専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 財務会計 / financial accounting：企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに関する情報を、主として外部の利用者に報告する会計分野です。外部報告の範囲は制度や利用者によって異なります。
- 投資 / investment：投資は、将来の収益をねらって、お金を出すことです。収益が出ることもあれば、損をすることもあります。
- 債権 / claim (receivable)：債権は、お金などを返してもらえる権利です。
- 財務諸表 / financial statements：企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローなどを一定の様式で示す書類です。法令や会計基準により、書類の構成や対象は異なります。
- 開示 / disclosure：財務情報などを、制度や基準に従って利用者へ示すことです。
第1章：財務会計は誰に何を伝えるか
- 外部利用者 / external users：企業の外から財務情報を利用する人や組織です。投資家、金融機関、取引先などが例です。
- 利害関係者 / stakeholders：企業の活動や報告に関心をもち、影響を受ける人や組織です。
- 貸借対照表 / balance sheet：特定の日の資産、負債、純資産を示す財務諸表です。
- 資産 / assets：資産は、会社や人が持っている、お金や価値のあるものです。現金、預金、建物、商品などが例です。会計上の認識や測定には個別の基準も関係します。
- 負債 / liabilities：負債は、あとで返さなければならないお金です。借りたお金や、まだ払っていない代金などが例です。引当金など、借入金ではない負債もあります。
- 純資産 / net assets：資産から負債を差し引いた残りです。
- 損益計算書 / income statement：一定期間の収益と費用を示し、利益または損失に至る過程を示す財務諸表です。
- キャッシュ・フロー計算書 / statement of cash flows：一定期間の現金及び現金同等物の増減を、活動区分に分けて示す財務諸表です。対象や表示方法は制度ごとに確認します。
- 現金同等物 / cash equivalents：短期の資金管理のために保有し、現金に近い性質を持つものとして、基準上の要件を満たす項目です。
- 売上 / sales (revenue)：売上は、商品やサービスを売って得た金額の合計です。かかった費用はまだ引いていません。
- 費用 / expense：費用は、ある期間の収益を得るために使った資源などのうち、その期間に負担させる金額です。例：売れた商品の原価、給料、家賃、減価償却費。現金の支払額とは同じとは限りません。
- 原価 / cost：原価は、商品を作ったり仕入れたりするのにかかるお金です。
- 売上原価 / cost of sales：ある期間に販売した商品・製品に対応する原価です。
- 粗利益 / gross profit：粗利益は、売上から原価を引いたお金です。
- 利益 / profit：利益は、売上から、かかった費用を引いて残る金額です。計算で出す数字で、現金とは同じではありません。
- 流動資産 / current assets：通常の営業循環や1年基準などの決まりによって、貸借対照表で流動に分類される資産です。
- 売掛金 / accounts receivable：商品やサービスを先に渡し、あとで代金を受け取る権利です。
- 棚卸資産 / inventories：販売目的で保有する商品・製品や、製造過程にある原材料・仕掛品などの資産です。
- 減価償却 / depreciation：固定資産の取得原価を、見積耐用期間などに応じて各期間の費用へ配分する会計処理です。
- 管理会計 / management accounting：経営者や管理者が計画・意思決定・業績管理を行うため、企業内部で使う情報を作り、伝える会計分野です。
- 意思決定 / decision-making：いくつかの選択肢から、目的に合う行動を選ぶことです。
- 比較可能性 / comparability：同じ条件や定義で示された情報どうしを比べやすい性質です。
- 会計基準 / accounting standards：財務情報を認識・測定・表示・開示するために定められた原則やルールです。法律そのものや、一つの世界共通ルールと同じではありません。
- 企業会計原則 / accounting principles：日本で企業会計の基本的な考え方を示す原則です。個別の会計基準や法律と同じではありません。
- 基準設定主体 / standard setter：会計基準を作る役割を持つ組織です。
