練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：FPの役割・検定・相談倫理
自己チェック
1節：1. 希望・期限、収入・支出など二つ。2. 「未確認」か「学習用の仮定」と記します。3. 条件を整理し、適切な窓口を探します。4. 顧客の利益を優先し、利益相反を伝え、秘密を正当な理由なく共有しません。
2節：1. 学科と実技の両方。2. 日本FP協会は「資産設計提案業務」、きんざいは「個人資産相談業務」か「保険顧客資産相談業務」です。3. 法令基準日は試験が基準とする日、教材確認日は公式資料を確認した日です。
3節：1. 期限は「来年」、金額は未確認です。2. 学校の請求額なら学校に確認します。
確認問題（選択式）
- Q1 正答：A。技能士となるには学科・実技の両方の合格が必要です。BとCは一方の科目しか合格条件に含めていません。Dの一部合格は、もう一方の科目にも合格した意味ではありません。免除条件は受検先の最新案内で確かめます。
- Q2 正答：C。相談目的、本人の条件、対象年分を記録し、未確認点を窓口で確かめます。Aは対象年分を記録せず、一般資料の数字で説明する点が誤りです。Bは本人の条件を想定で置き、確認していない点が誤りです。Dは相談目的を後回しにし、資料の数字で説明する点が誤りです。
- Q3 正答：D。法令基準日は試験が基準とする法令の日付、教材確認日は書き手が資料を見た日で、別々に記録します。Aは二つの意味を逆にしています。Bは教材確認日を申込みの日と取り違えています。Cは二つを同じ日付とみなして一つにまとめる点が誤りです。
- Q4 正答：B。実技科目は実施団体で異なるため、申込み前に受検先の公式案内で確かめます。Aは学科の合格通知からは実技の団体や科目が分からない点が誤りです。Cは申込み前に確認すべき点を合格後に回している点が誤りです。Dは教材の確認日は団体や科目を示さない点が誤りです。
練習
練習1 ①②は情報整理・一般的な制度の確認、③④は個別の専門判断を含むため、内容に合う窓口へつなぎます。
練習2 五項目から四つ以上を選び、選んだ項目ごとに公式ページ名・該当見出し・確認日を記録します。基準日と教材確認日は別にします。
練習3 例：「目的は学費の準備です。期限は来年です。請求額は未確認なので、学校に確認します。納付案内に金額が載っていますか」。目的・期限・不足情報・相談先を分け、仮定を事実と区別します。
考えよう・グループで話そう
考えよう 例：「金額は未確認なので、仮の数字は仮定と書き、学校の納付案内で確かめます」。三つの状態と確認先を説明できていれば合っています。
グループで話そう 四項目以上を比べます。発行元は情報の出どころ、確認日は更新状況を確かめる手がかりです。一人なら、ページ名・見出し・違い三点を記録して本文と照合します。
ミニ会話
- 場面1：金額を未確認とし、学校の案内で確かめる質問が作れていれば合っています。
- 場面2：二つの日付を分け、受検期間の公式日程を確認できていれば合っています。
ワークシート
完成例では「来年」以外の条件を足さず、金額は未確認です。仮定を計算に使うなら別表示にします。未確認事項と相談先を分け、特定商品や個人の結論を記さないことを確かめます。質問に合う別の窓口も認めます。
第2章：生活設計・キャッシュフロー・6つの係数
自己チェック
1節：1. いつごろ何をしたいか、必要な時期や費用です。2. 「学習用の仮定」と書き、確認済みの金額と分けます。
2節：1. 収入から支出を引きます。2. 370,000円です。年末残高は420,000−50,000円です。3. 予備費を支出全体に含めたか、別に加えるかを確認します。
3節：1. 複利です。2. 減債基金係数です。3. 5です。利率0%なら積立5回分をそのまま合計します。
確認問題（選択式）
- Q1 正答：B。年間収支は1,200,000−1,140,000＝60,000円です。1年目の年末残高が2年目の年初残高なので、420,000＋60,000＝480,000円です。Aは支出額で、残高ではありません。Cは年初残高に収入だけを足して支出を引いていません。Dは年間収支を年初残高から引いていますが、収支は年初残高に加えます。
- Q2 正答：D。利率0%では利息がつかず、毎年末の積立額を5回足すので係数は5です（表2-2の利率0%の欄は n）。Aの0は、利率0%を「係数が0になる」と読み替えた誤りです。係数は積立回数の倍率で、0にはなりません。Bの1は一括金額の係数（利率0%では1）で、毎年の積立が5回あることを数えていません。Cの1/5は目標額から一回分を求める減債基金係数（利率0%では1/n）で、積立額を求める逆の操作です。
