練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
はじめに
自己チェック
- 資料に書かれたことと、自分の推測を分けます。資料名や該当箇所も記録します。
- Web付録「homu」から東京商工会議所の公式ページを開きます。試験情報は変わることがあるためです。
- いいえ。資料を根拠に理由を説明できれば、答えの例と同じ文でなくてもかまいません。
確認問題
Q1 B
資料の記載を読み、確認できたことと不明な点を分けるのが、この本の基本です。Aは個別の結論を本だけで出そうとしています。Cは答えを先に読んでおり、自分で考える順番と違います。Dは変わる情報を公式ページで確かめるという説明に合いません。
練習
答えは一つに限りません。知りたいことと、確かめる資料や公式ページが対応していればよいでしょう。問題を解いた後は、資料の根拠を自分の言葉で説明できるかを見ます。
考えよう・グループで話そう
法令名、条文の位置、確認日、公式URLを確認すると、どの時点の内容を使ったかを後から確かめられます。グループでは、決まりの出所と対象を具体的に説明できたかを確かめます。
第1章:法とルールの地図
自己チェック(1節)
- 法律は国会が制定し、条例は地方公共団体が定めます。主体をそれぞれ答えます。
- 作成者のほかに、主な相手、使う場面、書かれた条件を確かめます。
- いいえ。二つの資料の出所と記載内容を比べ、分からない点を質問にします。一方だけで法的な結論を決めません。
自己チェック(2節)
- 民事は私人の間の権利や義務など、刑事は犯罪と刑罰、刑事手続を扱います。
- 当事者間の約束を確かめる問いと、犯罪にあたるかを公的手続で調べる問いでは、確認する内容が異なる場合があります。
- 資料に書かれたことを事実として記録します。意図が書かれていなければ推測と分け、確認する質問にします。
自己チェック(3節)
- 法令名を確かめてから、条、項、号の順にたどります。
- 二つの項があり、号はありません。第1項の番号は印字されず、第2項の番号は印字されています。
- いいえ。第522条第2項には、法令に特別の定めがある場合を除くという例外があります。
確認問題
- Q1 正答はAです。
表1-1の四例では、法律は国会が制定し、条例は地方公共団体が定めています。Bは条例を取引当事者が定めるとしています。Cは法律を会社が定めるとしています。Dは条例を国会が定めるとしています。
- Q2 正答はCです。
本文の記録手順では、法令名・条項・確認日・公式本文のURLを記録します。Aは法令名がありません。Bは確認日がありません。Dは項を特定せず、公式本文ではなく解説ページを示しています。
Q3 正答はAです。民事は私人間の権利・義務、刑事は犯罪と刑罰などを扱います。Bは二つを逆にしています。Cは異なる領域を同じものとしています。Dは一つの出来事に二つの見方が関係する場合を除いています。
Q4 正答はBです。第1項は申込みと承諾が合うと契約が成立する原則、第2項は法令に特別の定めがない場合に方式を要しない原則を定めます。Aは書面を一律の要件としています。Cは承諾を不要としています。Dは条件変更の影響を無視しています。
練習
- 民法は法律、市議会の議決を経て定めた市立図書館利用条例は条例、注文条件は契約、申請手順は社内規則です。作成主体を示す語が分類の根拠になります。
- 記録例:法令名「民法」/第522条第1項・第2項/号なし/確認日2026年10月27日/公式URL https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089?occasion_date=20261027。画面の表示が違う場合は、表示を確認してから記入します。
考えよう・グループで話そう
考えようでは、資料に書かれた事実を示し、追加で確認したい点を質問にできていればよいでしょう。グループ活動では、決まりの作成主体と主な相手を説明できたかを確かめます。
ワークシート
| 文書 | 作成者 | 主な相手 | 確かめられること | まだ確認したいこと |
|---|---|---|---|---|
| 注文書 | 取引先 | 青葉企画株式会社の担当者 | 品名は事務用いす、数量は10脚、納期は11月20日と記載 | 注文内容への返信記録 |
| 社内手順書 | 青葉企画株式会社 | 取引担当者 | 納期回答を確認後に社内システムへ登録する | 取引先へ送った回答の記録 |
採点では、各資料の作成者と相手を分けていること、資料にある記載を根拠にしていること、分からない点を質問にしていることを見ます。各観点を満たせば1点、計3点です。「資料にはない」と明記した回答も認めます。表現が例と違っても、資料に基づいていれば正答です。
ミニ会話の答え
