練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：財務会計は誰に何を伝えるか
自己チェック（1節）
- 投資家、金融機関、取引先などです。企業の外から財務情報を利用します。
- 金融機関は返済に必要な資金、仕入先は期日に代金を受け取れるかを知りたいと考えます。
- はい。売上は、費用を引く前の金額です。
自己チェック（2節）
- 経営者や管理者が、社内で計画・意思決定・業績管理を行うために使います。
- 使えます。社内の人が財務諸表を利用する場合もあります。
- 管理会計の資料です。製造責任者が社内の計画や改善に使います。
自己チェック（3節）
- 財務情報をいつ帳簿に載せるか、いくらで示すか、どの項目で見せるか、どんな補足を示すかを決めます。
- 同じではありません。企業会計原則は企業会計の基本的な考え方を示し、法律とは役割が異なります。
- IASBは国際会計基準審議会で、IFRSを開発・公表します。
確認問題
Q1 正答はBです。財務会計は企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに関する情報を、主として外部利用者へ報告します。Aは社内の計画や業績管理、Dは製品別原価や作業時間を用いた社内の改善に重点がある管理会計の説明です。Cは外部の投資家への報告と、社内の生産計画という利用目的を取り違えています。
Q2 正答はDです。管理会計は社内の計画・意思決定・業績管理に情報を使います。Aは管理会計と財務会計の主な報告先を取り違えています。Bは各部門の計画や業績管理を、財務会計の主な目的としている点が誤りです。Cは投資家へ会社全体の状態を報告する目的と管理会計を取り違えています。
練習
- 例：カードAの金融機関には、返済期限や借入金、キャッシュ・フロー計算書が返済可能性を考える手掛かりになります。カードCの仕入先には、現金預金、負債、キャッシュ・フロー計算書が支払可能性を考える手掛かりになります。利用者の問いと資料を理由でつなげていれば正答です。
- 品目別原価表は、製造責任者など社内の管理者が計画や意思決定に使う管理会計資料です。会社全体の年次財務諸表は、主として外部利用者へ財政状態や成果を報告する財務会計資料です。社内の人が財務諸表を使う場合もあると説明できていればよい答えです。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：当期純利益は一定期間の成果、現金預金は決算日の残高です。売上代金の未回収、借入金の返済期日、今後の収入や支出は二つの数字だけでは分かりません。問いに関係する情報と理由を挙げていればよい答えです。
話し合いの例：金融機関は返済資金、株主候補は成果や財政状態、仕入先は支払可能性を考えます。利用者の問いに応じて財務諸表を組み合わせ、資料だけでは分からない点も挙げていればよい答えです。
ワークシート
株主候補の理由は「期間の成果と期末の状態を見られる」です。仕入先の知りたいことは「支払可能性」、資料は「現金預金、負債、キャッシュ・フロー計算書」、理由は「支払期日までの資金を考える」です。製造責任者の行は管理会計と分類し、製品別原価・採算表と、社内の計画や改善に使う目的を記します。問いと資料のつながりが説明されていれば、適切な別表現も認めます。
第2章：財務諸表の全体像とつながり
自己チェック
1節
- 貸借対照表です。
- 一定期間の成果です。
- いいえ。640,000円は期末残高、140,000円は期間の増加です。
2節
- 期間の利益です。
- 240,000円です。
- 期首残高や配当を反映するためです。
3節
- 取引や事象が発生した期間です。
- 760,000円です。
- いいえ。減価償却費と支出は同時とは限りません。
4節
- 期間利益、期末残高、現金の増加です。
- いいえ。回収と支払の時期が異なります。
- 140,000円です。
確認問題
Q1 正答A。貸借対照表は特定日の状態を示します。Bは期間の成果、Cは現金増減、Dは純資産変動です。
Q2 正答C。60,000円、180,000円＋60,000円－0円＝240,000円、640,000円－500,000円＝140,000円です。ほかの選択肢は三つの数字の順序または計算が誤っています。
