練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。
第1章：政治をどう見るか―権力・正統性・公共の決定
自己チェック
1節
- いいえ。権力や公共の決定も調べます。
- 議題、資源や権限、影響を受ける人、根拠です。
- 同じではありません。参加できない人がいる場合があります。
2節
- 他の人や集団の行動・決定に影響する力です。
- 権威は命令や判断を受け入れさせる基盤、正統性は正当と受け入れられる根拠や状態に注目します。
- 理念型は分析道具であり、現実の制度を一つの型だけにしません。
- 利用者は勉強時間、管理担当者は安全や勤務配置に関心を持つ可能性があります。
3節
- 観察や資料です。
- 規範的問いです。判断の基準が必要です。
- 未確認と記録します。回答者数から依頼人数は分かりません。
確認問題
Q1 正答はAです。公共課題の決定と権力の関係を資料で調べる見方です。Bは決定と権力を望ましさの判断だけで考え、資料で調べる見方を外しています。Cは行政の一部に限り、Dは世論調査の方法に限っています。
Q2 正答はDです。回答数と賛成数を記録し、「最終決定はまだない」という記述と、決定者が書かれていないことを分けて記録します。Aは回答者を全利用者と同一視し、Bは賛成数を反対意見と読み替え、Cは担当部署の「確認が必要」という回答を反対の決定と誤読しています。
Q3 正答はBです。権力は行動や決定への影響、権威は命令や判断を受け入れさせる基盤、正統性は正当と受け入れられる根拠や状態を指します。Aは三概念の注目点を入れ替え、Cは地位・人気・多数を定義と取り違え、Dは異なる概念を同じ意味にしています。
Q4 正答はCです。利用者数は記録で調べる経験的な問いで、望ましい時間は事実を踏まえて判断基準を説明する規範的な問いです。Aは二つの問いの答え方を逆にし、Bは望ましさの基準を示さず、Dは経験的な事実にも規範的判断にも必要な根拠を欠いています。
練習
1-1 回答例：延長案を出すことは権力の例です。担当者の役割は権威の基盤、手続が正当と受け入れられる理由は正統性に関わります。決定者は未確認です。
採点は各1点です。権力は影響、権威は受け入れさせる基盤、正統性は正当と受け入れられる根拠・状態として区別します。決定主体を示すか、未確認とします。
1-2 回答例：事実は現行22時、回答者40人中32人が賛成。評価は24時までの延長が望ましいという意見。未確認は回答依頼人数です。カードの範囲で項目を分けていれば別解も認めます。
考えよう・グループで話そう
意見の賛否ではなく、事実と評価を分け、勉強機会や安全などの判断基準を示すかを見ます。グループでは、誰に聞き、どう知らせ、意見を決定に使うかを説明します。出身や属性から意見を推測しないようにします。
ワークシート
完成例は「ケースカード1」の欄を参照します。自分で記入した例は、主体・提案・影響を受ける人を区別し、事実・評価・未確認を分けていれば合っています。学校での実際の決定権限を知らないときは「要確認」と書きます。
第2章：民主主義と政治体制―参加・代表・権力の制約
自己チェック
1節
- 決められた投票や議決で、賛成が多い選択肢を選びます。
- 誰が議題や選択肢を決めたか、投票できる人や意見を伝える機会がどう決まったかを確かめます。
- 決定後に説明を受ける機会、実施状況の確認、規則を見直す手続などです。
2節
- 人々が選んだ代表者を通じて決定します。
- 有権者が代表者を介さず、投票などで政治上の決定に加わることを表します。
- 「決定する人」と「参加方法」です。議題の決め方や反対意見を伝える方法を加えてもよいです。
3節
- 民主主義には、多数決のほかに、選挙競争、意見表明、参加、権力の制約、権利の保障が関係するからです。
- 選挙競争と広い政治参加です。
- 同じではありません。資料に見つからないことは、機会が存在しない証拠にはなりません。
確認問題
Q1 正答はBです。民主主義を比較するには、選挙競争・意見表明・権力制約・少数者の権利を合わせて確かめます。Aは、多数決の結果だけで判断し、反対意見と少数者の権利を調べない点で誤りです。Cは参加状況の資料にはなりますが、選挙競争・権力制約・少数者の権利を示しません。Dは政策運営の評価軸であり、政治参加や権力制約を示しません。
Q2 正答はCです。可決の記録と、告知範囲・少数者への影響の記録がないことを分けて示します。Aは二つの記録を並べるだけで、告知や影響が未確認であることを示しません。Bは未確認の点まで適切だったと推定しています。Dは説明会の参加者を投票者全体と同一視しています。