「取引先への返事を、どの資料で確認できますか。」など、社内手順書の登録後に確認したい点を一文で尋ねます。相手に確認する内容が具体的で、資料から分からないことを尋ねていればよいでしょう。
第2章:契約はどう成立するか
自己チェック(1節)
- 相手が承諾したときです。民法第522条第1項の一般則です。
- 金額、作業の範囲、納期、支払条件などを別々に見ます。一つの条件だけで全部を判断しないことが大切です。
- いいえ。題名と条件の内容は分けて読みます。
自己チェック(2節)
- 誰が作り、誰に送り、何を約束すると書き、いつ送ったかを確かめます。
- 例:「何をどこまで行うサービスか、確認できる資料はありますか。」資料にない範囲を質問にします。
- いいえ。書面は手がかりですが、成立時点は資料と事情を合わせて確認します。
自己チェック(3節)
- 本人です。
- いいえ。名前だけでは、権限の根拠や範囲まで確認できません。
- 「権限資料は未確認」と記録し、本人の表示や代理権の根拠、範囲を示す資料を尋ねます。
自己チェック(4節)
- 一定の事情がある場合に、法律が認める人が意思を示し、法律行為の効力を初めからなかったものとして扱う制度です。
- いいえ。その記述がいつの状態か、どの資料に基づくかなどを別に確認します。一文だけで無効とは決めません。
- いいえ。無効・取消し・解除は、原因や手続きなどが異なります。
確認問題
- Q1 正答はDです。
Dは金額と納期を分けて比べ、違いや不明点を記録しています。Aは注文メールの金額を確認せず、見積書と同じと決めています。Bは見積書と注文メールの納期を同じと記録しています。Cは返信だけを読み、ほかの資料を照合していません。
- Q2 正答はBです。
代理権資料と本人の状態は、別の確認事項として扱います。Aは本人の状態だけで注文の効力まで決め、代理権の資料を確認していません。Cは会社名だけから担当者の代理権を推測しています。Dは名簿の掲載だけで注文時の権限まであると決めています。
Q3 正答はCです。申込みに相手が承諾すると契約が成立するのが第522条第1項の原則です。Aは申込みだけで成立するとし、Bは書面を一律の成立要件とし、Dは条件の異なる承諾でも元の条件で成立するとしています。
Q4 正答はDです。代理権のない人の行為を無権代理といい、民法第113条は本人の追認前は本人に効力を生じないと定めます。第109条・第110条・第112条の表見代理は、それぞれの要件を満たす場合に本人へ効果が及ぶことがあります。Aは両制度を逆にし、Bは肩書だけで権限を決め、Cは追認の原則に反します。
練習
- 金額30,000円は見積書と注文メールで一致します。納期は見積書の11月20日と注文メールの11月25日で異なります。見積期限は11月5日までで、注文メールは11月7日、返信は11月8日です。返信には11月25日で承るとあります。成立時点や全条件は、この資料だけでは決められません。
- 例:本人の表示は注文書、署名者は注文書やメール、代理権の根拠は委任状や承認記録、権限の範囲は承認記録などで確かめます。質問例:「注文の金額や納期を決める権限を確認できる資料はありますか。」三点以上を資料と結びつけ、未確認事項を質問にできていればよいでしょう。
- アは代理、イは意思表示、ウは無効、エは取消し、オは解除です。無効は、法律行為の効力が認められない状態をいいます。取消しは、一定の事情がある場合に、法律が認める人が意思を示し、法律行為の効力を初めからなかったものとして扱う制度です。誰がどの制度を使えるかは、個別の事情や規定を確認する必要があります。
考えよう・グループで話そう
考えようの例は「金額は同じ」「注文と返信に11月25日とある」です。質問は「作業範囲を説明する資料はありますか」などです。確認できる事実二つと質問一つを分けて書けていればよいでしょう。グループ活動では、条件の記載場所と一致・未確認の区別を説明できたかを見ます。
ワークシート
ワークシート2-1の記入例は表2-6です。金額、納期、期限、権限について、事実を根拠資料と結びつけ、未確認点を質問にできていればよいでしょう。ワークシート2-2の記入例は表2-7です。本人と代理人、代理権の根拠、権限の範囲を区別して書きます。資料がない場合は、ないと記録して確認します。
ミニ会話の答え
見積書・注文メール・返信にある条件を一つずつ挙げ、まだ分からない点を「使える表現」から選んで質問文にしましょう。
例:「注文者の権限と作業範囲を確認できる資料はありますか。」
第3章:取引の種類と契約書
自己チェック(1節)
- 中心となる約束、成果物や行う事務、対価、期間、変更や確認の条件などを確かめます。題名だけでは契約の中身が分からないためです。
- 売買では財産権を受け取るための代金、請負では仕事の結果への報酬、賃貸借では物を使用することへの賃料です。
自己チェック(2節)
- 売り手は財産権を移すことを約束し、買い手は代金を支払うことを約束します。物の売買では品物の引渡しも資料で確かめます。