練習
- 貸借対照表は特定日の財政状態を示します。ほかの三表は一定期間の経営成績、純資産の変動、現金及び現金同等物の増減を示します。
- 利益剰余金は240,000円、現金増加は140,000円です。売上未回収や減価償却などの理由を一つ挙げていればよい答えです。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：二つの数字だけでは十分ではありません。利益は期間の成果、現金預金640,000円は決算日の残高です。問いに応じ、売掛金や負債なども確認します。
話し合いの例：貸借対照表で期首・期末残高を比べ、キャッシュ・フロー計算書で期間の増減を見ます。利益との差は、未回収売上や非資金費用で説明できます。
ワークシート
記入例は、利益60,000円、期末利益剰余金240,000円、現金増加140,000円です。この教材例では、当期純利益と配当以外の変動を置かず、利益剰余金は期首180,000円＋当期増加60,000円－配当0円で求めます。現金の穴埋めは500,000円＋140,000円＝640,000円です。売上総利益は800,000円－432,000円＝368,000円、期末商品は108,000円です。金額の意味を区別できていれば正答です。
第3章：貸借対照表の分類
自己チェック（1節）
- 決算日など特定の日の状態です。期間中の売上や費用ではなく、その日の資産・負債・純資産を示します。
- 資産から負債を差し引いた残りです。現金や会社の財産全体と同じ意味ではありません。
- 現金化・支払いの時期や長期使用を読み取れます。
自己チェック（2節）
- 商品などを仕入れ、販売し、代金を回収する通常の事業活動の流れです。
- 先に通常の営業循環との関係を見ます。
- いいえ。設備は仕事に使う資産です。
自己チェック（3節）
- 20X6年4月1日からです。決算日の翌日が起点です。
- 返済日を、決算日の翌日から1年以内の期間と比べます。
- いいえ。教材条件に基づく分類です。実際には規則・契約・項目の条件を確かめます。
自己チェック（4節）
- はい。20X6年11月30日は20X6年4月1日から1年以内です。
- いいえ。カードでは販売に使う設備とされています。
- 項目の内容、契約、適用される規則・基準や個別条件です。
確認問題
Q1 正答はDです。通常販売する商品は通常の営業循環に属するため、流動資産の例です。Aは金額だけで分類し、Bは資産と負債を混同しています。Cは営業循環の確認を省いています。
Q2 正答はBです。判定期間は決算日の翌日の20X6年4月1日から20X7年3月31日までで、返済日の20X6年11月30日はその期間内です。教材条件では流動負債の例です。Aは判定期間を過去に取っています。Cは年度が変わることを1年超と取り違えています。Dは区分自体は同じですが、暦年末を期限とする理由が誤りです。起点は決算日の翌日です。
練習
- 現金預金・売掛金・商品・借入金40,000円は流動の例、設備と借入金200,000円は固定の例です。商品と売掛金は通常の営業循環に関係し、40,000円は決算日翌日から1年以内に返済します。200,000円の返済日はその期間より後です。設備は販売せず仕事に使います。条件と区分が対応していれば正答です。
- 返済日が20X6年11月30日なら、決算日翌日から1年以内なので教材上は流動負債の例です。20X7年6月30日なら、その期間より後なので固定負債の例です。他の条件は同じとした答えです。
考えよう・グループで話そう
商品は通常販売するために保有されるので、営業循環との関係を先に確認します。1年を超えて保有する予想だけでは、営業循環から外れるとはいえません。通常販売目的か、保有目的に変更があるか、適用される規則などを確認する答えを評価します。グループでは、項目が資産か負債か、営業循環に属するか、回収・返済時期はいつかを説明できているかを見ます。
ワークシート
商品は通常販売する営業循環内の項目で、流動資産の例です。20X7年6月返済の借入金は営業循環に属さず、決算日翌日から1年を超えるため固定負債です。20X6年11月返済の借入金は営業循環に属さず、1年以内に返済するため流動負債です。条件に根拠を結びつけた答えなら、表現の違いを認めます。