Q3 正答はDです。代表制では選ばれた代表者が決定し、直接民主制では有権者が投票などで決定に参加します。Aは決定主体を逆にし、Bは委員会の決定を直接参加と取り違え、Cは議題を決める人を制度の定義と混同しています。
Q4 正答はAです。ポリアーキーは選挙競争と広い政治参加を軸に比較する概念です。Bは投票の回数と実施数、Cは代表者の人数と法律の数、Dは行政の専門性と支出額を使っており、いずれも競争と参加を示しません。
練習
2-1 回答例：選挙で競争できなければ、政治権力を選ぶ機会が限られることがあります。少数者の権利が守られなければ、多数決によって少ない人数の人の権利が損なわれる可能性があります。意見表明、参加、権力の制約などから二つを選び、各観点が決定にどう関係するか説明していれば正解です。
採点の目安は4点です。異なる観点を二つ選び各1点、決定との関係をそれぞれ説明できていれば各1点を加えます。観点の語を二つ並べただけの場合は、説明の点を与えません。
2-2 回答例：事実は「賛成54票・反対46票」と「入居者120人のうち18人が説明会に参加」です。直接参加は入居者投票で決め、代表制は選ばれた代表者が決めます。委員の選び方は未確認です。
採点は5点です。事実二つ、二つの比較軸、未確認情報をそれぞれ正しく示せば各1点です。ほかの正しい事実も認めます。
考えよう・グループで話そう
意見が賛成か反対かではなく、決定の影響を受ける人、判断の基準、意見を伝える機会、見直し方法を説明できているかを見ます。複数の考え方があり、理由と資料の範囲が示されていれば認めます。
ワークシート
完成例のように、提案と決定を分け、投票結果、説明会の参加状況、資料にない情報を正しく記録していれば合っています。寮委員会の選び方や投票の案内範囲を確かめる欄に書くなど、比較のために必要な資料を追加してもよいです。
第3章：国家・主権・日本国憲法―権力を組織し制限する
自己チェック
1節
- 国家です。国家は政治組織全体を指し、政府は統治を担う機関や組織を指します。
- 国民は国との法的関係、住民は地域で生活する関係に注目します。
- 同じではありません。主権は統治の基本原理に関わり、各機関の権限は憲法などが定めます。
2節
- 国の基本的な仕組み、権力の行使、権利の保障などです。
- 憲法によって公権力を制限し、人々の権利を守ろうとします。
- 憲法は機関を置き役割を決めることで仕組みを作り、その権限の範囲を定めることで制約します。
3節
- 国会は立法、内閣は行政、裁判所は司法を中心的に担います。
- いいえ。役割は異なりますが、機関の権限は互いに関係し、抑制と均衡を保ちます。
- 裁判所が具体的な事件を審理する中で、法令や行政の行為の憲法適合性を判断します。
- 最高裁判所です。一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかを決定する終審裁判所です（憲法第81条）。
確認問題
Q1 正答はCです。三権分立は、権限を分けて互いに制約し合い、権力の集中を防ぐ仕組みです。Aは制約を国会から内閣への方向に限っている点で誤りです。裁判所による違憲審査も制約の一つです。Bは立法と司法の判断を行政に集中させています。Dは裁判所と国会の役割を入れ替えています。
Q2 正答はBです。国会は立法、内閣は行政、裁判所は司法を担います。Aは国会と内閣の関係を否定し、Cは機能を取り違え、Dは憲法上の権限配分を通常法律だけで変えられると誤っています。
Q3 正答はDです。主権は統治原理、機関の権限は憲法などが定めます。Aは主権を国会に限り、Bは政府へ移るとし、Cは司法権と混同しています。
Q4 正答はAです。司法審査は事件で憲法適合性を判断します。Bは事件外の政策評価、Cは内閣の判決、Dは国会の裁判と誤っています。
練習
3-1 回答例：国家は領域と住民を統治する政治組織で、政府は統治を担う機関です。国民は国との法的関係、住民は地域生活との関係に注目します。主権は統治原理で、機関権限とは異なります。憲法は権限を定めて公権力を制約します。
採点の目安（計6点）：
- 国家と政府を区別する（1点）。
- 国民と住民を区別する（1点）。
- 主権と機関権限を区別する（1点）。
- 憲法が権限を定める役割を書く（1点）。
- 公権力を制約する役割を書く（1点）。
- 説明が正確である（1点）。
憲法の二つの役割が片方だけなら、その分は加点しません。
3-2 回答例：国会は法律を議決し、内閣・担当行政機関は運用手順を作りました。裁判所は訴えを審理します。国会の首相指名は機関間の関係の例です。判決は未確認です。
採点の目安（5点）：国会・内閣・裁判所の分類（各1点）、関係の矢印（1点）、判決を未確認とする（1点）。
考えよう・グループで話そう