- 成果物、納期、確認・検収、修正や仕様変更の各欄です。完成したものと受け入れ方が分かる資料を見ます。
- 売買は代金を支払う約束、贈与は無償で与える約束です。対価の記載を確認します。
自己チェック(3節)
- 委任は法律行為の委託、準委任は法律行為ではない事務の委託です。民法第656条は準委任に委任の規定を準用する入口です。
- 「完成した成果物を納める義務はなく、決めた事務を行う」と書かれていることです。月次作業の内容も合わせて読みます。
- いいえ。委託する行為の性質で区別し、報酬は別に契約書で確認します。
自己チェック(4節)
- 賃料と支払時期、使用期間、終了時の返還や明渡しを確かめます。
- 賃貸借には賃料があり、使用貸借は無償で物を借りて使い、後に返す約束です。
- 検収の期限と方法、変更内容・費用・日程の確認方法、支払額・時期・条件を読みます。
自己チェック(ケースとまとめの活動)
- 看板データと現物1点、納期は12月10日です。
- 双方で確認した後に、費用と日程を再記載するとあります。
- 完成した成果物を納める義務はなく、決めた事務を行うという記載です。毎月の作業と報告条件も確認します。
- 例:「資料Aの修正回数と、追加費用の決め方を教えてください。」または「資料Dで扱う表の項目と、受け取り方法を確認できますか。」資料にない条件を具体的に尋ねていれば正答です。
確認問題
- Q1 正答はAです。
資料の依頼は、依頼者に代わって売買契約を締結することです。法律行為を頼む内容なので、委任を候補として確かめます。Bは法律行為でない事務を頼む準委任、Cは仕事の完成を約束する請負、Dは物を使って賃料を払う賃貸借の説明で、いずれも資料の依頼とは異なります。
- Q2 正答はAです。
Aは変更後の費用と日程を双方で確かめる欄です。Bは納品物の確認期限と修正点、Cは請求額と支払期日、Dは当事者の所在地と担当部署を扱います。仕様変更の確認方法に当たるのはAです。
Q3 正答はAです。賃貸借では賃料を支払い、使用貸借では無償で物を借ります。Bは使用貸借にも賃料があるとし、Cは二つの契約を仕事の完成や報酬と混同し、Dは賃料の有無を逆にしています。
Q4 正答はDです。請負は仕事の完成とその結果への報酬を約束する契約です。Aは、売買の代金と贈与の無償性を逆にしています。Bは請負の完成義務を確認しないとし、Cは賃貸借の終了時の返還条件を確認しなくてよいとしています。
練習
- 看板制作は、成果物の完成を約束するため請負の候補です。依頼者に代わる売買契約の締結は、法律行為を頼むため委任の候補です。資料Dの月次事務は、完成した成果物を納める義務がないため準委任の候補です。実際の契約の法的分類は、資料だけで確定しません。
- 金額は60,000円、納期は12月10日、確認は納品後5営業日以内に行い修正点を文書で通知、仕様変更は双方の確認後に費用と日程を再記載、支払は検収完了月の翌月末日です。5営業日の具体的な日付は、納品日や休日などの資料がないため計算しません。
考えよう・グループで話そう
考えようでは、完成ページの納入と月一回の相談を別々の約束として取り出し、それぞれの成果・事務・対価・期間について質問を作れていればよいでしょう。グループ活動では、物や仕事の内容、対価、終わった後に残るものを説明できたかを確かめます。正解は一つではありません。実在の契約の個人情報や会社情報は共有しません。
ワークシート
| 約束したこと | 対価 | 成果や返還 | 類型候補 | 質問 |
|---|---|---|---|---|
| 看板のデザイン・制作 | 60,000円 | 看板データと現物1点 | 請負の候補 | 修正回数と追加費用を確認したいです。 |
| 表の分類と集計結果の報告 | 月額40,000円 | 完成義務なし。毎月末の一覧で報告 | 準委任の候補 | 扱う表の項目と受け取り方法を確認できますか。 |
資料B〜Dの各行は、約束・対価・成果や返還・類型候補・質問をそろえます。資料にない条件を推測せず、未確認点を質問にできていれば適切です。
ミニ会話の答え
例:「資料Cに敷金の返還条件がありません。返還条件を確認できる資料はありますか。」対象を具体的に示し、丁寧に尋ねていれば正答です。
第4章:債権・支払・担保の入口
自己チェック(1節)
- 債権者です。買主は売主に品物の引渡しを求める権利を持ちます。
- 品物を渡すことについては債務者であり、代金を受け取ることについては債権者です。給付ごとに立場を分けます。
- 履行は、約束した給付や行為を実際に行うことです。契約の記載は約束を示す資料です。
自己チェック(2節)
- 納品日、品名、数量、受領した人、確認事項などです。
- いいえ。請求書の金額は請求する内容を示し、納品数量は納品記録などで確かめます。
- 注文書・契約書にある支払条件と、請求書の支払期日を比べます。発行日や実際の入金日も別々に記録します。
