取適法(中小受託取引適正化法)
Act on Proper Transactions with Small and Medium-Sized Entrusted Business Operators (explanatory English name)
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)、弁護士などに相談してください。
大きな会社が、小さな会社や個人に仕事を頼むとき、不当なことをしないよう定めた法律です。本の第2章と第9章に出てきます。条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました。法律の名前の英語は、公式の統一した名前が見つかっていません。上の英語は、説明のための名前です。
1. 名前と始まった日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式な名前 | 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(昭和31年法律第120号) |
| 呼び方 | 「中小受託取引適正化法」「取適法」。以前の名前は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法) |
| 始まった日 | 令和8年(2026年)1月1日に施行された |
言葉も変わりました。
| 以前 | いま |
|---|---|
| 下請事業者 | 中小受託事業者(仕事を頼まれる側) |
| 親事業者 | 委託事業者(仕事を頼む側) |
| 下請代金 | 製造委託等代金 |
「下請事業者→中小受託事業者」は公正取引委員会の特設ページで確かめました。条文では、頼む側が「委託事業者」、代金が「製造委託等代金」と書かれています(第2条)。以前の言葉との対応の全部は、特設ページの要約までしか読んでいません(一部確認)。
2. 目的
第1条は、次のように書いています(やさしい言い方に直しました)。
- 製造などの仕事を頼むとき、頼まれた会社への代金の支払いが遅れることなどを防ぐ。
- そうして、頼む会社と頼まれる会社の取引を公正にし、頼まれる会社の利益を守る。
3. 五つの取引の型(第2条)
条文は、「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」「特定運送委託」の五つを、あわせて「製造委託等」と呼びます。
| 型 | やさしい言い方(条文のとおりではありません) | 例(仮の例) |
|---|---|---|
| 製造委託 | 売る物や、その部品などを作る仕事を、ほかの会社に頼む | 家具の会社が、家具の部品を作る仕事を、ほかの会社に頼む |
| 修理委託 | 引き受けた物の修理を、ほかの会社に頼む | 修理会社が、引き受けた機械の修理の一部を、ほかの会社に頼む |
| 情報成果物作成委託 | プログラム、映像、文字や図などを作る仕事を頼む | 広告の会社が、引き受けた広告の映像を作る仕事を、ほかの会社に頼む |
| 役務提供委託 | 提供するサービスの仕事を、ほかの会社に頼む(建設工事を頼む場合は除く) | 会社が、客に提供するサービスの一部の作業を、ほかの会社に頼む |
| 特定運送委託 | 売った物などを相手へ運ぶ仕事を頼む(運ぶ行為だけ。条文の定義に、倉庫での保管や荷役の言葉はない) | 卸の会社が、売った物を客のところへ運ぶ仕事を、運送会社に頼む |
「情報成果物」は、条文で、プログラム、映像や音声、文字・図形・記号などと決められています(第2条第7項)。
ふつうの売り買い(店が商品を買う、客が店で買う)は、この表の「頼む」仕事ではありません。この表のどれに当たるかは、仕事の内容で決まります。
プライベートブランド(PB)を作ってもらう取引
本の第9章 3-3 は、「PBの商品を他社に作ってもらう取引は、取適法の対象になることがあります」と書いています。条文(第2条第1項)の「製造委託」は、「事業者が業として行う販売…の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料…の製造を他の事業者に委託すること」などです。自分の名前で売る商品の製造を他の会社に頼む取引は、この言葉に当たる場合があります。対象になるかどうかは、これに加えて、次の4の「資本金」または「従業員の数」の条件で決まります。この付録は、個別の取引が対象になるかを判断しません。店が商品を買い取るだけの取引(仕入れ)が対象になるかは、公正取引委員会のページに記載が見つからず、確かめていません(未確認)。
4. どの会社が対象か(第2条第8項・第9項)
対象かどうかは、資本金の額または常時使用する従業員の数で決まります。次の表は、条文の数字を並べたものです。
資本金で決まる場合
| 頼む仕事 | 頼む会社(法人) | 頼まれる側(個人、または法人) |
|---|---|---|
| 製造委託・修理委託・特定運送委託、および政令で定める情報成果物作成委託・役務提供委託 | 資本金が3億円を超える | 個人、または資本金が3億円以下の法人 |
| 同上 | 資本金が1,000万円を超え3億円以下 | 個人、または資本金が1,000万円以下の法人 |
| 情報成果物作成委託・役務提供委託(上の政令で定めるものを除く) | 資本金が5,000万円を超える | 個人、または資本金が5,000万円以下の法人 |
| 同上 | 資本金が1,000万円を超え5,000万円以下 | 個人、または資本金が1,000万円以下の法人 |
従業員の数で決まる場合(2026年1月1日から追加)