- 有価証券報告書 / annual securities report：金融商品取引法に基づき一定の発行者などが提出する開示書類です。すべての会社に提出義務があるわけではありません。
- IFRS / International Financial Reporting Standards：IASBが開発・公表する国際財務報告基準です。日本の会社への適用は制度上の条件を別途確認します。
- ASBJ / Accounting Standards Board of Japan：ASBJは、個別テーマの企業会計基準を公表する企業会計基準委員会の略称です。
- IASB / International Accounting Standards Board：IASBは、国際財務報告基準を開発・公表する国際会計基準審議会の略称です。
第2章：財務諸表の全体像とつながり
- 株主資本等変動計算書 / statement of changes in equity：一定期間の純資産の項目ごとの変動を示す計算書です。
- 会計期間 / accounting period：企業が経営成績などを計算する対象となる期間です。
- 財政状態 / financial position：特定の日の資産・負債・純資産の状態です。
- 経営成績 / financial performance：一定期間の収益・費用・利益または損失で表される企業活動の結果です。
- 発生主義 / accrual basis：現金の受け取り・支払いだけでなく、取引や事象が発生した期間に収益・費用を認識する考え方です。
- 期首残高 / opening balance：会計期間の最初の日の残高です。
- 期末残高 / closing balance：会計期間の最後の日の残高です。
- 現金及び現金同等物 / cash and cash equivalents：キャッシュ・フロー計算書で資金として扱う現金と現金同等物です。
- 利益剰余金 / retained earnings：利益の蓄積等を反映する株主資本の項目です。
- 売上総利益 / gross profit：売上高から売上原価を差し引いた利益です。
第3章：貸借対照表の分類
- 流動負債 / current liabilities：営業循環や1年基準等を踏まえ、財務諸表上、流動に分類される負債です。
- 固定資産 / non-current assets：営業循環や1年基準等を踏まえ、財務諸表上、固定に分類される資産です。
- 固定負債 / non-current liabilities：営業循環や1年基準等を踏まえ、財務諸表上、固定に分類される負債です。
- 営業循環 / operating cycle：商品などを仕入れ、販売し、代金を回収する通常の事業活動の流れです。
- 正常営業循環基準 / operating cycle criterion：通常の営業循環に属する項目かを、流動・固定の分類で考慮する基準です。
- 1年基準 / one-year criterion：決算日の翌日から1年以内かを分類で考慮する基準です。
- 流動性配列 / liquidity order：資産を現金化しやすい順に示す配列です。
- 決算日 / reporting date：財務諸表で会社の状態を示す基準の日です。
- 回収期限 / collection due date：お金を受け取る予定の日です。
- 返済期限 / repayment due date：借りたお金を返す予定の日です。
第4章：収益をいつ記録するか
- 収益 / revenue：顧客との取引など企業の活動から生じ、利益を増やす要因となる項目です。現金の入金時点と同じとは限りません。
- 収益認識 / revenue recognition：顧客との契約で約束した財やサービスを提供した時期に応じて、収益を記録することです。
- 契約 / contract：売り手と買い手が条件に合意することです。
- 履行義務 / performance obligation：顧客との契約で顧客へ移転すると約束した、別個の財・サービスを提供する約束です。学習例では基準の複雑な識別を単純化します。
- 取引価格 / transaction price：顧客との契約に基づき、企業が権利を得ると見込む対価です。
- 独立販売価格 / standalone selling price：企業が財やサービスを別々に販売するときの価格です。
- 支配 / control：財やサービスの使用を指図し、残りの便益を得る能力です。
- 一時点 / at a point in time：履行義務が一つの時点で満たされ、その時点で収益を認識することです。
- 一定期間 / over time：履行義務が期間にわたって満たされ、提供の進み方に応じて収益を認識することです。
- 配分 / allocation：取引価格を複数の履行義務に分けることです。
- 充足 / satisfaction：約束した履行義務を果たすことです。
- 入金 / cash receipt：顧客から現金を受け取ることです。
