雇用・労働時間・休暇
確認日:2026-10-10。制度のしくみを学ぶ資料です。個別の会社や人への適用は決めません。法令や制度は変わることがあります。実際に使うときは、最新の公式資料と担当窓口で確かめてください。
働く条件を確認する(第2・3章)
契約期間、更新基準、仕事、働く場所、時間、休憩、休日、賃金、退職などを確認します。2024年4月からは、仕事・就業場所の変更の範囲や、有期契約の更新上限の有無と内容なども明示するルールです。無期転換の申込権が発生する更新時には、申込機会と転換後の条件の明示も必要です。契約締結時の書面等と、募集時の求人票を区別しましょう。
定年と雇用の継続(第4章)
定年を設ける場合の下限は原則60歳です。65歳未満の定年を設ける事業主には、定年引上げ・継続雇用制度・定年廃止のいずれかによる65歳までの雇用確保が必要です。70歳までの就業機会確保は努力義務で、70歳定年が一律に義務になったわけではありません。退職・解雇・雇止めは別の手続きです。予告やお金を払えば、どんな解雇でも有効になるとは考えません。
労働時間・休憩・休日(第9章)
| 項目 | 原則と注意点 |
|---|---|
| 法定労働時間 | 休憩を除き1日8時間・1週40時間。変形労働時間制や特例のある仕事等は別途確認 |
| 休憩 | 労働が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上。途中に与えます |
| 休日 | 毎週1日以上、または4週間で4日以上 |
| 時間外・休日労働 | 原則として36協定の締結・届出などが必要です。割増賃金を払うだけでは足りません |
| 時間外の上限 | 一般則は月45時間・年360時間。特別条項でも時間外は年720時間以内、月45時間超は年6か月以内。休日労働を含め、単月100時間未満、2〜6か月の各平均80時間以内。業務別の特例は別途確認 |
1日と1週の時間外を単純に足すと、同じ時間を二重に数えることがあります。本の問題では「この問題の約束」で計算してください。
年次有給休暇
入社から6か月継続し、全労働日の8割以上出勤した場合、通常10日を付与します。その後も出勤率の要件があります。
| 勤続期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 通常の付与日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
週の所定労働時間30時間未満・週4日以下などの人には、所定労働日数に応じた比例付与があります。「アルバイトだから年休なし」ではありません。年10日以上付与される人には、基準日から1年以内に5日取得させる義務があります。本人の請求や計画年休で取得した日数を差し引き、不足分の時季を本人の意見を聴いて指定します。必ず5日を追加する意味ではありません。比例付与の表は下記「労働条件・職場環境に関するルール」で確認できます。
出典と確認範囲
厚生労働省「労働時間・休日」。2026-10-10:本文確認。
厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」。2026-10-10:本文確認。
厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」。2026-10-10:公式ページの画像代替文確認。
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正の概要」。2026-10-10:PDFの義務と努力義務を確認。
厚生労働省「70歳までの就業機会確保」。2026-10-10:本文確認。
厚生労働省法令等データベース「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」。2026-10-10:第8条・第9条・第10条の2を本文確認。