| 頼む仕事 | 頼む会社(法人) | 頼まれる側(個人、または法人) |
|---|---|---|
| 製造委託等(五つの型) | 常時使用する従業員が300人を超える | 従業員が300人以下 |
| 情報成果物作成委託・役務提供委託 | 常時使用する従業員が100人を超える | 従業員が100人以下 |
- すでに資本金の基準で対象になる組み合わせは、従業員の基準では数えません(第2条第8項第5号・第6号のかっこ書き)。
- 「政令で定める情報成果物・役務」の中身は、政令に書かれています。この付録では政令を読んでいません(未確認)。
- 親会社に支配されている会社が仕事を出し直す場合などの決まり(第2条第10項)があります。この付録では説明しません。
- 国が頼む側のときなど、例外のかっこ書きがあります。条文で確かめます。
5. 頼む会社が守ること
支払期日(第3条)
代金の支払期日は、頼む会社が給付(物やサービス)を受け取った日から数えて60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内に決めなければなりません。検査をするかどうかは関係ありません。
書面などで条件を示す(第4条)
頼んだら直ちに、公正取引委員会の規則で決められたところに従って、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法などを、書面か電子的な方法で相手に示さなければなりません。
してはいけないこと11(第5条)
第5条の第1項に七つ、第2項に四つ、あわせて11あります。
| 条 | してはいけないこと(やさしい言い方) |
|---|---|
| 第1項第1号 | 相手に責任がないのに、給付を受け取らない |
| 第1項第2号 | 支払期日を過ぎても、代金を払わない(手形を渡すことなどを含む) |
| 第1項第3号 | 相手に責任がないのに、代金を減らす |
| 第1項第4号 | 相手に責任がないのに、受け取った物を引き取らせる(返品) |
| 第1項第5号 | 同じような給付に通常払われる代金より、著しく低い代金を不当に決める |
| 第1項第6号 | 正当な理由がないのに、自分の指定した物を買わせたり、サービスを使わせたりする |
| 第1項第7号 | 相手が、違反を公正取引委員会などに知らせたことを理由に、取引を減らしたり、不利に扱ったりする |
| 第2項第1号 | 部品や原材料を買わせた場合に、相手に責任がないのに、代金の支払期日より早く、その代金を引いたり払わせたりする |
| 第2項第2号 | 自分のために、お金やサービスなどを提供させる |
| 第2項第3号 | 相手に責任がないのに、給付の内容を変えさせたり、受け取った後でやり直させたりする |
| 第2項第4号 | 費用の変動などがあって、相手が代金について協議を求めたのに、協議に応じず、必要な説明もしないで、一方的に代金を決める |
第5条の第1項と第2項の初めの文には、かっこ書きがあります。
- 役務提供委託・特定運送委託の場合は、第1項第1号(受け取らない)と第1項第4号(返品)は、当てはまりません。
- 第2項では、役務提供委託・特定運送委託の場合、第2項第1号(原材料の代金の早期の決済)は、当てはまりません。
このように、取引の型によって、当てはまらない決まりがあります(条文で確認済み)。
6. 2026年1月1日の主な改正
公正取引委員会の特設ページが書いている、主な改正の内容です。
- 協議に応じない一方的な価格決定の禁止(上の第5条第2項第4号)
- 手形払いなどの禁止(電子記録債権やファクタリングも、一定の場合は禁止)
- 適用基準に、従業員の数の基準を追加
- 対象の取引に、特定運送委託を追加
- 面的執行の強化(事業を所管する大臣の指導・助言の権限、報復措置の申告先の追加)
7. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第9章 3-3「2026年1月に、取引の法律の名前と内容が変わりました」 | 1の表(始まった日・名前)、6の改正 |
| 第9章 3-3「商品などを取引先に運ぶ仕事を頼む取引も、対象に加わりました」 | 3の表(特定運送委託)、6の4 |
| 第9章 3-3「PBの商品を他社に作ってもらう取引は、取適法の対象になることがあります」 | 3の「PBを作ってもらう取引」 |
| 第2章「2026年1月に…取適法(中小受託取引適正化法)という名前になりました」 | 1の表 |
返品の原則と例外(本の第9章 表9-1)は、別の決まり(大規模小売業者の告示)の話です。大規模小売業告示と協賛金・返品を見ます。取適法の第5条第1項第4号(受け取った物を引き取らせる)とは、決まりが別です。
8. このページに書いていないこと
- 罰則、勧告などの国の対応:条文を読んでいないので、書いていません。
- 政令で定める情報成果物・役務の中身:未確認です。
- 実際の取引が対象になるか:この付録は判断しません。公正取引委員会、中小企業庁、「取引かけこみ寺」などの窓口に相談します。窓口は相談先の一覧にあります。
- 実在の会社や事件:書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」第1〜5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 | 2026-10-10 |
| 公正取引委員会「取適法(中小受託取引適正化法)」特設ページ https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/ | 2026-10-10 |