自己チェック(3節)
- 契約条件、納品や支払の記録、連絡の日時などをそろえます。
- いいえ。数量の差は確認事項ですが、その資料だけで損害賠償の責任や額は決められません。
- 資料で確認できた事実と分け、「確認したいこと」に質問として書きます。
自己チェック(4節)
- 権利を行使できる時点や、それを知った時点に関する資料、請求・支払い・返事・合意などの記録です。
- 債権などが時効によって消滅する場合を定めています。
- いいえ。期間のほかに起算点や関係する記録などを個別に確認する必要があります。
自己チェック(5節)
- 物的担保は担保の対象となる物や権利、保証は保証人という人が関係します。
- 第446条第2項は書面による保証契約、第3項は一定の電子データで契約内容を記録する場合を扱います。
- 保証人、主たる債務、保証の範囲、契約の形式などを確認し、分からない点は署名前に専門家へ相談します。
確認問題
- Q1 正答はBです。買主は品物を受け取る権利を持つため、「品物引渡請求権」です。売主は品物を渡す債務を負います。
- Aは、買主の権利を債務と取り違えています。
- Cは、品物を求める側と渡す側を逆にしています。
- Dは、売買の給付と保証人の支払責任を混同しています。
- Q2 正答はDです。注文は10個、納品記録は9個、請求は10個分です。注文・納品・請求の数量と金額を比べると、資料間の差を特定できます。
- Aは、実際の納品記録を確認しません。
- Bは、請求額と請求対象を照合しません。
- Cは、請求書だけで納品数量も一致したと扱い、他の記録との違いを見落とします。
Q3 正答はBです。第166条第1項は、知った時から5年、権利を行使できる時から10年という基準を定めています。Aは期間を逆にし、CとDは条文にない一律の起算点を置いています。
Q4 正答はCです。第446条第2項は書面による保証契約を求め、第3項は電磁的記録を扱います。A・Bは方式を確認せず、Dは条文にない金額による例外を作っています。
練習
- 売主は品物を渡す債務を負い、代金を求める債権を持ちます。買主は品物を求める債権を持ち、代金を払う債務を負います。
- 消滅時効は、権利を持つ人と義務を負う人が関係し、契約・請求・支払等の記録を確認します。起算点や完成日はこの章で決めません。物的担保は担保の対象物や権利が関係し、設定書類や登記事項などを確認します。優先順位や回収額は決めません。保証は保証人と主たる債務が関係し、保証契約案と主たる契約などを確認します。有効性や保証範囲は決めません。
考えよう
例:「注文書には10個、納品記録には9個とあります。」「請求書には20,000円とあります。」質問例:「残り1個の納品状況と、請求額・入金記録の対応を確認できますか。」確認できる資料を示し、数量の差から支払額を断定しなければよいでしょう。
グループで話そう
正解は一つではありません。主たる債務が何か、どの範囲を保証するのか、保証人は誰か、書面や電子データの内容は何か、などから二つ選びます。「内容を理解してから署名するため」など、理由も説明できればよいでしょう。実際の契約条件をこの話合いで判断することはしません。
ミニ会話の課題
資料の数量差か、まだ提示されていない入金記録について、確認したい点を一つ選び、相手への質問を書きます。
ミニ会話の答え
例:「残り1個の納品状況を確認できますか。」「入金記録が提示されていないため、請求額と入金記録を照合できますか。」資料の内容と未確認点が合った質問ならよいでしょう。
第5章:会社と株式会社
自己チェック
1節
- 法人は、法律の上で、人と同じように権利や義務を持てる組織です。
- 同じではありません。株主の財産と会社の財産は分けて考えます。
- 株主は株式を持っている人や会社です。
2節
- 株主が参加します。
- 会社の業務執行を決定すること、または取締役の職務執行を監督することです。
- いいえ。会社の規模だけでは機関の有無は分かりません。
3節
- 取締役の任務です。
- 任務を怠った場合に株式会社へ負う損害賠償責任の入口です。
- いいえ。その記載だけでは、責任の要件や個別の事情を確かめられません。
確認問題
- Q1 正答はAです。
定款、登記事項、社内資料を組み合わせて、機関設置や役割を確かめます。登記は登記された事項、定款は会社の基本ルール、社内資料は担当や運用を知る手がかりです。現在の内容か、資料の種類に合った使い方かも確認します。
- A:機関構成を確かめるため、複数の資料を確認しています。
- B:過去の組織図は現状を示すとは限らず、従業員数だけで機関構成を決められません。
- C:肩書や名刺は、法律上の機関設置を示す資料とは限りません。
- D:求人広告やウェブサイトだけでは、会社法上の機関構成を確かめられません。
- Q2 正答はCです。