賛否では採点しません。考えようでは、権力を分ける利点と課題を挙げます。理由があるかを見ます。グループでは提案・決定・実施・申し立てを分けます。その理由も確かめます。学校や地域の仕組みを国と同じだと断定していないかを見ます。
ワークシート
三機関の機能とケース上の行為を分け、図3-1の関係を一つ示します。判決など資料にない内容を補わなければ適切です。
第4章：国会―二つの議院と法律・予算
自己チェック
1節
- 衆議院と参議院です。どちらも全国民を代表します。
- 衆議院は4年で解散あり。参議院は6年で、3年ごとに半数改選され、解散はありません。
- いいえ。二院制だけで十分な議論や多様な意見が保証されるわけではありません。
2節
- 法律案は議員または内閣が提出し、予算や条約は内閣が提出します。
- 委員会審査後に本会議へ進み、もう一方の議院でも審議します。
- いいえ。委員会の可決だけでは成立しません。
3節
- 出席議員の3分の2以上です。
- 参議院が衆議院の可決した予算を受領した後、休会期間を除き30日以内に議決しない場合です。
- いいえ。条約承認には予算の議決に関する規定（受領後、休会を除く30日以内）が準用されます。首相指名では、協議会不一致または衆議院の議決後、休会を除く10日以内に参議院が議決しない場合が関係します。
- 参議院が衆議院の可決した法律案を受領後、休会期間を除き60日以内に議決しない場合、衆議院は否決とみなすことができます。
- 同じではありません。一方は両院協議会を開いても合意しない場合、もう一方は所定の期間内に議決がない場合です。
4節
- 各議院が国政に関する調査を行い、証人の出頭や記録提出を求める権能です。
- いいえ。説明要求だけで責任は確定しません。調査結果と根拠資料を確かめます。
確認問題
Q1 正答はDです。両院可決が原則ですが、憲法59条の条件を満たす場合には、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すると法律になります。Aは参議院の議決を省き、Bは衆議院の再可決で法律になる道があるのに、再可決でも法律にならないとしており、Cは委員会と本会議を混同しています。
Q2 正答はCです。予算は衆議院へ先に提出され、両院協議会でも不一致の場合も、衆議院の議決が国会の議決となります。参議院が受領後、休会を除く30日以内に議決しない場合も同じです。Aは法律案の再可決の条件で、予算には使われません。Bは法律案の60日規定であり、予算には当てはまりません。Dは予算を参議院へ先に提出するとしている点が違います。
Q3 正答はBです。国政調査権は、各議院が国政に関する調査を行い、行政機関に説明を求める権能です。調査で説明を求めても、違法や責任は確定しません。Aは調査の結果で違法を確定させるとしており、誤りです。Cは裁判所が行うべき判断を代わりに行うとしています。Dは内閣と議院の役割を混同しています。
Q4 正答はAです。法律案は議員または内閣が提出し、委員会審査の後に本会議で審議します。Bは法律案の提出者を内閣に限っています。Cは予算と条約の提出者を議員としています。Dは予算を法律と混同し、委員会の可決で成立するとしています。
練習
4-1 回答例：議員提出→衆議院委員会→衆議院本会議→参議院本会議→その後の条件確認、の順です。未確認は両院協議会を開いたか、衆議院が再可決したか、その票数です。二院制の目的は、異なる選挙時期や任期によって、複数の視点から法律案を審議することです。順序を資料どおりに示し、必要な記録を挙げれば正解です。
採点の目安（5点）：
- 議員提出を最初に置く（1点）。
- 委員会と衆議院本会議を区別する（1点）。
- 参議院本会議を続く段階に置く（1点）。
- 成立を断定せず、追加資料を一つ挙げる（1点）。
- 二院制の目的を、任期・選挙時期など制度の違いから説明する（1点）。
再可決をすでに行ったと書く場合は、カードに記録がないことを伝えます。資料に沿って順序を示せば、矢印や文章での表現はどちらも認めます。
4-2 回答例：法律案は、両院の議決が異なった後、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決すると法律になります。参議院が受領後、休会を除く60日以内に無議決なら、衆議院は否決とみなすことができます。予算は両院協議会でも意見が一致しない場合、または参議院が受領後30日以内に議決しない場合に、衆議院の議決が国会の議決となります。条約承認では、予算の議決に関する規定が準用されます。首相指名は、両院協議会でも不一致の場合、または衆議院の指名議決後、休会を除く10日以内に参議院が議決しない場合に、衆議院の議決が国会の議決となります。
採点の目安（各1点、計6点）：
- 法律案の再可決要件を「出席議員の3分の2以上」と示す。