- Q3 正答：C。年間収支は1,500,000−1,420,000＝80,000円で、年初残高300,000円に足すと380,000円です。Aは支出額をそのまま答えています。Bは年間収支だけを答え、年初残高を足していません。Dは収支を年初残高から引き、符号を取り違えています。
- Q4 正答：A。減債基金係数は、将来の目標額から毎期末の積立額を求めます。Bは毎期の積立額から将来の合計額を求める係数です。Cは元金から毎期末の取崩額を求める係数です。Dは将来の一括金額からいまの金額を求める係数です。
練習
練習1 年間収支は1,200,000−1,140,000＝60,000円です。年初残高420,000円に年間収支を加えると、年末残高は480,000円です。収支と残高を分けて計算します。
練習2 利率0%では120,000×5＝600,000円です。年率2%の場合、年末払い5回の年金終価係数は約5.20404016です。120,000×5.20404016＝624,484.8192円なので、円単位で四捨五入して624,485円です。差は624,485−600,000＝24,485円です。利率2%は計算条件として置いた仮定です。
練習3 ①現価係数。5年後の一括金額を現在価値にします。②減債基金係数。目標額を作るための毎期末の積立額を求めます。③年金現価係数。毎期の受取額から現在必要な元金を求めます。毎期末ではなく期首に積み立てるなど、時点の条件が変われば係数の式も確認し直します。
考えよう・グループで話そう
考えよう 例：「引っ越しの時期を確認します。見積書がない費用は未確認とし、練習用の数字は仮定と記します」。三つの語を区別し、理由が書けていれば合っています。
グループで話そう 利率0%では積立額と回数の積が合計です。正の利率を仮定すると、先の積立にも利息がつくため結果が変わります。一人の場合は条件・結果・違いを表にします。
ミニ会話
質問が「分かっている金額」と「求めたい金額」を示し、係数名と一致していれば正解です。
場面2で作った質問に、分かっている金額・求めたい金額・係数名がそろっていれば正解です。
- 場面1：600,000円、5回、利率0%をそろえ、1回120,000円と求めていれば合っています。
- 場面2：毎期額から将来合計を求めるときは年金終価係数、目標額から毎期額を求めるときは減債基金係数です。
ワークシート
空欄の二行目には、毎年末120,000円を5回積み立てる例を使って、係数と結果を記入してください。利率は2%の仮定です。5年後の合計は、年金終価係数で求めます。完成例には、1行目は目標額・回数・利率・係数・積立額、2行目は積立額・回数・利率・係数・結果（円単位）を記録します。
第3章：公的保険と年金
自己チェック
1節：1. 公的医療保険は診療など、介護保険は介護サービスに関係します。2. 65歳以上と40歳から64歳までの医療保険加入者です。3. 本人の条件、加入先、制度の時点や給付要件で扱いが異なるからです。
2節：1. 年齢、住所、勤務条件、加入期間などが人によって異なるからです。2. 老齢、病気やけがによる障害、加入者などの死亡に備えます。3. 本人が申請し、学校区分や所得などの要件について審査を受けます。4. 承認期間は受給資格期間に数えられますが、老齢基礎年金額には反映されません。追納は条件を確認します。
3節：1. 雇用の安定や就職の促進を支えます。2. 学校の課程、契約上の勤務時間・期間、雇用条件を用意し、勤務先とハローワークに確認します。3. 発生日時、場所、仕事内容、通勤経路などから三つ挙げます。
活動：1. 確認済みなのは学生であることと、年金案内・勤務先書類が届いたことです。年齢、学校課程、所得、対象年度、勤務条件、加入記録は不足しています。2. 例：「私の学校は学生納付特例の対象校ですか」「本人所得や対象年度を確認する資料は何ですか」。
確認問題（選択式）
- Q1 正答：C。本人が申請し、所得などの審査で承認された期間は納付が猶予されます。Aは将来年金の満額支給を保証する点、Bは他の要件を無視する点、Dは申請・審査を省き免除とする点が誤りです。
- Q2 正答：A。労災の案内を見て、事業主や労働基準監督署へ確認します。Bは年金事務所、Cは雇用保険の窓口、Dは医療機関だけを照会先にし、仕事との関係を確認しない点が誤りです。