第4章：収益をいつ記録するか
自己チェック（1節）
- 契約で何を提供する約束か、その約束をいつ果たすかを確かめます。金額だけでは、収益を認識する時期は決まりません。
- いいえ。契約、履行義務、価格、配分、充足の順に条件を見ます。現金の入金順ではありません。
- 取引価格を、それぞれの履行義務に配分します。
自己チェック（2節）
- 顧客との契約で、顧客へ移転すると約束した別個の財やサービスを提供する約束です。
- 二つです。計測器と保守サービスが別々に利用できるという条件を置いています。
- 同じとは限りません。カードでは計測器は引渡時に支配が移り、保守はその後2年間均等に提供されます。
自己チェック（3節）
- 契約に基づき、企業が権利を得ると見込む対価です。
- 7,500円です。9,000円×10,000円÷（10,000円＋2,000円）で求めます。
- 配分額の合計は9,000円となり、取引価格と一致します。
自己チェック（4節）
- 20X6年4月1日の引渡時です。カードではその時点に支配が移ると定めています。
- 各年度750円ずつです。保守分1,500円を2年度に均等配分します。
- 決められません。カードに入金日がないためです。収益の認識時期と現金を受け取る日は別に確認します。
確認問題
Q1 正答はCです。第3段階で取引価格を算定した直後は、第4段階で履行義務へ配分します。Aは第1段階、Bは第2段階で、取引価格の算定より前です。Dは配分の後の第5段階です。
Q2 正答はAです。計測器分7,500円は第1年度の引渡日に認識し、保守分750円も第1年度に認識します。合計は8,250円です。Bは契約価格全額、Cは保守2年度分、Dは第1年度の保守分だけで、いずれも第1年度の合計ではありません。
練習
- 契約は顧客との合意、履行義務は計測器と保守、取引価格は9,000円です。第4段階は計測器9,000×10,000÷12,000＝7,500円、保守9,000×2,000÷12,000＝1,500円です。第5段階は計測器を20X6年4月1日の引渡時、保守を各年度750円です。各条件に対応する内容を5段階で示せば正答です。
- 第1年度は8,250円、第2年度は750円です。第1年度は引渡時の計測器分7,500円と保守分750円を合わせます。第2年度には保守分だけを認識します。
考えよう
解答例：入金日だけでは決められません。計測器の収益は引渡時に認識し、保守は2年間の提供に合わせて各年度750円を認識します。契約の約束を果たす時期が異なるからです。
グループで話そう
解答例：買い手は契約総額だけでなく、何が含まれ、いつ提供されるかを知りたいと考えられます。カードでは計測器分7,500円と保守分1,500円を分け、後者を2年度に認識します。契約の内容や提供時期が異なれば、収益を認識する時期も変わることを説明できればよいでしょう。
ワークシート
穴埋めは計測器7,500円、保守1,500円、各年度750円です。自分で書く欄は、第1年度8,250円、第2年度750円が正答です。理由には、計測器は引渡時に支配が移ること、保守は2年間均等に提供することを含めます。
第5章：棚卸資産と売上原価
自己チェック（1節）
- 販売した商品です。残った商品はB/Sの棚卸資産です。
- B/Sです。販売分はP/Lの売上原価です。
- 一致するとは限りません。支払時期と販売時期は別だからです。
自己チェック（2節）
- 先に取得した在庫から払い出したとみなします。
- 必ずしも表しません。先入先出法は払出原価を計算するための仮定であり、倉庫から実際に出す順と同じとは限りません。
- 次に古い仕入分の単価です。今回の取引では、期首商品の後に4月10日の仕入単価を使います。
自己チェック（3節）
- 商品を仕入れるたびに計算し直し、その後の払出に使います。
- 期間末に期首在庫と仕入から計算します。
- 必ず同じではありません。期間途中に仕入れと販売があると、移動平均法では仕入れの前後で単価が変わります。総平均法では期首在庫と期間中の仕入から期間平均単価を求めます。
自己チェック（4節）
- P/Lです。売上原価として示します。
