練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章:管理会計は誰のための会計か
自己チェック
1節:1. 来月に何をどれだけ作るかなどを考えます。2. 管理会計は主に社内の管理者が使い、財務会計は主に会社の外にいる人へ報告します。3. いいえ。計画と実績の違いを確かめ、必要な対応を考えることです。
2節:1. 主な利用者と目的です。管理会計は社内の計画や判断、財務会計は主に社外への報告に使います。2. 製品ごとの原価や市場価格です。3. 金融機関など、会社の外にいる利用者です。
3節:1. 受注残、完成品在庫、納期、工場の能力などです。2. いいえ。見積りや仮定は、確認済みの実績と区別します。3. すぐに人の責任とせず、差が生じた条件や理由を調べます。
確認問題
答えはAです。管理会計は、社内の管理者が計画・判断・確認に使う情報を目的に合わせて集めて示します。Bは主に財務会計の役割です。Cは取引を帳簿に記録する手順の説明で、管理者の目的に合わせて情報を示す役割とは異なります。Dは人に代わって行動案を自動で選ぶとしており、管理会計の情報を使って管理者が判断することと混同しています。
答えはBです。本文では、増産を決める前に受注残、完成品在庫、工場の稼働能力などを確かめます。Aは売上の変化を調べる資料ですが、受注残・在庫・能力が分かりません。Cでは在庫と能力、Dでは受注残と能力が不足します。いずれも判断に役立つ情報を含みますが、本文で挙げた三つがそろうのはBです。
練習
①社内の情報、利用者は工場長です。生産計画に使います。②金融機関への報告に使う情報、利用者は金融機関の担当者です。会社の財政状態や経営成績を知るためです。③社内の情報、利用者は製造管理者などです。注文ごとの原価を確かめるためです。③は注文原価の情報です。
例は「受注残」と「完成品在庫」です。この練習の売上高資料は販売による金額を示しますが、これからの注文量や手元にある製品の数を直接示しません。受注残は今後作る必要の見通しに、完成品在庫はすでに用意できている数の確認に役立ちます。工場の生産能力も確認する情報の例です。二つの情報と、それぞれの理由が書けていれば合っています。売上高と製造原価から原価率を計算する必要はありません。
ワークシート
二つの表に同じ売上高600万円・製造原価360万円を記入します。管理者向け計画表は工場長と生産計画を結び付け、受注残・完成品在庫・能力を追加で確かめます。現場向け確認表は現場責任者が製造状況を見る目的を示し、販売数や対象期間・範囲を確認します。利用者・目的・同じ数値・目的別の追加情報・表の違いが説明できていれば合っています。穴埋めは「生産数」「受注残や完成品在庫などの資料」が例です。自分で書く欄では、不良の種類・工程・ロットを挙げ、品質担当者に確かめます。
考えよう・グループで話そう
唯一の正解はありません。工場長は生産計画に必要な受注、在庫、能力などを知りたいと考えられます。現場責任者は製品別の販売数や原価の対象期間・範囲を確かめたいと考えられます。問いと必要情報を結び付け、資料だけでは分からない点を一つ挙げていれば合っています。
ミニ会話
「この数字だけで決められますか」は、数字だけで判断できるかを確かめる表現です。「追加で何を確かめますか」は、次に集める情報をたずねる表現です。どちらも相手を責めず、必要な情報を確認できます。
第2章:原価を分けて見る
自己チェック
1節:1. いつも同じではありません。買った日や支払った日と、製造で使った日は異なる場合があります。2. 原価を知りたい目的と対象を決めます。3. いいえ。基準は基本的な枠組みを示し、企業の条件に応じた手続を一律に細かく指定しません。
2節:1. 部品Aを組み立てる活動です。2. 販売活動です。3. いいえ。使った活動や原価対象を確かめます。同じ用紙でも使い方で分類が変わることがあります。
3節:1. 何を消費したかで分けます。2. 原価対象です。3. いいえ。経費にも、対象へ追跡できるものと共通で使うものがあります。
4節:1. 特定の期間と操業度の範囲で、合計額が変わらないという仮定の下で使います。2. 一定ではありません。合計額が同じなら、生産量が増えると一個当たりは下がります。3. いいえ。対象への追跡可能性と操業度への反応は別の軸です。