- Q3 正答：B。受給資格期間は10年以上で、平成29年8月1日に、25年から10年へ短縮されました。Aは短縮前の要件です。Cは納めた期間だけで数える点が誤りで、免除などの期間も合わせて数えます。Dは一度の納付で足りるとしている点が誤りです。
- Q4 正答：D。月額は17,920円です（確認日 2026年10月27日）。Aは桁を一つ取り違えています。Bは数字の並びを入れ替えています。Cは月額の12か月分（17,920×12＝215,040円）で、月額ではありません。
練習
練習1 空欄に新しく書いた困りごとを選び、制度名・確認情報・窓口が結びついているかを確認します。例の五つも公的医療保険、介護保険、公的年金、雇用保険、労災保険に対応します。個人の受給資格は判断しません。
練習2 例：「学生本人が申請し、本人所得などの要件について審査を受けます。承認された期間は保険料の納付が猶予されます。その期間は受給資格期間に数えられますが、老齢基礎年金の額には反映されません。追納は条件を確認します」。自動適用や年金額の満額保証としていないことを確認します。
練習3 質問を二つ作りましょう。例：「私の学校の課程は雇用保険でいう昼間学生に当たりますか」「この契約の勤務時間と期間の場合、加入要件を満たしますか」。学校の課程が分かる資料と契約書を準備し、勤務先やハローワークで確かめます。契約上の勤務条件だけで自分で結論を出さず、学校課程と雇用契約を勤務先やハローワークに確認します。
考えよう・グループで話そう
考えよう 書類にある制度名だけでは、本人の年齢、学校課程、所得、勤務条件、対象期間や加入記録が分かりません。それらを整理し、書類を発行した機関や制度の窓口に確認します。
グループで話そう 申請と承認を分けます。納付の猶予と年金額への反映も区別できていればよいでしょう。一人の場合も、公式案内で三つの違いを記録します。
ミニ会話
- 場面1：申請・審査・猶予と年金額への反映の違いを確認する会話です。追納の条件を公式案内で確認する質問も適切です。
- 場面2：昼間学生かどうかだけで決めず、学校の課程や契約条件を確認先に伝える会話です。
ワークシート
制度名を見ただけで本人の加入や給付を決めず、必要な情報、確認先、未決定の項目を記録できていれば完成です。学生納付特例の結果や将来の年金額を確定した答えとして書かないようにします。
第4章：リスク管理と民間保険
自己チェック
1節：1. 結果がどうなるか分からない状態です。よい結果も悪い結果もあります。2. 民間保険は保険会社との契約、公的制度は制度の案内に基づいて確認します。3. いいえ。契約の対象や条件に合わない損失は補われないことがあります。
2節：1. 保険契約者です。2. いいえ。同じ人の場合と別の人の場合があります。3. 対象となる入院、免責、日数や金額の上限などのうち二つです。
3節：1. 契約で支払わないと定めた条件です。2. 契約概要は商品の内容を理解するため、注意喚起情報は注意すべき情報を知るために読みます。3. 契約資料で対象・条件・免責・限度を確かめます。
確認問題（選択式）
- Q1 答えはDです。被保険者は、契約で保障の対象となる人です。ラジャンは契約者と受取人も兼ねますが、ここでは保障対象者の役割を問います。Aは保険会社の担当者、Bは受取人、Cは保険契約者の役割です。
- Q2 答えはBです。カードだけでは給付を断定できず、対象となる入院や支払条件を契約資料で確かめます。Aの通院はカードにありません。Cは免責がないと断定していますが、カードには約款上の免責があります。Dのような無条件の支払いも書かれていません。
- Q3 答えはAです。生命保険料控除は3種類の合計で年12万円が上限です。Bは地震保険料控除の5万円と取り違えています。Cは上限を無視しています。Dは支払った額にかかわらず上限額が控除されるとしています。
- Q4 答えはCです。地震保険料控除の上限は年5万円で、支払った保険料が5万円以下ならその全額、5万円を超える場合は5万円です。Aは生命保険料控除の上限と取り違えています。Bは上限を無視しています。Dは支払った額にかかわらず5万円が控除されるとしていますが、5万円以下の保険料は支払った額の全額です。
練習
- 練習1 契約者はラジャン、被保険者もラジャン、給付金受取人もラジャンです。入院給付は契約条件を満たす入院1日につき5,000円で、1入院60日までです。契約開始前の事由など、約款に定める免責があります。給付の支払可否はカードだけでは決められません。