- B/Sです。棚卸資産として示します。
- 450円です。470円−20円で計算します。
確認問題
Q1 正答はDです。移動平均法は仕入ごと、総平均法は期間末に平均単価を計算します。Aは仕入時の更新を販売時と取り違えています。次の仕入れまでは同じ平均単価を使います。Bは総平均法の計算から期首在庫の数量・原価を除いています。Cは二つの方法の計算時点を逆にしています。
Q2 正答はBです。原価540,000円÷500個＝1,080円。期末は100個×1,080円＝108,000円、売上原価は400個×1,080円＝432,000円です。Aは先入先出法の値です。Cは期末100個に期首単価1,000円を当て、仕入440,000円をすべて売上原価にしています。Dは期末100個に1,200円を当てて120,000円とし、残りを売上原価420,000円にしています。
練習
- FIFOは430,000円・110,000円。期首100個の後、300個に仕入単価1,100円を使います。移動平均法・総平均法は432,000円・108,000円で、各合計540,000円です。
- P/Lは売上原価432,000円、B/Sは商品108,000円。合計540,000円は、期首商品と仕入の合計です。
考えよう
解答例：差は売上原価の配分方法によって生じます。先入先出法の売上原価は430,000円で、移動平均法では432,000円です。売上高が同じ800,000円なので、売上総利益は先入先出法で370,000円、移動平均法で368,000円です。現金回収額はこの計算に含まれていません。原価の配分方法で利益の表示が変わっても、売上価格や現金回収額が変わったとはいえません。
グループで話そう
解答例：P/Lの売上原価とB/Sの期末商品に差が出ます。表5-3では、先入先出法は1,000円と1,300円、移動平均法は1,100円と1,200円、総平均法は1,150円と1,150円です。三方式とも合計は2,300円です。それぞれの数字とP/L・B/Sの対応を説明できていれば正答です。
ワークシート
穴埋めは300個、110,000円、540,000円。自分で書く欄は、4月5日500円、仕入後単価120円、4月20日600円、期末1,200円。式は（5個×100円＋10個×130円）÷15個。共通例のP/Lは432,000円、B/Sは108,000円です。
第6章：固定資産と減価償却
自己チェック（1節）
- 検査設備は会社で使い、計測器は販売します。
- 設備は複数期間に使うためです。
- いいえ。費用計上と現金支出は同時とは限りません。
自己チェック（2節）
- 設例では運送・設置費が使用可能にするまでの直接費だからです。
- 当期費用です。
- いいえ。実際は内容と基準を確認します。
自己チェック（3節）
- （300,000−0）÷5＝60,000円です。
- 第2年の期首価額180,000円です。
- いいえ。設例上の仮定です。
自己チェック（4節）
- 共通例では、損益計算書の費用です。製造設備の償却額が製品原価に含まれる場合とは区別します。
- 120,000円（60,000＋60,000）です。
- 帳簿価額180,000円（300,000−120,000）です。
確認問題
Q1 正答はAです。設例では、使用可能な状態にするまでに直接必要な運送費12,000円と設置費8,000円を含めます。操作研修費5,000円は当期費用です。Bは設置費を除いて研修費を含め、Cは運送費を除いて研修費を含めています。Dも当期費用とする研修費を含めている点が誤りです。
Q2 正答はCです。（300,000−0）÷5＝60,000円です。Aは全額、Bは研修費、Dは半額で、年額の式に合いません。
練習
- 280,000＋12,000＋8,000＝300,000円です。研修費5,000円は条件により当期費用です。分類・式・理由が合えば正答です。
- 定額法は年60,000円、期末240,000円・180,000円です。定率法は第1年300,000×40%＝120,000円・期末180,000円、第2年180,000×40%＝72,000円・期末108,000円です。
考えよう
