会社の大きさと義務
確認日:2026-10-10。制度のしくみを学ぶ資料です。個別の会社や人への適用は決めません。法令や制度は変わることがあります。実際に使うときは、最新の公式資料と担当窓口で確かめてください。
どこの人数かを先に読む
会社全体の人数と、一つの工場・店舗・事務所(事業場)の人数を混ぜません。短時間で働く人の数え方も制度により違います。本の「約80人」だけで、すべての義務を判断しないでください。
| 制度 | 数える範囲・基準 | 2026-10-10時点の整理 |
|---|---|---|
| 就業規則の作成・届出 | 原則、事業場で常時10人以上 | 義務。パート等も含めます |
| 産業医 | 事業場で常時50人以上 | 選任義務 |
| ストレスチェック | 事業場で50人以上 | 実施義務。50人未満は現在努力義務。2028年4月1日から50人未満にも義務化 |
| 女性活躍推進の行動計画 | 常時雇用する労働者101人以上の事業主 | 策定・届出等が義務。100人以下は努力義務 |
| 男女間賃金差異の公表 | 常時雇用101人以上の事業主 | 2026年4月1日から101〜300人にも拡大。対象事業年度・公表時期・他の公表項目も確認 |
| 障害者雇用 | 民間企業の常用雇用労働者等の算定人数37.5人以上 | 2026年7月から法定雇用率2.7%。短時間勤務・重度障害等の数え方を公式資料で確認 |
| 短時間労働者の社会保険 | 厚生年金の被保険者数等51人以上 | 賃金と社会保険の条件と併せて確認 |
雇用率の対象にならない小さな会社でも、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮などは別に考えます。人数が少ないことを理由に、必要な配慮を一律に断りません。
ハラスメント対策
相談窓口、方針の周知、事実確認と対応、再発防止などを整えます。相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由に不利益に扱いません。2026年10月1日からは、カスタマーハラスメント・求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置も事業主の義務となりました。
本のWS9-2は仮の条件を使う練習です。この表の数字で問題の約束を勝手に置き換えないでください。
出典と確認範囲
厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」。2026-10-10:本文確認。
厚生労働省「産業医について教えて下さい」。2026-10-10:本文確認。
厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」。2026-10-10:2028年4月1日の対象拡大を本文確認。
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」。2026-10-10:本文確認。
厚生労働省「男女間賃金差異の解消に向けて」。2026-10-10:101〜300人への拡大を本文確認。
厚生労働省・福岡労働局「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化」。2026-10-10:PDFの2.7%・37.5人以上・2026年7月を確認。
日本年金機構「短時間労働者に対する適用拡大のご案内」。2026-10-10:2026年10月更新の本文確認。
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」。2026-10-10:2026年10月1日施行と対策を本文確認。
兵庫労働局「就業規則」。2026-10-10:本文の事業場10人・パート等を含むことを確認。
厚生労働省「雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」。2026-10-10:本文の全事業主への差別禁止・過重負担のない範囲の配慮を確認。