- 練習2 言えません。契約条件を満たす必要があり、免責と1入院あたりの上限も記載されています。通院や対象外の入院に支払われるとは書かれていません。
- 練習3 例：「どの入院が対象ですか」「約款で免責となる条件はどこですか」「1入院あたりの上限日数は何日ですか」。質問が対象・免責または告知・限度額に触れ、商品を選ぶよう勧めていなければ認めます。
考えよう・グループで話そう
考えよう・グループで話そうの答えは一つではありません。広告の表現をそのまま契約条件とせず、対象・免責・上限などの資料確認と、公的制度や窓口への質問を分けていれば合っています。一人の場合は三つの確認先を表に記し、完成例と違う点に理由を一文添えましょう。
ミニ会話
場面1では、給付の対象と約款の該当箇所を質問しています。場面2では、契約概要・注意喚起情報・約款を読み、告知や免責、解約条件を確認してから判断すると伝えています。質問の言い方が場面に合い、理由を説明できていれば認めます。
ワークシート
ワークシート4-1は、想定すること、公的制度、手元資金、契約資料、次の確認を別欄に記録できていれば合っています。例では手元資金は未確認としており、架空の額を事実にしていません。質問は、契約資料の記載を確かめる形にします。
第5章：金融資産運用の基本
自己チェック
1節
- 預金は金融機関に預け、債券は発行者に貸します。
- 議決権か配当を受ける権利です。
- 必ず戻るとは限りません。売却時に損が出る場合があります。
2節
- 集めたお金を運用会社がまとめて運用します。
- いいえ。受取額と価格の変化を合わせて見ます。
- 投資先、リスク、費用などから二つを挙げます。
3節
- 条件を満たす対象利益を非課税にする制度です。
- いいえ。値下がりの損を補う制度ではありません。
- お金の目的、使う時期、途中で使う可能性を整理します。
確認問題（選択式）
- Q1：A（−5%）。変化額−500円を期首価格10,000円で割ります。Bは分母の桁、Cは符号、Dは期末価格を使う誤りです。
- Q2：C。NISAは対象利益の税扱いを定めます。Aは年間投資枠と非課税保有限度額を同じ額とする点、Bは元本が必ず戻るとする点、Dは非課税の対象を投資元本全体とする点が誤りです。
- Q3：D。120万円＋240万円＝360万円です。Aはつみたて投資枠だけ、Bは成長投資枠だけを数えています。Cは非課税保有限度額の総枠を年間の額と取り違えています。
- Q4：B。成長投資枠だけを使う場合の上限は1,200万円です。Aは成長投資枠の年間投資枠と取り違えています。Cは総枠をそのまま成長投資枠の上限と取り違えています。Dは年間投資枠の合計と取り違えています。
練習
- −500円。9,500円−10,000円です。額は円、率は百分率です。
- −1%。（98,000＋1,000−100,000）÷100,000×100です。
- 損失20,000円は補われません。これは学習用の価格差で、制度から返る金額ではありません。
考えよう・グループで話そう
- 価格変化率は変化前の価格を基準にするので、期首価格を分母にします。
- 練習2の例では、期首100,000円、期末98,000円、分配金1,000円です。価格は2,000円下がり、分配金1,000円を受け取っても差し引き1,000円の損になります。（98,000＋1,000−100,000）÷100,000×100＝−1%です。
- 目的と時期を分けると、換金条件や費用などの確認項目を決めやすくなります。
資料に記載された条件、本人に聞くこと、次に見る資料を区別できていれば正解です。架空の商品カードだけで購入先を決める必要はありません。
ミニ会話
場面1の例：「分配金を受け取れば利益が出たと言えますか。価格や費用はどの資料で確認できますか。」受取額と価格・費用を合わせる質問を認めます。
場面2の例：「NISA口座で損失が出た場合、金融庁のどの案内に説明がありますか。」非課税と損失補填を分けて尋ねていれば正解です。
ワークシート
来年の学費と10年以上先の資金を別の行に分け、未確認の費用や本人の許容度を事実のように補わなければ正解です。質問例は「費用はいつ差し引かれ、値下がりした損はどう扱われますか」です。
第6章：タックスプランニング
自己チェック
1節
- 収入は入る金額、所得は種類ごとの方法で計算する金額です。