第5章：棚卸資産と売上原価
- 先入先出法 / FIFO method：先に取得した在庫から先に払い出したとみなして、払出原価と期末在庫を計算する方法です。
- 移動平均法 / moving-average method：商品を仕入れるたびに平均単価を計算し直し、その後の払出原価に使う方法です。
- 総平均法 / periodic weighted-average method：一定期間の期首在庫と仕入の数量・原価から期間平均単価を計算し、期間の払出原価に使う方法です。
- 取得原価 / acquisition cost：資産を取得したときの原価です。本書の具体例で含める費用は問題条件として示します。
- 正味売却価額 / net realizable value：通常の販売で得られる見込額から、完成・販売に必要な費用を差し引いた額です。本書では入門例に限定します。
- 期末在庫 / ending inventory：期間の終わりに残っている商品の数量と原価です。
- 払出 / issue：商品を販売などのために在庫から出すことです。
- 平均単価 / average unit cost：商品の原価合計を数量で割った、1個あたりの原価です。
- 原価配分 / cost allocation：利用可能な商品原価を、販売した分と期末に残った分へ分けることです。
- 製造原価 / manufacturing cost：製品を作るためにかかった材料費・労務費・経費などの原価です。
第6章：固定資産と減価償却
- 耐用年数 / useful life：資産を企業が使用すると見込む期間です。税法上の法定耐用年数と同じと決めつけません。
- 残存価額 / residual value：耐用期間の終了時に資産から得られると見積もる金額です。本書の例では条件として与えます。
- 定額法 / straight-line method：固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法です。
- 定率法 / declining-balance method：固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法です。
- 帳簿価額 / carrying amount：会計帳簿に記録され、貸借対照表に表示される資産・負債の金額です。本書の設備例では取得原価から減価償却累計額を控除します。
- 減価償却累計額 / accumulated depreciation：固定資産について当期以前に計上した減価償却費の累計額です。
- 使用開始 / commencement of use：資産を使い始めることです。
- 会計方針 / accounting policy：財務諸表を作成するときに企業が選択して継続適用する会計上の原則・基準・慣行です。本書では、適用基準と注記を確認する入口を扱います。
- 税務 / tax treatment：税金の額を計算するときの取扱いです。
第7章：引当金と見積り
- 引当金 / allowance / provision：将来の特定の費用または損失について、過去の事象に起因し、発生可能性が高く、金額を合理的に見積もれる場合に、当期負担分を費用または損失に計上し、残高を表示する項目です。現金の別口保管ではありません。金融資産の信用損失には個別基準も関わります。
- 貸倒引当金 / allowance for doubtful accounts：回収できない可能性のある売掛金等に関する見積額を示す控除項目です。本書の率は練習条件です。
- 賞与引当金 / provision for bonuses：当期以前の事象に関連する賞与費用のうち、当期負担分を見積もって示す負債項目の例です。
- 過去事象 / past event：すでに起きていて、将来の費用や損失につながる原因となるできごとです。
- 発生可能性 / probability：あるできごとが起きる可能性です。
- 合理的見積り / reasonable estimate：利用できる情報を使い、根拠に沿って金額を見積もることです。
- 当期負担 / current-period burden：費用や損失のうち、当期の活動や事象に対応する部分です。
- 見積り / estimate：利用できる情報をもとに、金額や時期を考えることです。
- 引当金繰入額 / provision expense：当期に引当金を計上するときに、費用または損失として記録する金額です。
- 控除項目 / contra account：関連する資産の金額から差し引いて示す項目です。
第8章：純資産と株主資本等変動計算書
- 株主資本 / shareholders’ equity：純資産の区分の一つ。統合例では資本金と利益剰余金で構成する。
- 資本金 / stated capital：株主から受け入れた資本のうち、資本金として計上した額です。利益の蓄積を表す額ではありません。