- 法律案の60日規定を、予算の規定と分けて説明する。
- 予算の協議会不一致と30日以内の無議決を区別する。
- 条約承認に予算の議決規定が準用されると示す。
- 首相指名の協議会不一致と10日以内の無議決を示す。
- 「協議会不一致」と「期限内の無議決」を別条件として扱う。
期間の数だけを書き、受領や休会除外などの条件を逆にした場合は、その条件に対応する点を与えません。「60日以内に成立する」など、法律案が自動成立すると書いた場合は誤りです。条文の要点が正確なら、回答例と異なる表現も認めます。
考えよう・グループで話そう
答えは一つに決まりません。二院制の利点・課題と、審議記録や資料などの根拠を示せているかを見ます。政策への賛否は評価しません。
ワークシート
提出者、委員会、本会議、両院の議決を順に整理します。成立は未確定とし、資料にない協議会や再可決を事実として補わないようにします。
第5章：内閣と行政―議院内閣制・省庁・政策の実施
自己チェック
1節
- 内閣総理大臣と国務大臣です。
- 国会です。国会議員の中から指名します。
- 国会です。行政権の行使について、内閣が一体として国会に責任を負います。
- 内閣が議会の信任に基づき、議会に対して政治上の責任を負う制度です。
2節
- 10日以内に衆議院を解散する経路と、解散されなければ内閣が総辞職する経路です。
- 内閣は総辞職します。
- いいえ。ここで扱った憲法上の分岐は、衆議院の不信任決議または信任決議の否決について定めています。
3節
- 行政機関は、法令に基づいて行政事務を担う国や地方公共団体の機関です。省庁は、国の行政事務を分担して行う省や庁です。
- 手続が多いと利用者に分かりにくくなることや、個別の事情に対応しにくくなることがあります。
- いいえ。公開した記録は分かりますが、閲覧者数や利用者への効果は別の資料が必要です。
- 権限を行使した根拠、実施の方法・状況、結果についての記録や説明を確かめます。
確認問題
Q1 正答はAです。国会が国会議員の中から首相を指名し、内閣は国会に連帯責任を負います。Bは首相を有権者が直接選ぶとしている点が違います。Cは責任を負う相手を裁判所としている点が違います。Dは指名する主体を内閣としている点が違います。
Q2 正答はCです。衆議院で不信任決議が可決され、10日以内に衆議院が解散されなければ、内閣は総辞職します。Aは解散に参議院の同意が必要としている点が違います。Bは解散されない場合に内閣が続くとし、総辞職を欠いています。Dは参議院の不信任可決にも同じ手続があるとしている点が違います。
Q3 正答はDです。国務大臣は内閣総理大臣が任命し、その過半数は国会議員の中から選ばれます（憲法68条）。Aは国務大臣を国会が指名するとしており、任命の主体が違います。Bは国会議員の中から選ぶ規定を過半数ではなく全員に広げすぎています。Cは文民の規定（憲法66条2項）と国会議員の規定を外しています。
Q4 正答はBです。案内を公開したことは分かりますが、利用者に届いたか、登録や被害の変化につながったかは別の情報が必要です。Aは公開を登録と被害減少の証明にしています。Cは国の案内から市と大学の決定を推定しています。Dは案内の公開によって制度の根拠が不要になったとしています。
練習
5-1 回答例：国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名します。内閣は行政について国会へ一体的に説明し、連帯して責任を負います。
採点の目安（4点）：
- 指名する機関を国会とする（1点）。
- 指名の対象を国会議員の中からとする（1点）。
- 内閣が責任を負う相手を国会とする（1点）。
- 責任の対象を行政権の行使とし、内閣が連帯して負うと書く（1点）。
「国民が首相を直接選ぶ」「内閣が裁判所に責任を負う」とした場合は、指名または責任先の点を与えません。表現が異なっても、四つの関係が正確なら認めます。
5-2 回答例：法律の議決は国会、国の制度運営は内閣と担当省庁です。担当省庁が登録案内を公開したことは記録されています。青葉市・大学の決定機関や採否は未確認です。災害被害が減るかを調べるには、利用状況や被害の変化などを示す資料が必要です。
採点の目安（6点）：
- 国会を法律の議決主体とする（1点）。
- 内閣・担当省庁を国の制度運営の主体とする（1点）。
- 市・大学の決定機関や採否を未確認とする（1点）。
- 登録案内を公開した記録と、その後の結果を分ける（1点）。
- 効果を断定せず、確認に必要な資料を挙げる（1点）。
- 事実と未確認の箇所をケースの記録に沿って整理する（1点）。
資料にない実際の採用決定や効果を事実として書いた場合、その項目は認めません。根拠を添えて分けていれば、回答例と異なる表現も認めます。
