専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 法律 / statute：国会が制定する法形式です。
- 法令 / laws and regulations：この本では、国の法律や政令、省令などと地方公共団体のルールを分けて学びます。「法令」が地方公共団体の規範も含むかは、法律や文脈により異なります。
- 条例 / ordinance：地方公共団体が議会の議決などを経て定める規範です。
- 契約 / contract：当事者が合意し、法律上の権利や義務が生じる約束です。売り手と買い手の合意は売買の例です。
- 権利 / right：法律上認められ、一定の利益を求めることができる地位です。
- 義務 / duty：しなければならないことです。
- 民事 / civil matters：私人の間の権利や義務などを扱う領域です。
- 刑事 / criminal matters：犯罪や刑罰に関わるしくみを扱います。
第1章：法とルールの地図
- 政令 / Cabinet order：内閣が制定する命令です。
- 省令 / ministerial ordinance：各省の大臣が制定する命令です。
- 社内規則 / internal company rule：会社などの組織が、組織の中で仕事を進めるために定めるルールです。
- 申込み / offer：契約を結ぶために相手へ条件を示す意思表示です。
- 承諾 / acceptance：申込みに応じる意思表示です。
- 条 / article：法令の文章を区切る単位です。
- 項 / paragraph：条の中の段落です。
- 号 / item：条や項の中で並べた事項を分ける単位です。
第2章：契約はどう成立するか
- 意思表示 / manifestation of intention：法律上の効果を生じさせる意思を外部に示すことです。
- 代理 / agency：一定の条件のもと、代理人の行為の効果が本人に生じる仕組みです。
- 本人 / principal：代理人が本人のために行動するときの、その代理される人です。
- 代理人 / agent：本人のために一定の行為をする人です。
- 無効 / void：法律行為の効力が認められない状態をいいます。
- 取消し / rescission：一定の事情がある場合に、法律が認める人が意思を示し、法律行為の効力を初めからなかったものとして扱う制度です。
- 権限 / authority：ある人が決定や手続きをできる範囲です。
- 解除 / termination：契約を解消する意思表示等により、契約関係を終了させる制度です。
- 法律行為 / legal act：意思を示して法律上の権利や義務などを生じさせる行為です。
第3章：取引の種類と契約書
- 売買 / sale：財産権を移し、代金を支払う約束です。
- 請負 / contract for work：仕事の完成と、その結果への報酬を約束する契約です。
- 委任 / mandate：法律行為をすることを相手に委託する契約です。
- 準委任 / quasi-mandate：法律行為でない事務の委託に委任の規定を必要な範囲で使う契約です。
- 賃貸借 / lease：物を使い、賃料を払い、契約が終わると物を返す約束です。
- 代金 / price：買主が売買で支払う金銭です。
- 報酬 / remuneration：仕事を完成させたり、事務を行ったりした対価として支払う金銭などです。
- 賃料 / rent：物を使う対価として賃貸借で支払う金銭です。
- 検収 / inspection and acceptance：納品されたものが契約内容に合っているかを確かめる作業です。
- 変更合意 / agreement to amend：契約の変更内容を当事者が確かめ、合意することです。
- 財産権 / property right：物や権利を持ったり、他の人に移したりできる権利です。
- 委託 / entrustment：仕事や事務を相手に頼むことです。
- 準用 / application mutatis mutandis：法律が定める別の場面に、必要な読み替えをして規定を使うことです。
- 贈与 / gift：一方が無償で財産を与え、相手が受け入れる約束です。
- 使用貸借 / loan for use：無償で物を借りて使い、後に返す約束です。
- 敷金 / security deposit：賃貸借の際に差し入れる金銭です。返す金額や条件は契約内容などの確認が必要です。
第4章：債権・支払・担保の入口
- 債権 / claim：特定の相手に、約束した品物を渡すことや金銭を払うことなどを求める権利です。
- 債務 / obligation：相手に対して一定の給付・行為をする義務です。
- 債権者 / creditor：給付を求める権利を持つ人です。
- 債務者 / debtor：給付をする義務を負う人です。
- 履行 / performance：約束した給付や行為を実際に行うことです。
- 債務不履行 / non-performance：債務として約束した内容どおりに行われないことを扱う法律用語です。
- 消滅時効 / extinctive prescription：一定期間、権利を行使しないことなどにより、債権が消滅する場合を法律が定める制度です。
- 保証 / guarantee：主たる債務に関して保証人が履行責任を負う契約です。
第5章：会社と株式会社
- 法人 / legal entity：法人は、法律の上で、人と同じように権利や義務を持てる組織です。
- 株式会社 / joint-stock company：株式会社は、株主が出資した財産をもとに事業を行う会社です。株主は一人の場合もあり、多くの人から出資を集めることは設立の条件ではありません。株主は、引き受けた株式の価額を限度として責任を負います。
- 株式 / share / stock：株式は、株式会社への出資者である株主の地位や権利を表す単位です。