第355条は取締役の任務、第423条第1項は任務を怠った場合の株式会社への損害賠償責任の入口を扱います。条文の役割を分けて理解し、特定の取締役について責任が成立するかは、この問題では決めません。
- A:第355条と第423条第1項の内容を取り違えています。第423条第1項は株主総会の招集を定める条文ではありません。
- B:二つとも、会社から利益を得る権利を定める条文ではありません。
- C:任務と会社への責任の入口を分けており、正しい答えです。
- D:任務と責任の役割が逆で、責任成立まで断定しています。
Q3 正答はDです。会社法第104条は株主の責任をその有する株式の引受価額までと定めています。Aは責任の基準を会社の借入額とし、Cは株式の引受価額を超えて追加負担するとしています。Bは責任の基準を株主総会の決議と取り違えています。
Q4 正答はAです。Aは各機関の基本的な役割を対応させています。Bは株主総会・取締役・監査役の役割を取り違えています。Cは株主総会と取締役会を混同しています。Dは監査役と取締役会の役割を逆にしています。
練習
1. 株主・株式・会社
| 要素 | 答えの例 |
|---|---|
| 株主から会社へ | 出資する |
| 株式 | 出資した人の権利を表す |
| 会社 | 出資を受け、会社自身の財産で事業をする |
株主が株式を持つことと、会社が会社名義の財産を持つことを区別できていればよいでしょう。
採点の目安:3点
- 株主から会社への出資を示す:1点
- 株式が出資した人の権利を表すと書く:1点
- 会社と株主の財産を分ける:1点
2. 取締役の任務と責任の入口
答えの例:第355条は取締役が法令・定款・株主総会の決議を守り、会社のため忠実に職務を行う任務を定めます。第423条第1項は、任務を怠った場合に会社へ損害賠償責任を負うことがあるという入口を定めます。
採点の目安:4点
- 第355条を取締役の任務と説明する:1点
- 任務を怠ったことと第423条第1項を結びつける:1点
- 責任の相手が株式会社であると示す:1点
- 責任成立の個別判断を断定しない:1点
考えよう・グループで話そう
唯一の答えはありません。例:2年前の組織図からは、その作成時点で取締役会と表示されていたことが分かります。現在も同じかは分からないため、現行の定款や登記事項を確かめます。資料の日付と種類を挙げ、資料から分かることと不明なことを区別できていればよいでしょう。
ケースカード・ワークシート
ケースの答えは、本文の「成果物の完成例」を参照します。取締役会の設置を会社の規模や古い組織図から決めず、資料の記載、現在性、追加確認を分けていれば適切です。代表取締役の確認には登記事項証明書などを挙げます。株主総会の具体的な決議内容は、議事録や定款などがない限り空欄のままにします。
ミニ会話の答え
会話の後、相手に確認する質問を一文書きましょう。授業では相手役に声で伝えます。
例:「現在の取締役会の設置を確認できる定款や登記事項を見せていただけますか。」
第6章:企業取引と消費者
自己チェック
| 節 | 問 | 答えの要点 |
|---|---|---|
| 1 | 1 | 公正で自由な競争の促進です。 |
| 1 | 2 | いいえ。取引・当事者・要件を確認します。 |
| 1 | 3 | 契約の目的や使い方です。 |
| 2 | 1 | 2026年1月1日です。発注日によって関係する規定の時点を確かめるため、発注日を確認します。 |
| 2 | 2 | 取引や当事者の要件も関係するためです。 |
| 2 | 3 | 発注書、見積、協議メール、返事、変更書面です。 |
| 3 | 1 | 勧誘、広告、申込画面、契約条件の資料です。 |
| 3 | 2 | 広告と、申込みの最終確認画面など、申込み前に表示された資料です。申込み後のメールや契約案内とは分けます。 |
| 3 | 3 | 保存がないと記録し、他の資料と分けます。 |
| 4 | 1 | 資料で確認できる事実と未確認のことを分けます。 |
| 4 | 2 | いいえ。申込みの前と後の別資料です。 |
| 4 | 3 | 資料名、日付、確かめたい条件です。 |
確認問題
- Q1 正答はDです。取適法は2026年1月1日に施行されました。対象かどうかを調べるときは、現行の法名と施行日を確認し、発注日や取引内容、当事者の要件を公式資料に照らします。相手が小規模という情報だけでは、対象かどうかを決められません。
- A:旧法の通称だけでは、現行の法名や制度の条件が分かりません。
- B:事業者の規模だけで対象要件を満たすとは限りません。
- C:施行日前後の違いを無視し、発注日を確認していません。
- D:現行法の名称と施行日、発注日と取引要件を公式資料で順に確かめるため正答です。
- Q2 正答はBです。相談前には、申込時の画面など、契約条件が表示された資料を保存します。広告や注文後のメールも集めますが、それらだけで申込時の画面と同じ内容だったとはいえません。