解答例：設備は複数年使うため、購入額を期間に配分します。この共通例では、当期費用60,000円は損益計算書、累計額120,000円を引いた帳簿価額180,000円は貸借対照表に関係します。
グループで話そう
解答例：この共通例では、当期費用60,000円は損益計算書、帳簿価額180,000円は貸借対照表に示します。数字と表の関係を説明できれば正答です。
ワークシート
- 穴埋め：当期費用。
- 定額法：年額60,000円、期末240,000円・180,000円。
- 定率法：費用120,000円・72,000円、期末180,000円・108,000円。
- 条件、式、費用と期末価額の対応を採点します。
第7章：引当金と見積り
自己チェック（1節）
- いいえ。引当金は会計上の費用または損失と期末残高を示す項目です。現金を別の口座に移すことではありません。
- いいえ。過去の事象、将来の特定費用や損失、発生可能性、合理的な金額の見積り、当期負担分を確かめます。
- 対象に関係する利用可能な情報を使います。見積りの根拠を確かめ、根拠のない金額にしないことが大切です。
自己チェック（2節）
- 過去に起きたことが、将来の費用や損失の原因になっているかを確かめるためです。将来の計画だけでは、この条件を示せません。
- 同じではありません。引当金の要件では、将来の費用や損失が発生する可能性が高いことを確認します。
- 費用や損失のうち、当期の活動や事象に対応する部分です。
自己チェック（3節）
- 8,000円です。160,000円×問題条件5%=8,000円です。この率はカードの一問に限ります。
- 費用20,000円、負債20,000円です。カードでは次期支払とされ、当期の現金支出はありません。
- 来期に宣伝する計画だけで、期末までに実施していません。カードの範囲では、過去事象と当期負担を確認できないためです。
自己チェック（4節）
- 売掛金から控除します。カードAでは総額160,000円から貸倒引当金8,000円を差し引きます。
- A・Bはいずれも0円です。カードA・Bには当期の現金支出が設定されていません。Cは、前払いや支払の有無がカードにないため判断できません。引当金を計上しないことだけから現金の動きは決まりません。
- あります。決算日に利用できる情報から見積もっても、その後の実際の結果が見積りと異なることがあります。
確認問題
Q1 正答はBです。将来の特定の費用または損失について、過去の事象に起因し、発生可能性が高く、金額を合理的に見積もれ、当期負担分があることを確かめます。Aは過去事象との関係が未確認、Cは発生可能性が低い、Dは金額を合理的に見積もれないため、それぞれ要件を満たす組合せとはいえません。
Q2 正答はDです。カードAでは8,000円を費用として計上し、貸倒引当金として売掛金から8,000円を控除します。この計上による当期の現金支出は0円です。Aは費用計上を同額の現金支出と取り違えています。Bは費用の計上がなく、Cは売掛金からの控除がない点が誤りです。
練習
- Aは既に生じた売掛金の損失見積り、Bは当期勤務分の賞与20,000円が示された計上例です。5%は問題だけの仮定です。Cは未実施の来期計画で、過去事象・当期負担を確認できず、この宣伝計画に関する引当金は計上例にしません。満たさない要件と結論を結び付けて書けていれば正答です。
- Aは費用8,000円、売掛金控除8,000円、現金支出なし。控除後表示額は152,000円です。Bは費用・負債各20,000円、現金支出なし。Cはこの宣伝計画に関する引当金を計上しませんが、前払いや支払の有無はカードから判断できません。三つの欄を分けていれば正答です。
考えよう
解答例：利益目標でなく、引当金の要件を根拠にします。5%はカードAだけの仮定です。
グループで話そう
解答例：当期勤務分の賞与（B）と未実施の来期宣伝（C）を区別できなくなるおそれがあります。条件の違いを説明できれば十分です。
ワークシート
穴埋めは5%、8,000円、8,000円。Aの控除後表示額は160,000円−8,000円＝152,000円です。Cは計上例にせず、費用・B/S残高・現金を区別できれば正答です。
第8章：純資産と株主資本等変動計算書
自己チェック（1節）
- 負債です。資産合計から負債合計を引いた額が純資産です。