確認問題
答えはCです。原価計算基準では、一定の活動や成果に関係して消費した価値を金額で表します。Aは活動や成果との関係を問わず支払額を使っています。Bは未使用分も含む購入額と、活動で消費した額を混同しています。Dは活動に使わず残った材料の額で、成果に関係する消費を表していません。
答えはDです。板金はJ-17へ使用額を追跡できるため直接費で、指定範囲では生産量に応じて合計額が変わるため変動費です。賃借料はJ-17だけの額を直接追跡できないため間接費で、指定期間・範囲では月額が一定のため固定費です。Aは固定費・変動費が逆です。Bは直接費・間接費が逆です。Cは両方の分類が逆です。対象への追跡と操業度への反応を別々に判断します。
練習
①製造原価・材料費です。部品Aを作る材料だからです。②製造原価・労務費です。組立作業で人の労働力を使うからです。③製造原価・経費です。製造設備の利用に関係するからです。④販売費及び一般管理費です。広告は販売活動に関係します。⑤販売費及び一般管理費です。営業担当者の活動は販売に関係します。⑥販売費及び一般管理費です。本社の事務活動に使います。⑥も紙という形だけを見ず、使った活動を確認します。
板金費の合計は変動費、工場賃借料の合計は固定費と考えます。板金は一個当たりの量と価格が一定という仮定なので、生産量が増えると合計額も増えます。賃借料はこの一か月の範囲で合計額が一定という仮定です。一個当たりの賃借料は、生産量が増えるほど下がります。指定された期間や範囲の外では、この分類をそのまま使えるとは限りません。
考えよう・グループで話そう
J-17専用の治具修理記録があり、費用が注文に結び付くと確認できれば直接費の例になります。工場全体の設備修理は、J-17だけの額を追跡できない場合、間接費と考えます。修理費の合計が操業度でどう動くかは、契約内容、修理の発生条件、対象期間などを確かめます。複数の分類を理由とともに示し、足りない情報を挙げていれば合っています。
ワークシート
穴埋めは「製造原価」「間接費」です。自力課題の例として、工場長の月給は工場の管理活動に関係する労務費で、1か月の給与額が固定という仮定を置けます。製造工程内で部品Aを包む梱包材は製造原価・材料費です。指定生産範囲で製品数に応じて消費する条件なら変動費です。営業広告は販売費及び一般管理費です。工場賃借料は製造活動に関係する経費で、契約額が一定の期間なら固定費と考えられます。J-17への直接・間接は、それぞれの記録と原価対象を示して判断します。情報がない場合、固定・変動を無理に決めず「未確認」とします。
ミニ会話
「原価対象は何ですか」は、どの製品や注文の原価を調べるか確認する表現です。「この情報だけで固定費か変動費か決められますか」は、期間や操業度の範囲が分かっているかを確かめるときに使います。
第3章:注文ごとの原価を集める
自己チェック
1節
- 費目別、部門別、製品別の順です。
- 原価を集計し、管理するために区分した組織上の単位です。
- 部門ごとに、発生した原価の種類や金額を確かめやすくなります。
2節
- 作る製品、数量、作業、注文番号などを記録します。
- 18時間×1,500円/時間=27,000円です。
- 注文などに直接追跡できる原価を、その対象へ記録することです。
3節
- あらかじめ見積もった配賦基準の量で割ります。
- 600円/機械時間×24機械時間=14,400円です。
- 機械時間と作業時間は別の尺度です。率の単位と使った時間の単位が合わなければ計算できません。
確認問題
答えはBです。製造原価は、費目別、部門別、製品別の順に集計します。Aは製品別を最初に置き、費目別・部門別より前に計算しています。Cは正しい順序の最初と最後が逆です。Dは部門別を費目別より先に置いています。
答えはAです。600円/機械時間×24機械時間=14,400円です。Bは率と時間を足しています。Cは600円を24時間で割っています。Dは時間量を掛けず、率だけを書いています。
練習
- 予定配賦率は4,800,000円÷8,000機械時間=600円/機械時間です。配賦額は600円/機械時間×6機械時間=3,600円です。機械時間の単位が約分され、答えは円になります。