- 給与所得を計算し、所得控除を差し引いて課税所得を求め、税額を計算して精算します。
- 所得控除は所得から、税額控除は税額から引きます。
- いいえ。条件によって確定申告が必要な場合があります。
2節
- 10種類です。
- 給与所得です。
- 賃料と売却では所得区分や計算が異なるため、確認資料も違います。
3節
- 所得控除や他の所得などが支払金額だけでは分かりません。
- 令和7年分の表の2,000,000円以上2,004,000円未満の欄で、控除後額は1,320,000円です。
- 年分と給与・他の所得・控除の資料をそろえ、国税庁の案内か税務署で確認します。
確認問題（選択式）
- Q1：D。給与所得を計算してから所得控除を反映します。Aは税率の段階、Bは源泉徴収額の意味、Cは控除の順序が誤りです。
- Q2：A。令和7年分の表を使います。Bは本書確認日、Cは年分、Dは控除の順序を取り違えています。
- Q3：C。500万円×20％−427,500円＝572,500円です。段階ごとに計算しても同じ額になります。Aは全部に20％をかけた額、Bは控除額だけ、Dは控除額を足す取り違えです。
- Q4：A。100万円×10％＝100,000円です。これは税額控除前の算出額です。標準税率は道府県民税4％と市町村民税6％の合計で、比例税率です。Bは100万円×5％、Cは100万円×13％で、本文の標準税率10％を使っていません。Dは税率をかけず、課税所得の額をそのまま答えています。
練習
- 2,000,000×0.30＋80,000＝680,000円。給与所得の最終額は令和7年分の別表第五で確認します。
- 適用年分は令和7年分、範囲は2,000,000円以上2,004,000円未満、額は1,320,000円、頁は冊子47頁です。確認日は読者が開いた日を書きます。本書確認日は2026年10月27日です。
- 申告要否を決めつけず、年分や支払通知などをそろえて国税庁の案内か税務署で確認する返事なら正解です。
計算確認 2,000,000×0.30＋80,000＝680,000円、2,000,000−680,000＝1,320,000円です。国税庁の令和7年分の表の該当行と一致します。
考えよう・グループで話そう
給与資料、別収入の資料、年分、不明点、確認先を分け、個人の税額や申告要否を断定しない答案を認めます。
ミニ会話
場面1の例：「給与収入と所得の違いを調べたいです。令和7年分のどの表を見ますか。」場面2の例：「この通知だけで申告要否が分かりますか。何の資料をそろえ、どこで確認しますか。」年分・資料・確認先を尋ねていれば正解です。
ワークシート
表にない所得控除・源泉徴収税額は「未提示」とします。
第7章：不動産の基本
自己チェック
1節：1. 土地や建物です。2. 甲区は所有権、乙区はそれ以外の権利です。3. 借入残高は登記だけでは分かりません。
2節：1. 重要事項説明です。2. いいえ。3. 返金条件や清掃費などです。
3節：1. 取得時です。2. 物件所在地の自治体です。3. 売却年分、取得費、譲渡費用、所有期間などから二つ挙げます。
確認問題（選択式）
- Q1：B。乙区は抵当権など所有権以外の権利を記録します。A・Cは表題部、Dは甲区の情報です。
- Q2：D。重要事項説明を受け、賃貸借契約の条件を確かめます。Aは入居後に説明を受ける点、Bは契約書に署名した後に説明を受ける点、Cは契約の条件を入居後に確かめる点が誤りです。
- Q3：A。表題部には所在・地番・地目・床面積などの表示事項が記録されます。Bの甲区は所有権に関する記録、Cの乙区は抵当権など所有権以外の権利の記録です。Dの「表題部と甲区の両方」は、表示事項と権利の記録を同じ欄とみなす点が誤りです。
- Q4：C。宅地建物取引業者が、契約前に重要事項を説明します（宅地建物取引業法の定め）。Aは入居後の精算で、契約前の手続ではありません。Bは説明が契約の後になる点、Dは賃貸の契約で借主の名前を登記所で登記するとする点が誤りです。
練習
- 練習1：表題部は所在A市・地番12番・地目宅地・地積80㎡、甲区は例示名義Aの所有権、乙区は抵当権設定です。借入残高や物件の安全は分かりません。
- 練習2：賃貸は物件資料→重要事項説明→賃貸借契約→入居・支払。売買は物件・権利確認→重要事項説明→売買契約→決済・引渡し→所有権移転登記です。
- 練習3：取得は不動産取得税、保有は固定資産税・都市計画税、譲渡は所得税（土地・建物の譲渡所得に対する課税）、事業は個人事業税です。所在地・年度と公式確認先を書きます。