考えよう・グループで話そう
一つの正答には決まりません。専門性・継続性が仕事を支える理由を示し、利用する人の視点から調べたい記録を挙げているかを見ます。グループで話すときは、複数の情報提供方法を比べ、対象者や届き方、使いやすさなどの根拠を示せているかを確認します。意見の賛否や国籍・属性による判断は評価しません。
ワークシート
国会、内閣・担当省庁、市・大学の段階を分け、案内の公開と政策の効果を別々に書けていればよいでしょう。市や大学の採否、利用者全員への効果を資料にないまま補わず、必要な追加資料を具体的に挙げます。
第6章：選挙制度―選挙権・小選挙区比例代表並立制
自己チェック
1節
- 選挙権は選挙で投票する権利です。被選挙権は選挙に立候補して公職に就く資格です。
- いいえ。国政選挙については年齢に加えて日本国籍の要件が示されています。個人の資格は最新の案内で確認します。
- 選挙の種類、区分、投票対象、出典や注記を確認します。
- 衆議院議員は満25歳以上です。
2節
- 小選挙区票は区ごとに候補者を選び、比例票は政党などの得票を基に別に議席を配分します。
- 当選者の議席に結びつかない票です。
3節
- 参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選します。
- 名簿に登載された候補者名または政党名を記入できます。
- 選挙区ごとの有権者数の差によって、一人の票が議席に与える影響に差が生じることです。
4節
- 有権者数です。
- 年、選挙種、区分、分母、出典、注記です。
- 投票率だけでは投票しなかった理由や、有権者の政策評価・意見の内訳は分かりません。
確認問題
Q1 正答はBです。二つの方式は別々に議席を決めます。Aは並立制ではなく、比例の結果で全体の議席を決める別の方式と取り違え、小選挙区の結果を使わないとしています。Cは二種類の票を混ぜています。Dは一人の有権者が二種類の投票をそれぞれ一回行うのに、一票を両方に数えています。
Q2 正答はCです。衆議院は解散があり、参議院は解散がなく、任期6年で3年ごとに半数を改選します。Aは衆議院の任期を6年としている点が違います。Bは参議院の任期を4年とし、全員を一斉に改選するとしている点が違います。Dは衆議院と参議院の任期を同じにし、解散の有無も両院で同じとしている点が違います。
Q3 正答はAです。年・選挙種・区分・分母をそろえ、注記も残します。Bは投票用紙や議員構成に関する項目で、投票率の比較条件を示していません。Cは結果や公約の情報に置き換えており、対象区分・分母・注記がありません。Dは投票者数以外に分母や年を確かめていません。
Q4 正答はDです。（2,000－900）÷2,000×100＝55％です。Aは棄権者を分子にして求めており、棄権率になっています。Bは分子に棄権者を加えており、145％になります。Cは分母を棄権者を除く有権者（1,100人。投票者と同じ数）にしており、100％になります。
練習
6-1 正答例：A区はア、B区はオ、C区はケが当選します。比例代表は青4.7、緑3.3、白2.0の商となるため、整数部分で青4・緑3・白2の計9議席を配り、小数部分が最も大きい青に残る一議席を配ります。教材上の結果は青5・緑3・白2です。
採点（6点）：A区・B区・C区の当選者（各1点、計3点）、比例の商と整数配分（1点）、残る一議席の配分（1点）、教材用の簡便方式と明記（1点）です。実際の国政選挙の配分方法だと書いた場合、最後の点は与えません。
6-2 正答例：2024年、衆議院議員総選挙・小選挙区の約54％（整数に丸めた値）。分母は有権者。出典は総務省「第50回衆議院議員総選挙の結果」。注記に「整数に丸めた値」と書く。教材例は780÷1,200×100＝65％。
採点（6点）：年・選挙の種類・区分（1点）、分母（1点）、出典（1点）、丸めた値の注記（1点）、教材例の計算（1点）、教材例を統計値と区別して書く（1点）です。数値を丸めた値だと書かなかった場合は注記の点を与えません。仮の数を統計値と扱った場合は、教材例の点を与えません。
考えよう・グループで話そう
一つの正答はありません。比較する情報を挙げ、数値や選挙の種類の説明と、自分の意見を分けているかを見ます。特定の投票行動や政策への賛否を採点しません。
ワークシート
票・最多得票者・比例配分・分母が資料に合えば認めます。
第7章：政党・利益団体・世論・メディア
自己チェック
1節
- 政党は選挙・議会、利益団体は関心を伝えます。
- いいえ。内閣との関係を示します。
- いいえ。要望後の審議・決定も確かめます。
2節
- 複数集団の影響と相互作用を見る考え方です。