- A:広告だけでは、申込みの最終段階で表示された条件が分かりません。
- B:申込画面などの表示資料を残せるため正答です。
- C:注文後のメールは、申込み時の画面そのものではありません。
- D:表紙だけでは、具体的な価格や解約条件などを確かめられません。
Q3 正答はCです。訪問販売など一定の類型は法定書面受領後8日以内が原則です。通信販売にはクーリング・オフの規定はありません。ただし、返品特約が適切に広告などに書かれていなければ、商品等を受け取った日から8日以内に、購入者の送料負担で撤回・解除できる制度があります。A・Dは取引類型ごとの規定を無視し、Bは通信販売との違いをなくしています。
Q4 正答はBです。不実告知などは消費者契約法上の取消しにつながる場合があり、景品表示法は優良誤認・有利誤認などを規制します。Aは優良誤認と有利誤認の内容を逆にしています。Cは、契約内容や法定要件を確認せず必ず取り消せるとしているため誤りです。Dは景品表示法を企業間の取引条件の協議を規制する法律としています。
練習
練習1 四つの制度を比べる
| 制度 | 目的の要約 | まず見る資料 | この章で判断しないこと |
|---|---|---|---|
| 独占禁止法 | 公正で自由な競争の促進 | 取引条件、価格、協議の記録 | 個別行為の違法性 |
| 取適法 | 一定の中小受託取引の適正化 | 発注内容、当事者、発注日、協議記録 | 個別の適用対象かどうか |
| 消費者契約法 | 消費者契約における利益の保護 | 勧誘、申込み、契約条件 | 取消しなどの個別要件 |
| 特定商取引法 | 特定の取引類型の公正化と消費者利益の保護 | 広告、申込画面、契約条件 | 類型や期間の個別適用 |
理由:四つの法律は対象や目的が異なります。各法律の目的を資料の種類と結び、個別の結論と区別します。
練習2 価格変更の不足情報
答えの例:発注日、委託内容と当事者の対象要件、見直し後の単価、価格協議後の返事または合意を示す記録です。発注メールにある変更前の単価1部120円は既知なので不足情報に含めません。同じ内容を言い換えたものは重ねて数えません。
理由:規模だけで法律の適用を決めず、取引の時点、委託内容、価格を決めた記録を確認します。
考えよう
答えの例:「広告には月額2,400円とあります。」「申込確認メールは保存されています。」質問例:「申込みの最終確認画面と、解約条件が分かる資料を確認できますか。」
理由:広告・メールから分かることを資料に沿って書き、保存していない画面の内容を補いません。別の事実を選んでも、資料名と内容が合い、未確認の条件を質問にできていれば適切です。
グループで話そう
正解は一つに限りません。企業間取引では、発注メール、価格協議メール、納品記録のいずれから始めるかを選べます。通信販売では、広告、申込確認メール、契約案内から選べます。選んだ理由として、その資料が示す事実と、まだ不足する資料を説明します。
ミニ会話の答え
答えの例:「発注日の記録を確認できますか。」「見直し後の単価と協議後の返事が分かる資料はありますか。」価格協議と発注時点について、確認したい内容を丁寧に尋ねていれば適切です。
第7章:知的財産を使う前に
自己チェック(1節)
- 著作物です。写真や文章など、人が考えたり感じたりしたことを工夫して表したものです。
- 作ったときに生まれます。共通の説明では、登録は要りません。
- いいえ。写真に写った品物や文章の権利は、写真の権利と別に確認する必要があります。
自己チェック(2節)
- 固定具という物と、紙がずれにくくなるようにする技術的な考えを分けます。
- 登録が済んだ時点です。
- いいえ。資料に書かれていないことは未確認として残します。
自己チェック(3節)
- 商品やサービスを区別する目印として使います。
- 登録が済むことで発生します(商標法第18条第1項)。
- 何の商品やサービスに使うかを確認します。
自己チェック(4節)
- いいえ。授業の投影とSNSへの掲載は媒体が異なります。SNS掲載の条件を別に確認します。
- 例:利用目的、媒体、期間、表示、改変、再配布です。
- 推測で補わず、利用前の確認事項にします。
確認問題
- Q1 正答はCです。写真は著作物の例、固定具の技術的な考えは発明の例、商品やサービスの目印は商標の例です。対象に合う法律資料を選ぶため、Cが正答です。
- Aは写真と発明を同じ許諾票で済ませ、目印の類似だけを見ています。
- Bは固定具を著作権資料で調べ、目印を価格表示で調べています。
- Dの撮影場所、販売数、広告画像だけでは、権利や利用条件を確認できません。
- Q2 正答はCです。カードには授業での投影はよいとありますが、SNS掲載は別に確認するとあります。媒体・期間・表示条件を権利者に確認し、返事を記録するCが正答です。