考えよう・グループで話そう
例：「清掃費はどの条件で発生しますか」「敷金で精算する方法はどこに書かれていますか」。資料から分かること、分からないこと、次に見る資料を区別していれば正解です。
ミニ会話
場面1の例：「乙区の抵当権から借入残額も分かりますか。」場面2の例：「清掃費はどの条件で発生し、敷金から引く場合はどこに書かれていますか。」登記の限界と契約条件を確かめる質問なら正解です。
ワークシート
賃貸の記載初期費用（家賃を除く）は60,000円＋30,000円＝90,000円です。清掃費の条件を質問し、売買は5段階の確認順を示します。
第8章：相続と贈与の入口
自己チェック
1節
- 配偶者のほか、子（先に亡くなっていればその子など）、直系尊属（近い世代を優先）、兄弟姉妹の順です。配偶者は血族の順位と別に相続人となります。
- 適用する法律、つまり準拠法を確かめます。通則法は本国法を原則としますが、個別事情の判断は専門窓口に確認します。
- 例：家族関係を示す資料、財産の資料、債務の資料、遺言に関する資料。二種類挙げられれば正答です。
2節
- 子全体で1/2を2人で分けるため、子1人は1/4です。
- 配偶者は2/3、直系尊属全体は1/3です。
- いいえ。法定相続分は割合の基準であり、実際の分割や相続税の計算は別に確認します。
3節
- 財産を与える側の「与える意思」と、受け取る側の「受け取る意思」です。
- 暦年課税と相続時精算課税です。
- 例：贈与した年、財産の種類・価額、贈与する人と受け取る人、制度の選択や申告の記録。二つを挙げ、年分や関係を確認する必要を示せば正答です。
確認問題（選択式）
- Q1：C。配偶者と子全体がそれぞれ1/2です。子2人なら、子の1/2を2人で分けるため、1人は全体の1/4です。Aは全員を同じ割合にしています。Bはこの家族類型ではない割合です。Dは子の相続分を見落としています。
- Q2：B。法定相続分は法律上の基準で、実際の分割や税額と同じではありません。Aは最終取得額まで決めるとしている点、Cは国籍だけで適用法を決めている点、Dは法定相続分を税額そのものとしている点が誤りです。
- Q3：C。3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。Aは人数分の600万円を入れていません。Bは法定相続人を1人とした計算です。Dは法定相続人を2人とした計算です。
- Q4：B。暦年課税の基礎控除は1年間110万円です。Aは110万円とは別の数字で、基礎控除の額ではありません。Cは相続時精算課税の特別控除（累計）です。Dは相続税の基礎控除の基本部分（3,000万円）です。
練習
練習1
配偶者は1,200万円×1/2＝600万円です。子全体も600万円で、子1人は600万円÷2＝300万円です。三人の金額を足すと1,200万円になり、設定した額と一致します。この計算は指定された前提の割合練習で、実際の取得額や税額ではありません。
練習2
配偶者は2/3、直系尊属全体は1/3です。民法第900条の家族類型にある組み合わせです。これは日本法適用を仮定した割合で、個人の相続への適用を決める答えではありません。
練習3
①法定相続分、②遺産分割、③相続税の計算です。国際的な事情があるときは、まず準拠法、すなわち適用する法律を確認します。三つの対応が正しく、個別の適用法は専門窓口へ確認すると書けていれば正答です。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：最初に適用法と相続人を確認します。次に財産、債務、遺言、遺産分割の状況を調べます。相続税は課税価格や控除など複数の段階で計算するため、人数と割合だけでは税額を出せません。
グループ課題では、ケースに書かれた日本法適用は「仮定」、配偶者と子2人は「分かっていること」、遺言や債務、実際の分割、税額は「まだ確認が必要なこと」に分けます。理由と確認先を添えていればよい答えです。
ミニ会話
法定相続分と遺産分割・相続税を分けて説明し、国際的な事情がある場合は適用法の確認を先に案内していれば正答です。「自分で作る一言」は、資料の名前か窓口を一つ入れていれば正答です。
ワークシート
完成例は、日本法適用の前提、家族関係、法定相続分、仮定額の計算、未確認事項、専門窓口の欄を分けています。国籍から自動判定していないこと、実際の取得額や税額を決めていないことも確認します。
第9章：留学生の生活とお金の手続き
