和8年法律第21号による改正後の条文)。
3-1. 目的(第1条)
流通業務に必要な労働力、とりわけ必要な数の運転者の確保に支障が生じつつあることを踏まえ、流通業務の効率化の事業の認定などを定めるとともに、トラックを使った運送の役務の持続可能な提供の確保に資する、運転者の運送と荷役などの効率化について、トラック運送事業者など、荷主、関連事業者が講ずべき措置などを定めることで、物資の流通の効率化を図る、という趣旨です(やさしい言い方に直しました)。
3-2. 荷主の努力義務(第42条)
| 条 | だれが | 努めること(やさしい言い方) |
|---|---|---|
| 第42条第1項 | 第一種荷主(トラック運送事業者などに貨物の運送を委託する荷主) | 運転者の荷待ち時間などの短縮と、運転者1人あたりの1回の運送ごとの貨物の重量の増加のために、①貨物を渡す・受け取る日と時間帯を決めるときの工夫、②一度に多くのトラックが着かないようにすること、③荷役を省力化する運送用の器具(パレットなど)を運転者が使えるようにする措置、などの措置を講じる |
| 第42条第4項 | 第二種荷主(貨物を運転者から受け取る、または運転者に引き渡す荷主) | 運転者の荷待ち時間などの短縮と、運転者1人あたりの1回の運送ごとの貨物の重量の増加を図る措置を講じる(第4項の続きは、この付録では書き写していません) |
- 「第一種荷主」「第二種荷主」の言葉は、条文にあります。本の第2章の「受け取る側の店も、荷主にあたることがあります」は、第二種荷主のことです。ただし、店が実際に第二種荷主に当たるかは、取引の形で決まります。この付録は判断しません。
- どちらの条も、「努めなければならない」という努力義務の形です。
3-3. 特定荷主(第45条)
荷主の事業を所管する大臣は、第一種荷主のうち、貨物の年度の合計の重量が政令で定める重量以上であるものを、「特定荷主」として指定します(第45条第1項)。その重量の数字は政令にあります。この付録は政令を読んでいないので、数字を書きません(未確認)。
3-4. 連鎖化事業者(フランチャイズ本部など)の努力義務(第61条)
定型的な約款による契約に基づいて、特定の商標・商号などを使わせ、商品の販売や役務の提供の方法を指定し、継続的に経営の指導を行う事業を行う者で、一定の条件に当たるもの(連鎖化事業者)は、運転者の荷待ち時間の短縮と、1回の運送ごとの貨物の重量の増加のために、①貨物の受け渡しの日と時間帯を運転者に指示するときの工夫、②第一種荷主から協議の申し出があったときの協力、に努めます(第61条第1項)。
本の第4章のフランチャイズの説明と、この条の関係は、本には書いていません。このページは、条文があることだけを書きます。
3-5. いつ始まったか
e-Gov 法令検索の改正履歴には、法律の名前が「物資の流通の効率化に関する法律」になった改正(令和6年法律第23号)の施行日として、2025年4月1日と2026年4月1日が出ています。どの条がどちらの日に始まったかは、条ごとには確かめていません(未確認)。
- 2026年10月10日の e-Gov では、現在の条文は令和8年法律第21号(2026年5月20日施行)の後のものです。さらに、まだ施行されていない改正が3件載っています(施行予定日は、2026年10月16日、2026年11月19日、2028年6月10日)。それらの中身は、この付録では読んでいません(未確認)。
- 本の第2章の文は、法律の名前と考え方だけを書いています。年や義務の中身を使うときは、最新の条文を確かめます。
4. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第2章 節3「2024年4月から、トラックの運転者の残業に上限が決まり、運べる荷物が減ることが心配された」 | 1の表、2の表(推計) |
| 第2章 節3「荷物を出す側(荷主)に、トラックの運転者の待ち時間を減らし、荷物をまとめて運ぶ努力を求めています」 | 3-2(第42条の努力義務) |
| 第2章 節3「受け取る側の店も、荷主にあたることがあります」 | 3-2(第二種荷主) |
5. このページに書いていないこと
- 特定荷主の指定の重量の数字、物流統括管理者の選任などの義務の中身、罰則:政令・省令・条文の続きを読んでいないので、書いていません(未確認)。
- 令和8年に成立した改正の中身:読んでいません(未確認)。
- 実在の会社や事件:書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 国土交通省 報道発表資料「「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました」(令和5年6月2日) https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html | 2026-10-10 |
| 国土交通省 コラム「物流2024年問題への対応について」 https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004/html/n2522c01.html | 2026-10-10 |
| e-Gov 法令検索「物資の流通の効率化に関する法律」第1条・第42条・第45条・第61条 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000085 | 2026-10-10 |