大規模小売店舗立地法とまちづくり三法(流通政策)
Large-Scale Retail Store Location Act and the "Three Machizukuri Laws"
本の第9章 4-1 に、「大規模小売店舗立地法は、大きな店を出すとき、周りの生活への影響を考えるための法律です」「店を出す会社は、事前に都道府県などに届け出て、地域の人に説明し、意見を聞いて、周りの生活に気をつけることを考えます」「三つの法律を、まとめて「まちづくり三法」と呼びます」とあります。本には、面積と年の数字を書いていません。このページに、確認日つきで書きます。条文は e-Gov 法令検索の法令データで、解説と概要は経済産業省・国土交通省のページで、2026年10月10日に読みました。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、法テラス、公正取引委員会の相談窓口などに相談してください。
1. 大規模小売店舗立地法(大店立地法。平成10年法律第91号)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的(第1条) | 大規模小売店舗の立地に関し、周辺の地域の生活環境の保持のため、店を設置する者が、施設の配置と運営の方法について、適正に配慮することを確保し、小売業の健全な発達を図る |
| 大規模小売店舗(第2条) | 一つの建物で、その建物の中の店舗面積の合計が、基準面積を超えるもの。「店舗面積」は、小売業(飲食店業を除く)を行うための店舗に使う床面積 |
| 基準面積(第3条、施行令第2条) | 政令で1,000平方メートル。つまり、店舗面積の合計が1,000平方メートルを超える店が対象。都道府県は、条例で、別の(より広い)基準面積を定められる区域がある(第3条第2項) |
| 施行日 | 平成12年(2000年)6月1日 |
2. 出店のときの手続き(条文を読んだ範囲)
| 順 | 手続き | 条 |
|---|---|---|
| 1 | 店を新しく作る者(店の設置者)が、名称、場所、新設の日、店舗面積の合計、施設の配置・運営の方法などを、都道府県に届け出る | 第5条第1項 |
| 2 | 都道府県が、届出の概要などを公告し、届出と添付の書類を、公告の日から4月間、縦覧(だれでも見られるように)する | 第5条第3項 |
| 3 | 届出をした者は、届出の日から2月以内に、その店の所在地の市町村の中で、説明会を開く(開催の1週間前までに日時と場所を公告) | 第7条第1項・第2項 |
| 4 | 市町村、地域の住民、地域で事業をする者などが、公告の日から4月以内に、意見を述べる(市町村は都道府県に、住民などは意見書で) | 第8条第1項・第2項 |
| 5 | 都道府県が、届出の日から8月以内に、これらの意見に配慮し、指針を考えながら、生活環境の保持の見地からの意見を、書面で述べる(意見がなければ、その旨を通知する) | 第8条第4項 |
| 6 | 届出をした者は、意見が述べられたときは、それを踏まえて、届出を変更する、または変更しない旨を通知する | 第8条第7項 |
| 7 | 都道府県は、必要な場合、勧告できる。従わないときは、公表できる | 第9条 |
| 8 | 届出をした者は、届け出たとおりに、周辺の生活環境の保持に配慮して、店を維持し、運営する | 第10条 |
- 届出をした者は、届出の日から8月を過ぎるまで、その店を新しく作ってはいけません(第5条第4項)。ただし、都道府県が「意見を有しない」旨を通知したときは、この制限は当てはまりません(第8条第5項)。
- 経済産業大臣が、店を設置する者が配慮すべき事項の「指針」を定めて公表します(第4条)。指針には、駐車場の需要の充足、騒音などの発生による生活環境の悪化の防止、などが入ります。指針の中身は、この付録では読んでいません(未確認)。
- 本の「事前に都道府県などに届け出て、地域の人に説明し、意見を聞いて」は、上の1・3・4にあたります。
3. 「大店法」から「大店立地法」へ(W-5)
経済産業省の「大規模小売店舗立地法の解説〔第4版〕」(平成19年5月)は、次のように書いています(言い換え)。
- 以前の「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(大店法)は、大規模小売店舗の客を引きつける力に着目し、そこで営業する小売業者の営業活動を、周辺の中小の小売業者への影響の視点から調整する法律でした。店を開ける日数、閉店の時刻、店舗面積などを調整しました。
- 大店立地法は、その目的を、大店法の「中小小売業の事業活動の機会の適正な確保」から、「大規模小売店舗の立地がその周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることの確保」に変え、店の設置者に、施設の配置と運営の方法について配慮を求める法律にした、と説明されています。