自己チェック
1節
- いいえ。本人が申請し、所得などの要件に基づく審査を受けます。
- 加入・納付の履歴、請求要件、請求方法を日本年金機構の最新案内で確認します。
- 年金事務所または日本年金機構へ確認できます。学校や市区町村の窓口が案内する場合もあります。
2節
- 所得税の対象となる年分と、案内が扱う年分を見ます。
- 給与明細は支給対象の期間、源泉徴収票は年分ごとの記載を確認します。
- 通知を発行した自治体へ尋ねます。
3節
- 発行元、書類名、支給対象期間または対象年度です。三つ挙げられれば正答です。
- 国税庁の該当年分の案内で、勤務先の数や他の所得などを確かめます。
- 年金の記録や請求は年金事務所または日本年金機構へ相談します。在留については、本文の囲みに示した学校の担当者、FRESC、行政書士などへ相談します。
活動
- 日本年金機構の脱退一時金案内と、自分の加入・納付履歴を確認します。
- 例：「年金記録の通知にある加入期間（書類名）について、＿＿年＿＿月から＿＿年＿＿月までの納付状況を確認したいです。どの資料を用意すればよいですか。」期間、書類名、記録に関する質問が入っていればよいです。
確認問題（選択式）
- Q1：D。加入・納付履歴と請求要件を、日本年金機構の案内で確かめます。Aは学生納付特例の結果であり、脱退一時金の要件ではありません。Bは給与の控除、Cは住民税の決定額で、どちらも脱退一時金の確認先ではありません。
- Q2：B。発行元、項目名、対象期間を見て書類を区別します。Aは発行元と項目名を見ない点、Cは給与明細と源泉徴収票を同じ期間・内容とする点、Dは源泉徴収額と住民税の決定額を混同する点が誤りです。
- Q3：D。源泉徴収票は勤務先が1年分の給与と源泉徴収税額をまとめた書類です。Aの住民税の決定通知は自治体が出します。Bは1か月分ではなく年間の額です。Cは確定申告の有無と発行とは関係ありません。
- Q4：A。住民税は前年の所得が対象で、住所地の市区町村などが通知します。Bは勤務先が決めるものではありません。Cは所得税と同じ段階の税率だとする点が誤りで、住民税は標準税率10％の比例税率です。Dは国税庁ではなく自治体が関係します。
練習
練習1
給与明細は勤務先が発行し、支給対象期間、支給額、控除額を示します。疑問は勤務先の給与担当へ尋ねます。源泉徴収票は給与支払者が発行し、年分や支払金額、源泉徴収税額を示します。年分や税の案内は勤務先または国税庁・税務署へ確認します。住民税通知は自治体が発行し、対象年度と決定内容を示します。発行した自治体へ問い合わせます。年金記録の通知では、記載された対象期間と加入・納付記録を確認し、年金事務所または日本年金機構へ尋ねます。すべての項目が分類できていれば正答です。
練習2
学生納付特例は、本人の申請と所得などの要件に基づいて国民年金保険料の納付が猶予される制度です。申請し、審査結果と対象期間を確かめます。脱退一時金は、一定の要件を満たす場合に請求によって支給される一時金です。加入・納付履歴、請求条件、請求の手続きを公式案内で調べます。申請不要の自動適用や、自動返金とする説明は誤りです。
練習3
例：「年金記録の通知にある加入期間を確認したいです。書類では＿＿年＿＿月から＿＿年＿＿月までが対象です。私の納付記録を確認するために必要な資料と手続き先を教えてください。」対象期間、書類名または通知、本人が知りたい記録が含まれていれば正答です。期間がまだ分からない場合は、空欄のまま窓口で確認する質問にしてもかまいません。
考えよう・グループで話そう
考えようの例
給与明細の支給対象期間と控除項目を確認し、勤務先へ質問します。住民税通知の発行元と対象年度を確認し、自治体へ質問します。二種類の書類を混ぜず、照会先を分けていればよい答えです。
グループで話そう
四つの書類について「発行元」「項目名」「対象期間」「分かること」「未確認事項」「次の確認先」を整理します。一人で学ぶ場合は、自分で先に分類し、ワークシートと照合します。
ワークシート
完成例の質問は、年金通知の期間、給与明細の控除、源泉徴収票の年分、住民税通知の対象年度を、それぞれの発行元へ尋ねています。自分で書いた質問が、書類名・対象期間・確認したい内容を含み、個人の結果を決めつけていなければ完成です。個人番号や不要な個人情報は記入しません。
第10章：6分野をつなぐFP実践と学び方
自己チェック
1節
- 発行元のほか、作成日、対象期間、条件などを確かめます。
