流通・取引慣行の指針(2026年7月の改正)
Guidelines Concerning Distribution Systems and Business Practices under the Antimonopoly Act (revised July 2026)
公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(流通・取引慣行ガイドライン)は、2026年7月8日に改正されました。本の第9章 3-2 は、リベートについて、「リベートそれ自体は、直ちに問題にはなりません。ただし、価格や、取引先・他社商品の選び方を縛る形で使うと、問題になることがあります」と書いています。このページは、読めた範囲だけを書きます。読めなかった部分は、読めなかったと書いて、推測を書きません。
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、法テラス、公正取引委員会の相談窓口などに相談してください。
1. 読めたもの・読めなかったもの
| 資料 | 読めたか |
|---|---|
| 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」のページ | 読めた(第3「リベートの供与」の全体と、第1部 第1の2(7)の改正部分)。それ以外の部分は、この付録では読んでいない |
| 公正取引委員会の報道発表「「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について」(令和8年7月8日) | 読めた |
| 別紙1「新旧対照表」(5頁) | 読めた |
| 別紙2(意見の概要と考え方)・別紙3(よくある質問の追加設問)・「改正の概要」 | 読んでいない(未確認) |
| 指針の全文(PDF版) | 読んでいない(未確認) |
2. 改正の日付と経過
- 報道発表の日付は令和8年7月8日です。
- 改正案は令和8年5月13日に公表され、19件の意見が出ました。意見を検討して、原案を一部変更して改正した、と報道発表に書かれています。
- 報道発表のページには、施行日(適用が始まる日)の記載はありません。この付録は、施行日を書きません(未確認)。
3. 何が変わったか(新旧対照表を読んだ範囲)
報道発表と別紙1によると、改正されたのは、指針の第1部 第1の2「再販売価格の拘束」の(7)です。(7)は、メーカーが取引先に価格を指示しても、「通常、違法とはならない」場合を説明する部分です。
別紙1の「改正後」と「改正前」の比べ方は、次のとおりです。
| 場所 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 第1部 第1の2(7) ①・② | (書かれている) | 変わらない([略]と書かれている) |
| 第1部 第1の2(7) ③ | なし([新設]) | 新しく加わった。「流通業者に対して商品を販売する場合であって、メーカーが、流通業者においてその商品のユーザーへの販売に至るまでに生じる危険および費用を自ら負担することにより、実質的にみて、そのメーカーがユーザーに販売していると認められる場合」 |
| 注5の2・注5の3 | なし | 新しく加わった(危険と費用の内容、費用を負担したと認められる条件の説明) |
| 具体例③ | なし | 新しく加わった(家電メーカーX社の例。令和6年度の相談事例集の一つ) |
- 「危険および費用」の内容について、注5の2は、売れ残った場合の危険、契約に合わなかった場合の危険、在庫の保管についての危険、代金を回収できなくなった場合の危険、在庫の保管費用・輸送費用・広告宣伝費用などを、通常は含まれるものとして挙げています。
- この改正は、メーカーが、取引先の店や卸にユーザーへの販売価格を指示することが、「通常、違法とはならない」といえる場合の説明の追加です。取引先に値段を守らせることが、いつでも問題ない、という意味ではありません。
4. リベートの部分は、変わったか
別紙1は、改正された部分を、「改正後」と「改正前」の対応表にしたものです(下線の部分が改正部分)。5頁を読んだところ、「リベート」の語は、別紙1に出てきません。改正された場所として出てくるのは、上の第1部 第1の2(7)だけです。
このことから、別紙1に載っている改正は、リベートの部分(指針の第3部の第3「リベートの供与」)ではないと分かります。ただし、別紙2・別紙3は読んでいないので、「リベートに関する説明が一か所も変わっていない」とまでは言いません。リベートの考え方について、この付録が読んだのは、現在の指針のページの、第3「リベートの供与」の次の部分です。
現在の指針のページ(第3「リベートの供与」)
- 1(1):リベートの供与自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない、と書かれている(ページの原文:「リベートの供与自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない。」)。リベートは、様々な目的のために支払われ、価格の一要素として、市場の実態に即した価格形成を促進するという面もある、という趣旨の説明がある。
- 1(2):リベートの供与の方法によっては、取引先の事業活動を制限することになり、問題となる場合がある。供与の基準が不明確なリベートを、裁量で(その時の判断で)出す場合、特に、そうした不透明なリベートが取引先のマージンの大きな部分を占める場合は、取引先に自社の販売方針に従わせやすくする効果が生じ、取引先の事業活動を制限することになりやすい。このため、事業者は、リベートを出す基準を明確にし、取引の相手方に示すことが望ましい、と書かれている。
- 2:問題となる場合として、次の三つが挙げられている。
- 取引先事業者の事業活動に対する制限の手段としてのリベート。たとえば、事業者が示した価格で販売しないために、リベートを減らす場合など
- 競争品の取扱いを制限する機能を持つリベート(占有率リベート、著しく累進的なリベート)
- 帳合取引の義務付けとなるようなリベートを供与する場合。たとえば、小売業者へのリベートの額を計算するとき、メーカーの商品の仕入高のうち、特定の卸売業者からの仕入高だけを計算の基礎にする場合は、帳合取引の義務付けとしての機能を持つことになりやすい、と書かれている
本の第9章 3-2 の文(「リベートそれ自体は、直ちに問題にはなりません。ただし、価格や、取引先・他社商品の選び方を縛る形で使うと、問題になることがあります」)は、この見出しと同じ方向の言い方です。本の文を直す必要があるかどうかは、この付録は判断しません。 別紙2・別紙3と指針の全文を、人が読んで決めます。
5. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第9章 3-2「リベートそれ自体は、直ちに問題にはなりません。ただし、価格や、取引先・他社商品の選び方を縛る形で使うと、問題になることがあります」 | 4の「現在の指針のページ」 |
| 第9章 2-1「リベートは、仕入れた金額や数に応じて、あとから売り手が買い手に払い戻すお金です」 | (計算の話で、指針の説明ではありません) |
| 第9章 表9-2 ④「リベートは、価格や取引先の選び方を縛る条件になっていないか」 | 4の2(1)〜(3) |
6. このページに書いていないこと
- 個別のリベートが問題になるか:判断しません。
- 指針の第1部の再販売価格の拘束の、改正前から書かれている部分、第2部以降のリベート以外の部分:読んでいないので、書いていません(未確認)。
- 別紙2・別紙3の中身、施行日:読んでいないので、書いていません(未確認)。
- リベートの割合の相場:書きません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| 公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」 https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html | 2026-10-10 |
| 公正取引委員会 報道発表「「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について」(令和8年7月8日) https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jul/260708_soushi_ryutori.html | 2026-10-10 |
| 同「別紙1 新旧対照表」 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jul/260708_soushi_ryutori02.pdf | 2026-10-10 |