- Aは作者名と授業の期間だけで、別の媒体の許諾もあるとしています。
- Bは写真を切り取れば、SNS利用まで許されたとしています。
- Dは授業の目的を守れば、媒体が違ってもよいとしています。
Q3 正答はDです。著作権は原則として著作者の死後70年、特許権は出願から20年、商標権は登録から10年が原則です(各制度の例外や更新等は別に確認します)。AとCは期間と起算点を入れ替え、Bは権利ごとの違いをなくしています。
Q4 正答はAです。著作権は創作時に登録なしで生じ、特許権と商標権は設定登録で発生します。Bは著作権にも登録を求め、Cは特許権と商標権の発生時点を誤り、Dは著作権と特許権・商標権の発生を逆にしています。
練習
- 写真・文章は著作権の候補で、作者や利用条件を確認します。固定具の技術的な考えは特許の候補で、発明の説明や出願・登録資料を確かめます。商品・サービスの目印は商標の候補で、登録情報や使用許諾を確認します。権利者や登録状況は資料なしに断定しません。
- 授業での投影とSNS投稿を別々の行にします。授業用カードには投影可とありますが、SNS掲載は別途確認とあるため、掲載先・期間・表示などを権利者へ確認します。改変やPDF配布をする場合も、それぞれの媒体・範囲を確認します。
考えよう
例:「授業での投影は許可されています。SNS掲載は別途確認とあります。掲載先、期間、必要な表示を教えてください。」のように、カードの記載と未確認の条件を分けて質問します。
グループで話そう
授業での投影とPDF配布を分け、カードで分かる許可と追加確認が必要な媒体・期間・表示・改変条件を挙げます。資料にない許可を補わず、誰に何を確認するか説明できていればよいでしょう。
ワークシート
授業投影は目的・媒体・許可が分かること、SNS投稿と翻訳改変は別の利用として、掲載先・期間・表示・改変の許可を確認することを書きます。固定具や商品表示の登録状況・権利者は資料で確かめ、推測で埋めません。
ミニ会話の答え
例:「SNSへの掲載先と期間、必要な表示を教えていただけますか。」のように、条件を一つ具体的に尋ねます。
第8章:情報と個人情報
自己チェック
1節
- 生きている人に関する情報で、識別できるものや個人識別符号を含むものなどです。
- 違います。個人データはデータベース等を構成する個人情報です。
- いいえ。氏名がなくても識別できる場合があります。
2節
- 個人情報を扱う目的です。
- 個人データです。
- いいえ。作業範囲と委託先の安全管理も確かめます。
3節
- 目的、範囲、契約、実際の作業です。
- 受託者が仕事を別の相手に任せることです。
- 委託元が委託先の安全管理を監督します。
4節
- 未記載として残し、承認方法などを質問します。
- 返却・削除時期と完了記録、契約案や手順書です。
- いいえ。個別の同意要否は資料だけで決めません。
確認問題
Q1 正答はBです。第16条第3項の定義です。Aはデータベースの構成要件と氏名を混同し、Cは氏名のない情報や紙の整理を外し、Dは二つの語の範囲を同じにしています。
Q2 正答はAです。管理、監督、再委託、作業後の扱いも確認します。Bは委託の例外を見ず、Cは未記載事項を決まったことにし、Dは別法人を同じ法人内と誤解しています。
Q3 正答はBです。第27条第1項は本人の同意を得ない第三者提供を原則として制限し、法令に基づく場合などを例外としています。Aは、本人同意を原則とする第27条のしくみに反しています。Bは第三者提供の原則と例外を示しています。Cは委託の扱いを確認せず常に第三者提供とし、Dは同意があれば目的や安全管理を確認しなくてよいとしています。
Q4 正答はCです。第26条は、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則で定める事態について、委員会への報告などを定めます。Aは対象の限定を無視し、Bは委託元の確認をなくし、Dは法令と規則を無視しています。
練習
- 三つの情報を定義に照らし、個人データと安全管理の対象を説明できれば正答です。
- Aは同一法人内、Bは委託、Cは第三者提供の候補です。個別の適用や同意要否を断定しなければ達成です。
考えよう・グループで話そう
「再委託の承認方法は何ですか」「削除時期と完了記録を教えてください」など、資料に結び付いた質問を作ります。
ワークシート
表8-2に資料名と確認内容を書き、未記載事項を質問にします。資料にない条件を補わなければ達成です。
ミニ会話の答え
例:「返却・削除時期と作業完了の記録を教えてください。」
第9章:職場の法律
自己チェック
1節
- 働くことと賃金の支払いに合意することです。
- Aは労働と賃金、Bは成果物と報酬が中心です。
- いいえ。資料の約束や実態を確かめます。
2節
- 出来事を後から確かめ、推測と分けられます。
- 「意図は不明」「未確認」と記します。
3節
