働く条件の決まり
Working Conditions and Working Hours (with check dates)
数字や制度は、変わることがあります。このページは、2026年10月10日から12日に確かめた内容です。法令や官庁の公式の資料で確かめて書いています。この説明は制度のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。困ったときは、学校の担当者、総合労働相談コーナー、労働基準監督署に相談してください。
1. 労働条件の明示(第1章 表1-1)
会社は、働く人と契約を結ぶとき、賃金や労働時間などの働く条件を、はっきり知らせなければなりません。働く人は、決まりの根拠になる法律を知らなくても、通知書の項目を一つずつ確かめれば、足りないものに気づけます。
| 本の表1-1の項目 | 法律で知らせる項目(労働基準法施行規則 第5条) | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 契約の期間 | 労働契約の期間。期間を決めた契約を更新するときは、更新があるか、その基準(更新の上限の有無と、回数や合計の年数は、通知書で確かめる) | 一部確認(厚生労働省のページ。施行規則の原文は未確認) |
| 場所と仕事 | 働く場所と、する仕事。場所や仕事が変わることがあるかも(書いてあれば) | 一部確認(厚生労働省のページ。施行規則の原文は未確認) |
| 時間と休み | 始まりと終わりの時刻、決まった時間より長く働くことがあるか、休憩の時間、休みの日、休暇 | 確認(厚生労働省のFAQ。施行規則の原文は未確認) |
| 給料 | 賃金の決め方、計算と払い方、締め切りと払う時期、昇給 | 確認(厚生労働省のFAQ。施行規則の原文は未確認) |
| やめるとき | 退職に関すること(会社がやめさせる理由を含む) | 確認(厚生労働省のFAQ。施行規則の原文は未確認) |
| そのほか | 会社に決まりがあるときだけ知らせる項目:退職手当、賞与、最低賃金の額、食費などを働く人が負担する決まり、安全と衛生、職業訓練、災害の補償、表彰と罰、休職 | 確認(厚生労働省のFAQ。施行規則の原文は未確認) |
- 根拠の条文は、労働基準法 第15条と、同法施行規則 第5条です。第15条には、知らされた条件が事実とちがうとき、働く人はすぐに契約を解除できる、という決まりもあります(v1 の確認を引き継ぐ)。
- 2024年4月に、知らせる項目が増えました(「場所と仕事が変わる範囲」「更新の上限」など)。上の表の「変わる範囲」「更新の上限」の言葉は、これに当たります。厚生労働省のページで「令和6年4月から、募集のときなどに知らせる項目が追加される」ことまで読みました(一部確認)。追加された項目の全部の一覧は、確かめていません。
- 令和8年10月1日以降は、厚生労働省が新しい様式の使用を案内しています。「※令和8年10月1日以降は、こちらの様式を使用してください。」「※令和8年9月30日までは、こちらの様式を使用することができます。」(厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」。2026-10-12 確認)。上の表は一般的な形の見本です。新様式の欄の並びは確かめていません。実際の通知書は、会社が使う様式で確かめます。
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049(労働基準法)/https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
2. 労働時間・休憩・休日(第10章 1-2)
| 項目 | 決まり(条文) | 確認 |
|---|---|---|
| 労働時間 | 休憩の時間を除いて、1週間に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはならない(第32条) | 確認済み(2026-10-10 に条文を読んだ) |
| 休憩 | 働く時間が6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上、働く時間の途中に与える(第34条第1項) | 確認済み(同上) |
| 休日 | 毎週少なくとも1回の休日。または、4週間を通じて4日以上の休日(第35条) | 確認済み(同上) |
| 会社が違うとき | 働く場所(事業場)が別でも、労働時間に関する決まりの上では、労働時間を通算する(第38条第1項) | 確認済み(同上) |
- 数字の「8時間」「40時間」「45分」「1時間」は、本では「基本の数字」として書きました。仕事の種類や会社の大きさ、労使の約束などで、特例があります。特例の中身は、この付録では扱いません。
- 会社に指示された準備や後片付けの時間も、労働時間に入ります。 厚生労働省のガイドライン(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、平成29年1月20日策定)は、使用者の指示により必要な準備行為や、業務後の後片付けを事業場内で行った時間は、労働時間にあたるとしています(確認済み)。
- 作業をしていなくても、すぐ仕事をするよう求められて待つ時間(手待時間)は、労働時間になることがあります。ガイドラインと、厚生労働省の労働条件Q&Aで確かめました(確認済み)。個別の事情で判断されるため、本では「入ることがあります」と、やわらげて書きました。
- 法律で決まった休日(法定休日)の労働には、割増賃金が必要です。会社が決めた休みの日が、法定休日とは限りません。割増の率と注意点は、給料とお金の決まりを見ます。
- 「労働時間の通算」は、労働基準法の決まりです。留学生の資格外活動の時間の数え方とは、別の制度です。混ぜないで、それぞれ確かめます(本の第10章 表10-1)。副業・兼業の場合の、具体的な計算の方法は、確かめていません。
3. 年次有給休暇(第10章 3-2)
もらえる人(要件):半年間続けて雇われていて、全労働日(働く約束の日)の8割以上出勤した人。厚生労働省のページの原文を読みました(確認済み)。
普通の人の日数(週に5日以上働く人など)
| 続けて働いた年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休める日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
働く日が少ない人(比例付与)の日数:1週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ、週の所定労働日数が4日以下か、1年間の所定労働日数が48日から216日までの人が対象です(厚生労働省のFAQの原文を読みました。確認済み)。
| 週に働く日 | 1年間に働く日 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 169日〜216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121日〜168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 73日〜120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 48日〜72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
- 表は、厚生労働省「労働者の方へ」のページの表を写しました(2026-10-10 確認)。https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/roudousya.html
- 上のページは解説で、条文そのものではありません。条文(第39条)と施行規則は読んでいません(一部確認)。週以外の期間で働く日が決まっている人は、ページ内の資料を見ます。
- 自分が何日休めるかは、この表では決めません。会社の通知書を見て、会社に聞きます。
表の読み方の練習(第10章 発展)
練習は、第10章の練習にあります。