第10章の練習(発展)
Chapter 10: Extra Practice (勤怠から給与明細まで)
教材用の仮例です。数字は、すべて仮例です。「発展」の印の練習です。働くルールや在留資格、税・保険の個別判断は、学校の窓口や関係機関・専門家に確認してください。「違法か」「在留資格に影響するか」は、答えません。確かめる先を書きます。
発展の練習 10-A:労働時間と手取り
ある日、課長の指示で10分準備をしてから、14時から19時まで働きました。休憩は1時間です。労働時間を書きましょう。
別の明細は、支給の合計が80,000円、控除の合計が1,500円です。手取りを書きましょう。
「違法か」「在留資格に影響するか」は答えません。確かめる先を書きます。
答え
- 労働時間:10分 + 14時から19時の5時間 − 休憩1時間 = 4時間10分。
- 手取り:80,000円 − 1,500円 = 78,500円。
- 「違法か」「在留資格に影響するか」と書いた答えは、結論を決めず、確かめる先に直させます:通知書、会社の総務、総合労働相談コーナー、学校の担当者、共通のWebページ「資格外活動」。
もう一つの例(本の1-2の「解いた例」の2つ目):課長の指示で10分の準備をし、14時から17時まで働いたとき、労働時間は3時間10分です。
発展の練習 10-B:割増賃金・年次有給休暇・最低賃金の表を読む
給料とお金の決まりと、働く条件の決まりの表を見て、答えましょう。ここでは、表の読み方を練習します。自分の場合を決めるものではありません。
- 時給が1,300円(仮例)の人が、時間外の労働を1時間したとき、割増の率が25%以上として、1時間の賃金は、いくら以上ですか。
- 同じ人が、法定休日に1時間働いたとき、割増の率が35%以上として、1時間の賃金は、いくら以上ですか。
- 週に3日働き、1年間に働く日が150日の人の、働き始めて0.5年のときの休暇の日数を、表で探しましょう。この人が、比例付与の対象になるかも、考えましょう。
- 最低賃金の「答申」と「決定」の違いを言いましょう。
- この付録に、自分の県の最低賃金が書いてないのは、なぜですか。
答え
- 1,300円 × 25% = 325円。1,300円 + 325円 = 1,625円以上です。
- 1,300円 × 35% = 455円。1,300円 + 455円 = 1,755円以上です。
- 週に3日で、1年間に121日〜168日の行(150日が入る)を見ます。0.5年の列は、5日です。週の労働時間が30時間未満で、かつ、週4日以下か1年間に48日から216日までなら、比例付与の対象です。条件に当てはまるかは、会社の通知書で確かめます。自分の日数は、この表では決めません。
- 答申は、決めるための意見として出された金額です。決定は、都道府県の労働局長が、手続きを経て行います。
- 最低賃金は、都道府県ごとに違い、使い始める日も違います。自分の県の金額と使い始める日は、公式の一覧(都道府県の労働局のページ)で確かめます。
見る点:割増は、元の時給に足した金額で答えているか。表の行と列を、一つずつ指でたどれているか。「決まり」と「自分の場合」を分けているか。
発展の練習 10-C:相談先の一覧の読み方
相談先の一覧を見て、答えましょう。
- 労働条件相談ほっとラインに、日曜日の昼に電話できますか。
- 総合労働相談コーナーは、予約が要りますか。費用はかかりますか。
- 外国語で相談したいとき、ほっとラインの電話番号は、一つだけですか。
- 労働基準監督署の電話番号は、この一覧に書いてありますか。なぜですか。
- 上司に言いにくいとき、一覧の中から、上司以外の相談先を二つ選びましょう。
答え
- できます。土・日・祝日は、9時から21時です(12月29日〜1月3日を除く)。
- 予約はいりません。無料です。
- 一つだけではありません。言語ごとに別の番号と受付時間があります。ページで、自分の言語を選んで確かめます。
- 書いてありません。公式のページで確かめていない(未確認)からです。
- 例:会社の総務の別の人、学校の担当者、総合労働相談コーナー、労働条件相談ほっとライン。
発展ケース 10-D:給与明細の控除の意味が分からなかった
- 種類:教材用の仮例
- 状況:ミンは、給与明細の控除の欄を見ましたが、意味が分かりませんでした。
- 本文とのつながり:給与明細、支給と控除
- 学生への問い:だれに、何を聞きますか。
見る点:石井さんや経理の担当者に、欄の意味を聞きます。税や保険料の個別の結論を、講師が言い渡しません。
発展の練習 10-E:相談先を書く演習
困ったときの相談先を2つ書きます。上司以外を入れます。①( ) ②( )
答えの例:総務の別の人、学校の担当者(鈴木さん、田中先生など)、総合労働相談コーナー、労働基準監督署、会社の相談窓口(ある場合)。上司以外が1つ入っていればよいです。