- 大店立地法の附則(第2条)は、大店法(昭和48年法律第109号)を廃止する、と定めています。
- 解説は、大店立地法は、地域の需給の状況を考えて調整する法律ではなく、周辺の生活環境の保持を目的とする、とも書いています。
本の第9章 4-1 の元の文は、「以前は、中小の店を守る調整が中心でした。今は、周りの生活に気をつけることが中心です」でした。上の説明に近い言い方です。ただし、この付録は、大店法の条文そのものを読んでいません(e-Gov には、廃止された法律の本文がなく、経済産業省の解説の記述を読みました)。
4. まちづくり三法
国土交通省のページ(中心市街地活性化のまちづくり)は、次のように書いています(言い換え)。
- 大規模店の出店で、地元の中小の小売業者との商業調整をしてきた大店法を、規制緩和の一環として、平成12年に廃止した。
- 代わりに、平成10年〜平成12年に、いわゆる「まちづくり三法」を作り、商業調整に代わる新しい枠組みに変えた。三つは、次のとおり。
| 法律 | 国土交通省のページの説明 | 本の第9章の説明 |
|---|---|---|
| 大規模小売店舗立地法(大店立地法) | 大規模店の出店のとき、周辺の生活環境の保持への配慮を求める | 大きな店を出すとき、周りの生活への影響を考える |
| 中心市街地活性化法(正式な名前は、いまは「中心市街地の活性化に関する法律」。当時は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」) | 空洞化が進む中心市街地の活性化を図る | 町の中心を元気にする |
| (改正)都市計画法 | まちづくりの観点から、大規模店の立地の規制などを可能にする | 土地の使い方を決める |
- 同じページに、2006年に、都市計画法等と中心市街地活性化法の改正が成立し、平成18年5月31日(都市計画法等)と6月7日(中心市街地活性化法)に公布された、と書かれています。改正の中身は、この付録では読んでいません(未確認)。
- 「大型店が商店街を衰退させた」などの、原因についての話は、この付録は書きません。事実と意見を分けて、公的な資料の言葉だけを使います。
5. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第9章 4-1「大規模小売店舗立地法は、大きな店を出すとき、周りの生活への影響を考えるための法律です」 | 1(目的) |
| 第9章 4-1「店を出す会社は、事前に都道府県などに届け出て、地域の人に説明し、意見を聞いて」 | 2の手続き |
| 第9章 4-1「三つの法律を、まとめて「まちづくり三法」と呼びます」 | 4 |
| 第9章 ケースカード 9-2「大きなスーパーが店を出す計画」(住民、商店街の人、出店する会社の立場) | 2(だれが、どの手続きで意見を述べられるか)。ケースの答えは、このページでは決めません |
| 第3章(広さの数字の基準は、Web付録で) | 業態と統計の数字 |
6. このページに書いていないこと
- 個別の出店が、手続きの対象か、違反か:判断しません。
- 指針の中身、施行規則、罰則、手続きの手数料:読んでいないので、書いていません(未確認)。
- 大店立地法の改正の有無(2001年以降):e-Gov の法令データの表示は、2001年4月1日施行の改正のあとの条文です。それ以降の改正があるかは、確かめていません(未確認)。
- 実在の店や事件:書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「大規模小売店舗立地法」第1〜10条・附則 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000091 | 2026-10-10 |
| e-Gov 法令検索「大規模小売店舗立地法施行令」第1条・第2条・附則 https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000327 | 2026-10-10 |
| 経済産業省「大規模小売店舗立地法の概要について」 https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/Ricchi_Ho.pdf | 2026-10-10 |
| 経済産業省「大規模小売店舗立地法の解説〔第4版〕」(平成19年5月) https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/rittiho-kaisetu-ver070501.pdf | 2026-10-10 |
| 国土交通省「概要|中心市街地活性化のまちづくり」 https://www.mlit.go.jp/crd/index/outline/index.html | 2026-10-10 |