- いいえ。資金・情報・参加機会に差があります。
- 要望後の議題・審議・決定・実施を示す記録です。
3節
- いいえ。世論は複数意見の分布や傾向です。
- 対象、抽出方法、質問、時期、回答数です。
- いいえ。費用や影響も見ます。
4節
- 何が公的な議論の対象として取り上げられるかに関わる過程です。
- いいえ。受け手の反応は一つに限りません。
- 質問・対象・集計結果と照らします。
確認問題
Q1 正答はDです。政党は選挙や議会活動を通じて政策の実現を目指し、利益団体は共通の関心を政策に反映させようとします。Aは政党と利益団体の役割を入れ替え、Cは活動の場（議会の内と外）を逆にしています。Bは与党・野党という議会内の位置と政策分野、利益団体という組織の種類を混同しています。
Q2 正答はBです。対象・抽出方法・質問・時期・回答数を確かめます。Aは抽出方法・時期・回答数を省いても結果の意味が分かるとしており、誤りです。Cは調査の条件ではない作成者と見出しの形を見ており、Dは共有回数を調査回答数と混同しています。
Q3 正答はAです。35÷50＝70％で、回答者のうち不安と答えた割合です。質問は巡回や照明の希望を聞いていません。Bは回答者を学生全体に広げ、Cは依頼人数と巡回への反対を取り違え、Dも対象と質問内容を置き換えています。
Q4 正答はCです。複数の団体が働きかけ、議会の修正も含めて相互作用の中で決まったと見ます。これは、複数の集団が政治に影響し、決定が相互作用の中で形成されるとする多元主義の考え方です。Aは影響力が同じだとしており、本文で述べた影響力の差と合いません。Bは団体の働きかけを結果から外しており、複数の集団が影響する見方と違います。Dは一つの団体の希望で決まったとしており、複数の集団を見る考え方と違います。
練習
7-1 記入例：政党は選挙・議会を通じて政策実現を目指す。与党は内閣を支えて政権を担う。野党は内閣を構成せず、議会で政権を監視する。利益団体は共通の関心を政策に反映させようとし、議会や行政へ意見を伝える。
採点の目安（8点）：政党・与党・野党・利益団体のそれぞれについて、主な目的（1点）と内閣・議会との関係（1点）を書いていれば各1点です。与党・野党の良し悪しは採点しません。
7-2 記入例：資料Cが裏付けるのは、回答者50人中35人が夜道に不安と答えたことです。「学生の大半が巡回を要求」は裏付けません。質問が巡回の賛否を聞いていないことを根拠に説明できていれば正解です。
考えよう・グループで話そう
唯一の答えはありません。組織の目的や意見を伝える経路を資料に沿って説明し、どの人々の意見が表れにくいかを理由とともに考えていれば適切です。出身や属性から意見を推定しないことを確認します。
ミニ会話の考え方：見出しをアンケートの質問と比べ、調査結果は巡回への賛否を示さないと説明できていれば適切です。「回答者50人中35人が夜道に不安」といった、資料の範囲に限る表現を例にできます。
ワークシート
記入例
- 資料A：架空政党の公約。照明を増やす案が分かります。実施・予算・決定の有無は分かりません。
- 資料B：架空学生団体の要望。巡回と照明点検を求めたことが分かります。採用・実施の有無は分かりません。
- 資料C：回答者50人に「夜道で不安を感じますか」と質問し、35人が「はい」と回答しました。35÷50＝70％です。
- 資料D：Cを根拠に「学生の大半が巡回を要求」としています。しかしCは巡回への賛否を尋ねていません。
- Cの依頼人数・抽出方法、学生全体の意見は未確認です。
採点の目安
各項目0〜2点で評価します。
- A〜Dの作成主体を資料に沿って示す。
- Cの対象・質問・回答数を正確に抜き出す。
- 割合を70％と計算する。
- 資料から言えることと未確認の点を分ける。
- 見出しと質問の不一致を、具体的な語を挙げて説明する。
資料にない情報を補ってしまったときは、その箇所を「未確認」に直します。個人の政治的立場や政策への賛否は採点しません。
成果物の完成例
中立な見出しの例：「授業アンケート、回答者50人中35人が夜道に不安」
この見出しは回答者の範囲を明示します。「学生の大半」と一般化せず、質問していない巡回要求も加えていません。意味が同じで、調査が示す範囲を守る別表現も認めます。
第8章：地方自治―首長・議会・住民参加
自己チェック
1節
- 地域の住民と地方公共団体が担います。
- 団体自治は地方公共団体と国の関係、住民自治は住民と地域の行政の関係に注目します。
- いいえ。意見を聞いた後に誰が検討し、どのように決めたかも確かめます。
2節
- 首長と地方議会の議員をそれぞれ選びます。
- 首長は行政を執行し、地方議会は条例や予算などを審議・議決します。