- 同じではありません。負債は返済や支払いが必要な項目です。
- いいえ。純資産は資産と負債の差額で、現金残高とは別です。
自己チェック（2節）
- 資本金と利益剰余金です。この例で使う項目です。
- はい。株主資本の一つですが、この例に金額はありません。
- 評価・換算差額等と新株予約権です。どちらも株主資本以外の項目です。
自己チェック（3節）
- 240,000円です。180,000＋60,000−0で求めます。
- 配当額を差し引きます。配当は問題の条件を使います。
- いいえ。売上の未回収や現金支出のない費用があるため、利益と現金の増減は異なることがあります。
自己チェック（4節）
- いいえ。一定期間の純資産項目ごとの変動を示します。
- 当期純利益が増加、配当が減少です。資本金は変わりません。
- 注記です。会計方針や重要な見積りなどを確かめます。
確認問題
Q1 正答はAです。この計算書は期間中の純資産項目の変動を示します。Bは期末残高だけ、Cは現金の変動、Dは収益と費用を示す表の説明です。
Q2 正答はCです。180,000＋60,000−0＝240,000円です。Aは当期純利益、Bは期首残高、Dは純資産合計で、期末利益剰余金ではありません。
練習
- 利益剰余金は240,000円、株主資本は資本金500,000円との合計740,000円です。計算が合っていれば正答です。
- 純資産には株主資本以外の項目もあるため、両者を常に同じとは言えません。この例では他の項目がなく、500,000＋240,000＝740,000円です。区分と照合を説明できれば正答です。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：いいえ。売上の未回収や現金支出のない費用があれば、利益と現金の増減は異なります。二つを別々に確かめます。
グループで話そうの例：変動計算書の期末利益剰余金240,000円を、貸借対照表の同じ項目と照合できます。理由を説明できれば、表現の違いは認めます。
ワークシート
- 穴埋め：資本金の期末残高500,000円、利益剰余金の当期増加60,000円、期末残高240,000円です。
- 自分で書く欄：資本金500,000円、利益剰余金240,000円、純資産合計740,000円です。株主資本以外の項目がないという教材条件も書きます。
- B/S照合：資産1,080,000円＝負債340,000円＋純資産740,000円です。
第9章：キャッシュ・フロー計算書
自己チェック（1節）
- 現金及び現金同等物の期間中の増減です。
- B/Sは特定日の残高、CF計算書は期間中の増減です。
- いいえ。掛け売上の回収は後になることがあります。
自己チェック（2節）
- 投資活動です。固定資産の取得に関係するからです。
- 財務活動です。借入れは資金調達だからです。
- 営業活動です。販売に関係する債権の回収だからです。
自己チェック（3節）
- 主な営業活動の現金収入・支出を項目ごとに示します。
- 利益に加算します。計上時の現金支出がないためです。
- 増えた売掛金は未回収の売上です。当期の現金収入ではないため減算します。
自己チェック（4節）
- 税引前当期純利益から始めます。
- 税金を扱わない教材条件のため、当期純利益から始める簡略表にしています。
- CFと貸借対照表の資金範囲が同じ場合です。この例では手許現金と要求払預金だけを対象にし、電子決済手段や現金同等物を置かないため一致します。
確認問題
Q1 正答はBです。この教材例では、減価償却費は非資金費用なので、間接法では利益に加算します。Aは調整の符号を逆にしています。Cは非資金項目の調整をしない選択、Dは減価償却費を投資CFの現金支出とみなす誤りです。
Q2 正答はDの640,000円です。500,000＋140,000＝640,000円です。Aは期首残高、Bは増加額です。Cは増加額140,000円を二度加えた値です。増加額は一度だけ足します。
練習
- 顧客回収は営業活動、設備取得は投資活動、借入れは財務活動です。それぞれ販売、固定資産取得、資金調達に関係します。