- 資本剰余金 / capital surplus：株主資本の一つで、株主から受け入れた資本のうち資本金以外に分類する部分などを含みます。統合ケースには数値を置きません。
- 配当 / dividend：会社の剰余金を株主へ分配すること。本書では法的な上限計算を扱わず、数値条件として与えます。
- 注記 / notes to financial statements：財務諸表の項目だけでは伝わりにくい情報を補足する記載。本書は内容を読む入口を扱う。
- 変動額 / movement：期間中に増えた額や減った額です。
- 自己株式 / treasury stock：会社が取得して保有する自社の株式です。株主資本の中で差し引いて表示します。
- 評価・換算差額等 / valuation and translation adjustments：株主資本以外の純資産項目の例です。
- 新株予約権 / subscription rights to shares：株主資本以外の項目として表示されることがある項目です。本書では細かな内容を扱いません。
- 資本取引 / capital transaction：株主との出資など、資本の受入れに関する取引です。
第9章：キャッシュ・フロー計算書
- 営業活動 / operating activities：商品やサービスの販売・購入など、主な営業に関係する活動です。
- 投資活動 / investing activities：固定資産などの取得や売却に関係する活動です。
- 財務活動 / financing activities：資金を調達したり返済したりする活動です。
- 直接法 / direct method：営業活動に関する主な現金収入と現金支出を総額で示すCF表示方法。
- 間接法 / indirect method：利益から出発し、非資金項目や営業資産・負債の増減等を調整して営業CFを示す方法。
- 非資金項目 / non-cash item：当期の損益に関係するが、その計上時点では現金の受取・支払を伴わない項目。
- 運転資本 / working capital：流動資産から流動負債を差し引いた額です。この章では、主に営業に関係する項目の増減を調整します。
- 現金 / cash：この教材例の現金は、手許現金と要求払預金です。現行の日本基準では、これらに加えて特定の電子決済手段も現金に含めます。本書の例では電子決済手段を置きません。
第10章：財務諸表を読む・連結の入口
- 財務分析 / financial analysis：財務諸表の数字を使い、会社の状態や活動を考えることです。
- 粗利益率 / gross profit margin：売上総利益を売上高で割る比率です。この章では百分率で小数第2位まで表示します。
- 営業利益率 / operating profit margin：営業利益を売上高で割る比率です。この章では百分率で小数第2位まで表示します。
- 純利益率 / net profit margin：当期純利益を売上高で割る比率です。この章では百分率で小数第2位まで表示します。
- 流動比率 / current ratio：流動資産を流動負債で割って求める比率です。この章では倍で表示します。比率だけで安全性を決めず、回収時期や支払期限も確かめます。
- 総資産利益率 / return on assets (ROA)：当期純利益を期首と期末の総資産平均で割る比率です。計算方法には違いがあるため、比較するときは式も確認します。
- 自己資本利益率 / return on equity (ROE)：当期純利益を期首と期末の自己資本の平均で割る比率です。この教材例では自己資本と純資産が同額なので、平均710,000円を使います。自己資本と純資産は、一般には同じ額とは限りません。比較するときは式と対象範囲も確認します。
- 連結財務諸表 / consolidated financial statements：親会社と子会社を一つの企業集団として扱い、グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況を示す財務諸表です。
- 分母 / denominator：割り算で割る数を分母といいます。比率を比べるときは、分母と対象期間を確かめます。
- 内部取引 / intercompany transaction：親会社と子会社など、企業集団の中にある会社どうしで行う取引です。
- 未実現利益 / unrealized profit：企業集団内の販売で売手が計上した利益のうち、商品が期末までに外部の顧客へ販売されず、グループ全体ではまだ実現していない部分です。
- 親会社 / parent company：別の会社の経営上の重要な意思決定を支配している会社です。
- 子会社 / subsidiary：親会社の支配を受ける会社です。
- 消去 / elimination：企業集団全体を一つの単位として表すため、内部取引や内部利益の重なりを調整することです。