- いいえ。条例案は議会で審議され、議決を経て初めて成立します。
3節
- 請求先への提出後に署名が確認され、長から議会へ付議されて審議・採決されます。
- 紹介議員を通じて提出します。
- 直接請求は法定要件に基づく署名と請求の手続があり、意見募集は自治体が示す案に意見を送る方法です。
確認問題
Q1 正答はDです。住民は首長と議会議員をそれぞれ別々に選び、首長は行政を執行し、議会は条例や予算などを議決します。Aは住民が首長だけを選び、議員は首長が任命するとしています。Bは議会が行政を執行し首長が条例を議決するとして、役割を入れ替えています。Cは議会が首長を選ぶとしており、選出の主体を取り違えています。
Q2 正答はAです。直接請求は必要な署名を集めて請求し、その後に長から議会へ付議され審議されます。Bは請求と条例成立を同じにし、Cは請求を選挙と混同し、Dは請求先への手続を取り違えています。
Q3 正答はBです。条例制定・改廃の直接請求は、選挙権者総数の50分の1以上の署名を求めると本文で説明しています。Aは解散請求や解職請求で使う3分の1と混同し、Cは投票者の賛否と署名割合を混同し、Dは議員数を基準にしていません。
Q4 正答はCです。国会請願は紹介議員を通じて提出し、直接請求では署名確認と議会審議を確かめます。Aは自治体の意見募集の提出先を国会としている点が違います。Bは請願の手続、Dは両制度の結果を取り違えています。
練習
8-1 記入例：住民が首長と地方議会の議員をそれぞれ直接選びます。首長は地域の行政を執行し、地方議会は条例や予算などを審議・議決します。二人とも住民に選ばれること、選出が別々であること、役割が区別されていれば適切です。
8-2 10,001÷50＝200.02です。200.02以上となる最小の整数は201なので、数学上の答えは201人です。これは仮の人数での計算です。実際には自治体が公表した対象人数と、署名の有効性・必要な提出手続などを確認します。201人を実際の請求に必要な数として使わないことも大切です。
考えよう・グループで話そう
唯一の答えはありません。参加方法の対象と手続を公式資料で確かめ、選んだ理由を説明できていれば適切です。自分が出した意見の数や参加者の数から、地域全体の意見を推定しないようにします。
ミニ会話の考え方：首長と議員は、住民がそれぞれ選びます。直接請求の後は署名確認と議会手続があります。参加方法ごとの提出先も確かめます。別の表現でも意味が合えば認めます。
ワークシート
比較表は、提出先などが方法に合っているかを見ます。直接請求は署名確認、請求先、議会審議を書きます。国会請願は紹介議員と審査を書きます。意見募集は案件ごとの方法と結果を書きます。
第9章：政策過程・予算・社会保障―課題から評価へ
自己チェック
1節
- 課題の設定、案の検討、決定、実施、評価のどこを見ているかを整理できます。
- いいえ。実際には並行、反復、後戻りがあり得る分析の枠組みです。
- 例：どの地域の誰が利用しにくいか、現在の利用状況はどうかを調べます。
2節
- 各府省の概算要求、説明聴取・査定、政府案、国会審議・成立です。
- 同じではありません。国の予算は国会、市の予算は市議会で審議・議決されます。
- 例：支援が必要な人に届いたか、学習の継続につながったかは金額だけでは分かりません。
3節
- 登録者数は産出、学習状況の変化は成果を調べる指標の例です。
- 必要性・効率性・有効性などの観点があります。
- インクリメンタリズムです。
ケース
- （1,000万円－800万円）÷800万円×100＝25％です。
- いいえ。実際の参加、継続利用、学習状況などを別に確認します。
- 例：地域別の利用人数と対象となる人数を比べます。
確認問題
Q1 正答はAです。政策過程は、課題の把握から評価までを段階ごとに分けて、案の決定と実施の関係を分析する見方です。必ず一直線に進むとは限りません。Bは段階の順が固定されているとし、Cは決定後の実施を政策過程の外に置き、Dは行政の役割を外しており、いずれも誤りです。
Q2 正答はCです。案Bの一人あたり費用は、約42,900円で現行の4万円より高くなります。ただし、一人あたり費用は成果そのものではなく、成果は別の指標で測ります。Aは案Aの一人あたり費用が現行と同じ4万円で上がっていないのに、上がったとして効率が悪いと断定しています。Bは費用の少なさから成果を決めており、費用と成果を同じものとして扱っています。Dは費用と公平性の関係を保証しています。
Q3 正答はBです。各府省が概算要求を出し、財務省が説明聴取・査定を行って政府案をまとめ、国会へ出して審議されます。Aは政府案を先に作るとして順序を逆にし、Cは市議会で国の予算を査定するとし、Dは国会が政府案を出すとし、政府案を作る主体を取り違えています。