- 相談内容、連絡先、記録の扱い、次の手順です。
- 出来事、資料・同席者、希望、未確認点と質問です。
4節
- 公式案内で地域窓口・受付・言語を調べ、ページ名と確認日を記録します。
- 四項目を分けます。
確認問題
Q1 正答はAです。仕事の内容や進め方、報酬を約束と照らします。Bは表題と支払方法だけ、Cは成果物と納期だけ、Dは勤務日と時間だけで性質を決め、ほかの資料を確認しません。
Q2 正答はCです。日時・発言、資料名、希望、不明点を分けます。Aは希望と推測を同じ欄にまとめ、Bは希望を記録せず、Dは資料名を残さず結論を先に書いています。
Q3 正答はCです。第15条は労働契約の締結に際して賃金、労働時間その他の労働条件を明示するよう使用者に求めています。A・Dは時期や条件を狭め、Bは表題だけで内容を確認しない点が誤りです。
Q4 正答はBです。第16条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇を権利濫用として無効とします。A・C・Dはいずれも解雇理由や記録の一部だけで有効性を決め、個別事情や法の基準を確認していません。
練習
- Aは受付の仕事と賃金、Bは翻訳原稿の完成と報酬が中心です。追加資料を挙げ、表題だけで判断しなければ達成です。
- 日時、場所、発言、同席者、資料、希望、不明点は各1点。公式ページ名・確認日と、対象・地域窓口・受付・言語の確認に1点、計8点です。地域情報がなければ項目を特定して「要問い合わせ」とします。
考えよう・グループで話そう
事実は11月3日の発言と同席者、不明点は名前と録音・メールの有無です。希望や質問を分け、個別の結論を断定しなければよいでしょう。
ワークシート
事実・資料・希望・不明点を分け、推測を事実にしなければ達成です。
ミニ会話の答え
例:「記録メモのほかに、用意する資料はありますか。」
第10章:トラブルと紛争の解決・コンプライアンス
自己チェック
1節
- 交渉する当事者どうしです。
- いいえ。相談窓口は情報や次の相談先を案内しますが、裁判の結果を決める手続ではありません。
- 確認した日、資料の名前、相手に伝えたこと、返事の要点などです。
2節
- 第三者の支えを受けながら、話合いと合意による解決を目指します。
- はい。合意できず、不成立になる場合があります。
- 当事者の主張や証拠です。
3節
- 法令・規則などを守り、適切に行動することです。
- 作業の流れや確認の仕組み、情報共有の方法などです。
- 責任者、実施日、対策の内容、効果を確かめる方法などです。
確認問題
- Q1 正答はAです。Aは、交渉を当事者の話合い、相談を情報案内、調停を合意を目指す手続、訴訟を主張・証拠の審理として区別しています。
- Bは交渉で条件を決める人を第三者としています。
- Cは相談窓口が結論を決めるとしています。
- Dは調停が判決を出し、訴訟では当事者が合意を決めるとしています。
- Q2 正答はBです。Bは、事実、希望、不明点を分けます。
- Aは希望と推測を同じ欄にまとめ、区別しません。
- Cは希望を記録せず、不明点だけを残します。
- Dは資料名を省き、未確認の理由を事実として扱います。
Q3 正答はDです。調停は話合いと合意を目指し、不成立の場合もあります。訴訟は裁判所が主張や証拠を審理します。Aは調停と訴訟の役割を逆にしています。Bは、合意の有無にかかわらず一方の希望が必ず通るとしているため誤りです。Cは相談窓口に提出資料を決める役割を与えています。
Q4 正答はAです。コンプライアンスは法令・規則を守る行動で、再発防止では原因や作業の流れを確かめ、改善の実施と効果を確認します。Bは原因や作業の流れを調べず、関係者の説明も聞かないまま改善案を決めています。Cは効果を確かめず、Dは改善案を実行しないまま完了としています。
練習
- 交渉は当事者が話し合い、合意などを目指します。相談は窓口が情報を案内します。調停は委員会が話合いを支え、合意または不成立となります。訴訟では裁判所が審理し、判決などを示します。担い手・第三者・結果・資料を分ければできたとします。
- 注文書の「A4両面・40,000円」、画像の「片面」、請求書の「40,000円」を資料名と記します。希望・不明点・窓口への質問を分け、合意や責任を断定しなければ達成です。
考えよう・グループで話そう
考えようは、仕様差を事実、変更メールの抜粋を手元の資料、後の返事や変更合意の記録を未確認、対応の相談を希望として分ければ別解も認めます。
グループでは資料を照合し、変更記録の方法と確認担当、効果の確認方法を示せば達成です。
ワークシート
相談メモは、事実・資料名・希望・不明点・窓口への質問を分けます。改善記録には確認事項、対策、責任者・実施日、効果の見方を書きます。資料にない内容は補いません。
ミニ会話の答え
例:「注文書はA4両面ですが画像は片面です。変更の経緯を確認してください。」