- 株主 / shareholder：株主は、株式を持っている人や会社です。
- 株主総会 / shareholders' meeting：株主総会は、株主が参加して、法律や定款に関わる事項を決議する会議です。
- 取締役 / director：取締役は、会社の業務を担う役員です。
- 取締役会 / board of directors：取締役会を置く株式会社では、取締役が集まって取締役会を構成します。
- 代表取締役 / representative director：代表取締役は、会社を代表する取締役です。
第6章：企業取引と消費者
- 独占禁止法 / Antimonopoly Act：独占禁止法は、公正かつ自由な競争等を目的とする法律です。
- 取適法 / SME Subcontract Transaction Act：取適法は、一定の委託取引で、中小受託事業者への発注や代金支払いのルールを定める法律の略称です。適用要件は公式資料で確認します。
- 消費者契約法 / Consumer Contract Act：消費者契約法は、消費者の利益を守るための法律です。
- 特定商取引法 / Act on Specified Commercial Transactions：特定商取引法は、特定の取引類型の公正な取引と消費者の利益を守る法律です。
- 消費者 / consumer：この法律でいう消費者は、事業として、または事業のために契約する場合を除く個人です。
- 事業者 / business operator：事業者は、法人などの団体や、事業として、または事業のために契約する個人です。
- 表示 / representation：表示は、商品・役務や取引条件について相手に示す情報です。
- 施行日 / effective date：施行日は、法令の規定が効力を生じる日です。公布日と区別します。
第7章：知的財産を使う前に
- 著作権 / copyright：著作権は、著作物について、複製やインターネットへの送信など、法律で定められた利用に関わる権利です。著作者がはじめに持ち、作ったときに生まれます。登録は要りません。
- 著作物 / work：著作物とは、人の考えや気持ちを、文芸・学術・美術・音楽の範囲で創作的に表現したものです。写真や文章、絵、音楽などが例です。
- 特許権 / patent right：特許権は、特許発明について設定登録により発生する権利です。
- 発明 / invention：発明は、自然法則を利用した技術的な考えの創作のうち、高度なものです。
- 商標権 / trademark right：商標権は、登録によって発生する標識に関する権利です。
- 商標 / trademark：商標は、商品やサービスの提供元を見分ける目印として使う標識です。
- 許諾 / permission：許諾は、権利者が特定の利用を認めることです。対象・媒体・範囲を確認します。
- 権利者 / rights holder：権利者は、該当する権利を持つ人または組織です。
第8章：情報と個人情報
- 個人情報 / personal information：生きている個人に関する情報で、個人を識別できるもの、個人識別符号を含むもの、ほかの情報と容易に照合して識別できるものなどです。
- 個人データ / personal data：個人情報データベース等を構成する個人情報です。
- 利用目的 / purpose of use：個人情報を何のために扱うかです。
- 安全管理措置 / security control measures：個人データを守るために必要かつ適切な措置です。
- 第三者提供 / provision to a third party：個人データを第三者へ渡すことです。必要な範囲の委託は、第27条第5項第1号で第三者と扱われない場合があります。
- 再委託 / subcontracting：受託者が業務をさらに別の者へ委託することです。
- 委託先監督 / supervision of contractor：委託元が委託先の安全管理を必要かつ適切に監督することです。
第9章：職場の法律
- 労働契約 / labor contract：労働者が使用者に使用されて働き、使用者が賃金を払うことに合意する契約です。
- 労働者 / worker：使用者に使用されて働き、賃金を支払われる人です。個別の立場は働き方を確認します。
- 使用者 / employer：労働契約法でいう使用者は、その使用する労働者に賃金を支払う者です。
- 賃金 / wages：労働契約上、労働の対価として支払われるものです。
- 相談窓口 / consultation service：相談に応じて情報・助言・支援につなぐ機関です。
- ハラスメント / harassment：尊厳を傷つけたり、不利益や働きにくさを生じさせたりする言動を指す広い言葉です。法律の定義や措置は場面ごとに異なります。
- 事実 / fact：日時・場所・発言など資料で確認できる出来事です。
- 推測 / inference：確認済みの事実と区別して記録する考えや見立てです。
第10章：トラブルと紛争の解決・コンプライアンス
- 交渉 / negotiation：当事者間で条件や解決案を話し合うことです。
- 調停 / mediation：調停機関が関与する話合いの手続です。
- 訴訟 / lawsuit：裁判所が主張・証拠を審理して判断する手続です。
- 証拠 / evidence：事実を明らかにするために手続で用いる資料などです。
- 和解 / settlement：争いについて当事者が譲り合って解決する合意です。
- コンプライアンス / compliance：組織が法令・規則などを守り、適切に行動することです。
- 再発防止 / prevention of recurrence：原因を確認し、同じ問題を繰り返さないための取組です。
- 記録 / record：後から確認できるよう事実・資料・日時などを残したものです。