Q4 正答はDです。利用者の学習継続や学習内容の変化は、目指す変化を調べる成果の指標になります。Aは投入（職員）、Bは活動（案内や連絡）、Cは投入（事業費）に当たります。
練習
9-1 課題は放課後の学習機会を確保することです。案Aは会場拡大、案Bは必要な地域への重点化です。指標は地域別利用率、継続利用率、学習状況など。案Aは200万円増・25％、案Bは100万円増・12.5％です。費用は投入、支援の実施は活動、登録者数は産出です。継続率は登録後の利用を確かめます。課題・手段・実施・指標と計算が正しければ適切です。
9-2 地域別の対象者数・利用者数は公平性や支援の届き方を、継続率・学習状況は成果を調べます。費用を重視するなら、実参加人数と事業費を同期間で比べる資料も考えられます。資料と評価軸の関係を説明できれば、別の例も認めます。
考えよう・グループで話そう
決まった答えはありません。制度が対応するリスクや、確認したい立場の情報を具体的に述べていれば適切です。グループでは評価軸を二つ以上挙げ、それぞれの資料上の根拠と限界を説明できているかを確認します。政策への賛否だけでなく、資料から言えることと価値判断を分けていれば適切です。
ミニ会話の考え方：予算の増加を成果と同じものとして扱わず、成果を測る指標を別に挙げていれば適切です。複数の評価軸と資料の限界を示す説明も認めます。
ワークシート
完成例は「成果物の完成例」の表9-3を参照します。費用・対象人数・指標を分けて記入し、増加額・増加率・一人あたり費用の計算が合っていれば適切です。
第10章：国際政治と政治参加―国連・外交・社会の一員
自己チェック
1節
- 国家や国際機関などの権力・協力・対立です。
- 現実主義は安全や力の関係、自由制度主義は制度や協力の可能性に注目します。
2節
- 憲章の範囲で国際課題を討議し、加盟国や安保理などに勧告できます。
- いいえ。討議・勧告・決定・実施は別に確認します。
3節
- 提出先、対象者、手続、受付期間、その後の審査や扱いなどです。
- 提案は確認できますが、具体的な決議や支援の約束・実施は未確認です。
確認問題
Q1 正答はBです。総会は討議と勧告、安保理は平和と安全の維持に主要な責任を持ち、任務が異なります。Aは総会を執行機関とし、Cは両機関を同じ方式で決めるとし、Dは勧告を安保理が強制できるとしており、いずれも任務を取り違えています。
Q2 正答はDです。現実主義は安全や力の関係に、自由制度主義は制度や協力の可能性に注目します。Aは二つの見方の注目点を入れ替えています。Bは国際機関の決議と国家の力の重視を、二つの見方に取り違えています。Cは両方とも協力が起きないとしており、自由制度主義の見方と違います。
Q3 正答はAです。架空の国が近隣国と水質を共同で調べ、結果を共有して対策を決めることは、各国が共通の課題に協力して取り組む国際協力です。Bは自国の利益を守るため結果を共有せず、各国が別々に決めるとしています。Cは一国が相手国の対策を決めるとし、Dは加盟国の同意を待たずに機関が決めるとしており、いずれも協力の意味と違います。
Q4 正答はAです。A国とB国が会議で立場を伝え合い、文書にまとめるのは、交渉や代表を通じて合意を作る外交の活動です。Bは国際機関が国内法を直接改めるとし、Cは他国の意見を聞かずに決めるとし、Dは会議で立場を伝えれば合意が成立するとしており、いずれも本文と違います。
練習
10-1 総会は憲章第10条の範囲で討議・勧告を行います。安保理は憲章第24条に基づき、国際の平和と安全に主要な責任を持ちます。根拠と、勧告・決定の違いを示せていれば適切です。
10-2 例：総会は討議・勧告、安保理は平和と安全に主要な責任を持ちます。各国政府は情報交換を提案しました。国会請願は紹介議員を通じて提出し、委員会等で審査されます。自治体の意見募集は募集要領で対象・方法・扱いを見ます。決議・支援の約束・実施は未確認です。
採点の目安（各0〜2点）：
- 二つ以上の主体と、それぞれの役割を示す。
- 主体ごとに適切な公式資料を挙げる。
- 請願と意見募集の提出先・手続・その後の扱いを区別する。
- ケースにない決議や支援の実施を未確認と記す。
考えよう・グループで話そう
安全・力関係と制度による協力という問いを区別し、ケースの情報と追加資料を示せていれば適切です。
ミニ会話の考え方：国連機関ごとの役割と、提案・決定・実施の違いを説明できていれば適切です。参加資格については一般化せず、制度名と公式窓口を確かめる表現を使います。
ワークシート
完成例は「ワークシート10-1」の記入例を参照します。主体・根拠資料・行動・未確認の点を分けて書き、カードにない決議や支援を事実として書いていなければ適切です。