フランチャイズ(加盟店募集と契約)
Franchise Systems: Disclosure before Contract (Small and Medium Retail Business Promotion Act / JFTC guideline)
本の第4章 節3 に、「小売や飲食のフランチャイズの多くでは、本部が契約の前に書面を渡して説明する決まりが、法律にあります。また、公正取引委員会という国の機関が出した考え方に、契約の前に伝えることが望ましい事項が書かれています」とあります。その元になっている、法律の条文と、公正取引委員会の考え方のページです。2026年10月10日に、条文は e-Gov 法令検索の法令データで、考え方は公正取引委員会のページで読みました。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、法テラス、公正取引委員会の相談窓口などに相談してください。
1. 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)
1-1. 連鎖化事業と特定連鎖化事業
| 言葉 | 条文の意味(やさしい言い方) | 条 |
|---|---|---|
| 連鎖化事業 | 主として中小の小売商業者に対して、決まった形の約款(契約の決まり)による契約に基づいて、続けて、商品を販売する(または販売をあっせんする)とともに、経営の指導を行う事業 | 第4条第5項 |
| 特定連鎖化事業 | 連鎖化事業のうち、約款に、①加盟者に特定の商標・商号などを使わせる、②加盟するとき加盟金・保証金その他のお金を徴収する、という定めがあるもの | 第11条第1項 |
1-2. 契約の前に、書面を渡して説明する(第11条)
特定連鎖化事業を行う者(本部)は、加盟したい人と契約を結ぼうとするとき、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を書いた書面を渡し、その内容を説明しなければなりません。
- 加盟のときに徴収する加盟金・保証金などのお金に関すること
- 加盟者への商品の販売条件に関すること
- 経営の指導に関すること
- 使わせる商標・商号などの表示に関すること
- 契約の期間と、契約の更新・解除に関すること
- 1〜5のほか、経済産業省令で定める事項
1-3. 省令で定める事項(中小小売商業振興法施行規則 第10条)
第11条第1項第6号の「省令で定める事項」は、施行規則の第10条に、18の事項が書かれています(2026年10月10日に e-Gov の法令データで読みました。この法令データの施行日は2022年4月1日と表示されています)。短くした言い方で並べます。
| 番号 | 事項(短くした言い方) |
|---|---|
| 1 | 本部の氏名または名称、住所、従業員の数、法人は役員の役職名と氏名 |
| 2 | 本部の資本金などと主要な株主、ほかに行っている事業 |
| 3 | 本部が議決権の過半を持つ者の名称と事業 |
| 4 | 本部の直近3事業年度の貸借対照表・損益計算書など |
| 5 | 本部が事業を始めた時期 |
| 6 | 直近3事業年度の加盟者の店舗の数の移り変わり |
| 7 | 周りの立地条件(人口・交通量など)が似ている加盟者の店舗の、直近3事業年度の収支 |
| 8 | 直近5事業年度に、契約についての訴えを本部が加盟者へ起こした件数と、加盟者から起こされた件数 |
| 9 | 加盟者の店舗の営業時間、営業日、休業日 |
| 10 | 加盟者の店舗の周りで、同じ(または似た)小売業の店を、本部が自分で営業する、または加盟者以外に営業させる、という規定の有無と中身 |
| 11 | 契約の期間中または契約が終わったあと、ほかの特定連鎖化事業への加盟の禁止、似た事業への就業の制限など、加盟者の営業活動を禁止・制限する規定の有無と中身 |
| 12 | 契約の期間中または契約が終わったあと、加盟者が知った情報の開示を禁止・制限する規定の有無と中身 |
| 13 | 加盟者から定期的に徴収するお金に関すること |
| 14 | 加盟者から定期的に売上金の全部または一部を送金させるときの、時期と方法 |
| 15 | 加盟者にお金を貸す(または貸すことをあっせんする)ときの、利率などの条件 |
| 16 | 加盟者との一定期間の取引でできた債権と債務を相殺した残りに利息をつけるときの、利率などの条件 |
| 17 | 加盟者の店舗の構造や内外装について、加盟者に特別の義務を課すときの内容 |
| 18 | 本部または加盟者が契約に違反したときに生じるお金の額や算定の方法などの義務の内容 |
- 第11条(施行規則)は、書面に、少なくとも記載しなければならない内容を、事項ごとに決めています(たとえば、加盟金などの額または算定方法、性質、徴収の時期と方法、返還の有無と条件)。この付録は、第11条の全部を書き写していません。
- 7の「収支」は、売上高、売上原価、本部に定期的に払うお金、人件費、販売費・一般管理費などの項目に分けて示す、と省令に書かれています。
- 「飲食」のフランチャイズが、この法律の対象になるかは、政令で決まります。この付録では政令を読んでいません(未確認)。本の第4章の「小売や飲食のフランチャイズの多くでは」という書き方は、そのためです。サービス業が対象かも、この付録では確かめていません(未確認)。
2. 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
ページに、「平成14年4月24日」に出され、改正が平成22年1月1日、平成23年6月23日、令和3年4月28日と書かれています。
2-1. 加盟者を募集するときに、開示することが望ましい事項
考え方は、独占禁止法違反を防ぐために、加盟希望者が適正に判断できるよう、本部が加盟者を募集するときに、次のような事項を開示することが望ましい、と書いています(八つの事項。やさしい言い方)。
| 番号 | 事項 | 本の表4-2 のグループ |
|---|---|---|
| 1 | 加盟後の商品などの供給の条件(仕入先の推奨の制度など) | |
| 2 | 加盟者への事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用の負担 | 契約を続ける |
| 3 | 加盟のとき徴収するお金の性質、金額、返還の有無と条件 | お金 |