- 60,000＋60,000＋8,000−40,000−8,000＋40,000＋20,000＝140,000円です。投資CFと財務CFは各0円です。期首500,000円＋増加140,000円＝期末640,000円です。各調整の符号と残高が合えば正答です。
考えよう・グループで話そう
掛け売上では収益計上と現金回収の時期が異なります。売掛金の増加は未回収分なので減算します。直接法と間接法で注目する情報の違いを説明できれば正答です。
ワークシート
| 項目 | 正答 |
|---|---|
| 当期純利益（簡略表の出発点） | +60,000円 |
| 減価償却費 | +60,000円 |
| 貸倒引当金繰入額 | +8,000円 |
| 売掛金総額の増加40,000円 | −40,000円 |
| 商品の増加8,000円 | −8,000円 |
| 買掛金の増加40,000円 | +40,000円 |
| 賞与引当金の増加20,000円 | +20,000円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,000円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0円 |
| 三活動による現金増加 | 140,000円 |
| 期首現金預金 | 500,000円 |
| 期末現金預金 | 640,000円 |
第10章：財務諸表を読む・連結の入口
自己チェック（1節）
- 分子・分母と期間を確かめます。
- いいえ。指標は財務諸表を読む手掛かりです。将来は一つの比率だけでは決まりません。
- 売掛金の回収予定と可能性を確かめます。
自己チェック（2節）
- 粗利益率は売上総利益、純利益率は当期純利益です。どちらも分母は売上高ですが、分子が異なります。
- 期首・期末の総資産を平均した金額です。この章の式は当期純利益をこの平均額で割ります。
- いいえ。売掛金の回収、商品の販売、負債の支払期限も確かめます。
自己チェック（3節）
- 期間、会計方針、指標の定義をそろえます。
- いいえ。利益率は収益性の指標です。安全性には返済日なども関係します。
- 各年度の末日（翌年3月31日）の残高です。20X5年度は20X6年3月31日、20X6年度は20X7年3月31日です。
自己チェック（4節）
- 親会社Pと子会社Sです。PがSを支配しているため、この二社を一つの企業集団として扱います。
- グループ全体の表で重複しないよう、内部売上・仕入と売掛金・買掛金を相殺します。個別会社の帳簿の記録は残ります。
- 6,000円です。販売価格10,000円に含まれるグループ内利益4,000円を除きます。
確認問題
Q1 正答はCです。流動比率は流動資産÷流動負債で、ここでは各期末残高を使います。会計方針・分類などの比較条件を確かめ、回収・返済予定も見て安全性を考えます。Aは分母の定義、Bは残高の時点が未確認です。Dは式と時点をそろえていますが、回収・返済予定が未確認のまま安全性を判断している点が不十分です。
Q2 正答はAです。販売価格10,000円から内部利益4,000円を除くと、グループ原価は6,000円です。Bは利益を在庫に残し、Cは利益額だけ、Dは商品が存在しないと誤解しています。
練習
- 20X5年度は流動比率6.31倍・純利益率6.00%、20X6年度は6.43倍・7.50%です。売掛金をいつ回収する予定かが分かる資料や、借入金の返済予定を示す資料を一つ挙げ、安全性を断定しなければ正答です。
- 内部売上・仕入10,000円と債権・債務10,000円を消去します。期末在庫の未実現利益4,000円も取り除きます。グループの原価は6,000円です。金額と理由を示せば正答です。
考えよう
解答例：二つの指標は上がりましたが、純利益率は期間の利益、流動比率は期末残高から計算しています。回収時期や返済日などを見ないと、状態がよくなったとは決められません。
グループで話そう
解答例：内部売上・仕入、未払の債権・債務、期末商品の内部利益を消去します。調整を説明できれば正答です。
ワークシート
穴埋めは6.43倍です。計算は900,000円÷140,000円＝6.428…倍で、小数第2位へ四捨五入します。自分で書く欄は、二期の四つの指標値、比較から分かる変化、追加で確かめたい情報が書けていれば正答です。