- 資料にない将来利率は要確認です。計算練習のために数字を置く場合は、学習用の仮定とします。
- 相談先は事実・仮定・要確認とは別欄に書きます。
2節
- 受検先の公式日程を見て、試験期間と法令基準日を転記します。教材確認日は資料を読んだ日です。
- 誤答の概念を一つ特定し、その説明がある章を読み直します。制度の最新情報が必要な場合は、所管機関の公式資料も見ます。
- 公式日程で休止期間を確かめ、その期間を受検候補から外して受検先の案内を確認します。
3節
- 事実としては書けません。資料や学校の納付案内で確かめていないためです。仮の数字を使う場合は、仮定と明示します。
- 「費用は要確認」と記し、契約書や説明資料で確かめます。
- 実際に適用する法律、相続人、分割、税の条件を、公的情報や専門窓口で確認します。
確認問題（選択式）
- Q1：A。試験期間と法令基準日は、受検する団体の公式日程で確認します。教材確認日は資料を見た日として別に記録します。日付そのものが必ず異なるという意味ではありません。Bは法令基準日を教材確認日の欄に入れる点、Cは前年の日程から試験期間を写し、二つの日付を同じ欄にまとめる点、Dは教材確認日を記録しない点が誤りです。
- Q2：C。資料にない将来利率は要確認です。計算に使う場合は仮定と示し、個人の結果を保証しません。Aは過去の実績を将来の確定値とする点、Bは年度を書かずに今年も使える利率とする点、Dは仮定を示さず個人の見通しとする点が誤りです。
- Q3：D。目的・時期・金額を整理してから、必要な制度を公式案内で確かめます。Aは目的や時期を後回しにして制度を並べる点、Bは前年の家計表を今年も使える数字として写し、確かめを後回しにする点、Cは未確認の数字を金額欄に入れる点が誤りです。
- Q4：B。出典・適用年分・確認日を残すと、後で最新の案内と比べられます。Aは確認日を残さない点、Cは資料の名称を残さない点、Dは適用年分を書かない点が誤りです。
練習
練習1 例：事実は、出典と確認日を付けた制度の説明です（例：NISAでは対象となる利益が非課税になる、という制度の説明）。仮定は、家計表の1年目の収入1,200,000円・支出1,080,000円や、親族図で日本法を適用すると置いた条件です。これらは練習のための設定値で、実際の家計や相続の事実ではありません。要確認は、金額が書かれていない進学後の学費です。相談先は、学費なら学校の窓口です。それぞれを別欄に置けていれば合っています。
練習2 2026年10月1日から31日が試験期間で、法令基準日は2026年4月1日です。2026年5月24日から31日は休止期間です。公式ページ名は日本FP協会「試験日程」です。確認日は、記入例として2026年10月27日に確認した例を示しています。自分の確認日は、実際に資料を閲覧した日を書きます。方式はCBT（日程表の記載）で、学科・実技の別は要綱で確かめて記録します。公式表に合っていれば合っています。
練習3 例：年末残高の誤答では、年間収支を残高から引く考えを選び、第2章のキャッシュフロー表を読み直します。保険の誤答では、上限を必ず支払われる額と考えた点を選び、第4章と金融庁の保険契約の案内を確認します。誤りの内容に対応する章と公式資料が選べていれば合っています。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：賃貸更新費用は資料の欄が空白なので、金額を決められません。契約書と説明資料を読み、貸主側の窓口に確認します。不足する情報、資料、確認先が対応していればよいです。
グループ課題では、法令基準日は試験問題が基準にする法令の時点で、教材確認日は資料を読んだ日です。別々に記録すると、試験の対象と本の確認時点を取り違えにくくなります。一人で学ぶ場合も、ページ名を残して同じ項目を確認します。
ミニ会話では、資料に学費がないと伝えて学校の納付案内を確認する流れ、仮の利率には仮定と表示する点、法令基準日と教材確認日を別欄に書く点が含まれていれば合っています。「自分で作る一言」は、資料の名前か確認先を一つ入れていれば正答です。
ワークシート
ワークシート10-1では、六分野すべてに資料の記載があります。資料から読み取った文、区分、不明点、確認先を別々の欄に書きます。未記入の条件を推測で補わず、「要確認」とすることが大切です。ワークシート10-2は公式案内のページ名と確認日まで記録し、未決の項目は「未確認」と示します。ワークシート10-3では、誤答の内容に合う章と資料を結びます。