| 4 | ロイヤルティ(商標・商号などの使用、経営指導などの対価として定期的に払うお金)の額、算定方法、徴収の時期と方法 | お金 |
| 5 | 本部と加盟者の間の決済の仕組みと条件、本部の融資の利率など | |
| 6 | 事業活動上の損失に対する補償の有無と中身、経営が苦しくなったときの本部の経営支援の有無と中身 | |
| 7 | 契約の期間、更新、解除、中途解約の条件と手続き | 契約を続ける |
| 8 | 加盟者の店の周りに、本部が同じ(または似た)業種の店を出せるか(ドミナント出店)の契約の条項の有無と中身、計画の有無と中身 | 店の周り |
- 予想売上げ・予想収益を示す場合は、似た環境にある既存の店の実績など、根拠のある事実と、合理的な算定の方法に基づく必要があり、本部は、その根拠となる事実と算定方法を示す必要がある、と書かれています。本の表4-2 の「予想の売上を示されたときは、その根拠は何か」は、この部分です。
- 営業時間や臨時休業の説明のとき、特定の時間帯の人手不足、人件費の上昇など、その時点で分かっている、経営に悪い影響を与える情報は、加盟希望者に示すことが望ましい、と書かれています。本の表4-2 の「人手不足など、経営に悪い影響があると本部が知っていることは何か」は、この部分です。上の八つの事項とは別に数えます。
- 本部が、重要な事項について十分に開示せず、またはうそや大げさな開示をして、実際より著しく優れている、有利だと思わせ、競争者の客を自分と取引するよう不当に誘う場合は、不公正な取引方法の「ぎまん的顧客誘引」に当たる、と書かれています。
- 中小小売商業振興法の対象になる本部に、情報の開示と説明の義務があることも、考え方に書かれています。
2-2. 契約を結んだあとの取引で、問題になりうる例
考え方は、フランチャイズ契約の条項や本部の行為が、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて、加盟者に不当に不利益を与える場合は、優越的地位の濫用(独占禁止法第2条第9項第5号)に当たることがある、と書いています。そして、問題になりうる例として、次などを挙げています(言い換え)。個々の契約や行為が問題になるかは、個別の契約ごとに判断される、と書かれています。
| 例 | 考え方の言葉(要点) | 本の第4章 3-3 |
|---|---|---|
| 仕入数量の強制 | 加盟者の販売する商品について、返品が認められないのに、実際の販売に必要な範囲を超えて、本部が仕入れの数量を指示すること。または、加盟者の意思に反して、加盟者の名前で仕入れを発注し、その数量を仕入れることをやむなくさせること | 「返品できないのに、必要な数より多く仕入れるよう指示すること」 |
| 見切り販売の制限 | 実際に売れた商品だけの仕入原価を売上原価として売上総利益を計算し、その売上総利益をロイヤルティの算定の基準にしている場合に、本部が、正当な理由がないのに、品質が急速に低下する商品などの見切り販売(値引きして売り切ること)を制限し、売れ残りとして廃棄することをやむなくさせること | 「品質が急に落ちる商品を値引きして売り切ること(見切り販売)を、正当な理由なく止めて、捨てさせること」 |
| 取引先の制限 | 商品・原材料などの注文先や、清掃・内外装工事などの依頼先について、正当な理由がないのに、本部または本部が指定する事業者とだけ取引させること | (本には書いていません) |
| 事前の取決めに反するドミナント出店 | ドミナント出店を行わないと事前に取り決めたのに、加盟者の損益が悪化する場合に、その取決めに反してドミナント出店を行うこと | (本には書いていません) |
- 見切り販売の例は、考え方の注(注8・注9)に、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約では、売上総利益をロイヤルティの基準とするものが多い、とあります。廃棄した商品の仕入原価を売上原価に入れない方式では、商品を捨てるとロイヤルティが高くなり、加盟者の不利益が大きくなりやすい、という説明もあります。この付録は、特定のチェーンの契約について書きません。
- 上の四つは、考え方が挙げた例の一部です。ほかの例は、この付録では書いていません。
3. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第4章 3-1「小売や飲食のフランチャイズの多くでは、本部が契約の前に書面を渡して説明する決まりが、法律にあります」 | 1-2(第11条) |
| 第4章 3-1「公正取引委員会…の考え方に、契約の前に伝えることが望ましい事項が書かれています」 | 2-1 |
| 第4章 表4-2「契約の前に確かめることの例(三つのグループ)」 | 2-1の表の右の列 |
| 第4章 3-3「問題になりうる例」 | 2-2 |
| 第4章 計算の表(ロイヤルティ) | (計算の話です。ロイヤルティの割合は、本の表の仮例で、実際の割合ではありません) |
4. このページに書いていないこと
- 個別のフランチャイズ契約が問題になるか:判断しません。契約書を読み、分からないことは質問します。困ったときは相談先の一覧を見ます。
- 24時間営業の義務、実在のチェーンの契約条件・ロイヤルティの実際の割合:書いていません。
- 施行規則 第11条の全文、政令(飲食の扱いなど)、2022年4月1日の施行規則の改正の中身:読んでいないので、書いていません(未確認)。ただし、上の1-3の7(周りの立地条件が似ている店の収支)は、条文で確かめました。
- 実在の会社や事件:書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「中小小売商業振興法」第4条第5項・第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000101 | 2026-10-10 |
| e-Gov 法令検索「中小小売商業振興法施行規則」第10条・第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000400100 | 2026-10-10 |
| 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html | 2026-10-10 |