- 予定配賦率は2,400,000円÷6,000時間=400円/作業時間です。配賦額は400円/作業時間×5作業時間=2,000円です。機械加工部の率は機械時間当たりで、組立部は作業時間当たりです。基準量の種類が異なるため、そのまま交換できません。
考えよう・グループで話そう
唯一の答えはありません。共通電力がJ-17だけに発生したのか、他の注文も使ったのかを確認します。直接追跡できない場合は、部門別電力の記録や、機械時間などの配賦基準、各注文の基準量を調べます。必要な記録がないなら、J-17への金額は今の情報だけでは出せないと書けていれば合っています。グループでは、注文番号と対応する材料記録・作業記録を挙げ、基準の単位をそろえていればよいでしょう。
ワークシート
労務費は27,000円、予定率は600円/機械時間、配賦額は14,400円です。注文原価は32,000円+27,000円+14,400円=73,400円です。1個当たりは73,400円÷20個=3,670円/個です。部門別入口例の数字は、J-17の注文原価へ足しません。
第4章:同じ製品を続けて作る原価
自己チェック
1節:1. 注文や製造指図書ごとです。2. 製造途中で、まだ完成していない製品です。3. 1,000個です。期首200個と当月投入800個を足します。
2節:1. 300換算個です。300個×100%で求めます。2. 100換算個です。300個×1/3です。3. いいえ。実際の個数は300個ですが、加工費を分けるための換算量は100換算個です。
3節:1. 合わせてから、完成品換算量で割ります。2. 期首仕掛品を先に完成させたと考え、期首分と当期作業分を分けます。3. どちらも770,000円です。
確認問題
答えはDです。加工費の完成品換算量は、月末仕掛品の個数に加工進捗度を掛けます。300個×1/3=100換算個です。Aは実際の物量をそのまま加工量にした答えです。Bは3分の1で割っており、進捗を逆に使っています。Cの200個は期首仕掛品の個数で、この設問の月末仕掛品ではありません。
答えはCです。平均法では期首仕掛品原価と当期製造費用を合わせて平均単価を計算します。先入先出法では、期首仕掛品を先に完成させたと考え、期首分と当期の作業分を分けます。Aは二つの方法の扱いが逆です。Bは先入先出法でも期首と当期を合わせるとしている点が誤りです。Dは平均法でも期首と当期を分けるとしている点が誤りです。
練習
材料費は300個×100%=300換算個、加工費は300個×1/3=100換算個です。材料の投入割合と加工の進捗を別々に使います。
先入先出法の当期加工換算量は700換算個です。内訳は、期首の仕上げ100個、当月投入から完成した500個、月末仕掛品100個です。当月に投入した製品だけで見れば、加工換算量は600個です。期首を仕上げる加工を加えて、当期の総量700個になります。
平均法は、材料費500,000円÷1,000換算個=500円、加工費270,000円÷800換算個=337.5円です。完成品原価は700×(500+337.5)=586,250円です。月末仕掛品原価は300×500+100×337.5=183,750円です。合計は770,000円です。
先入先出法の単価は材料400,000÷800=500円、加工210,000÷700=300円です。完成品原価は期首160,000円、仕上げ加工30,000円、当月完成分400,000円を足して590,000円です。月末仕掛品原価は300×500+100×300=180,000円です。合計は770,000円です。
考えよう・グループで話そう
考えよう:平均法では期首原価と当期原価を合わせて平均単価を使います。先入先出法では期首分の原価を残し、仕上げの当期加工と当月投入分を分けるため、配分額が異なります。
グループで話そう:例として、材料は100%投入済みでも加工が1/3なら、材料換算量は300、加工換算量は100です。一つの進捗度にまとめると、材料の投入状況か加工の進み具合のどちらかを正しく表せません。
ワークシート
記入例:記入例の加工換算量は100個です。穴埋めは材料単価500円、加工単価337.5円、完成品原価586,250円です。自力欄の換算量は100・500・100個、計700個です。配分額は完成品590,000円、月末180,000円、計770,000円です。式と照合があれば完成です。
第5章:標準と実際の差を調べる
自己チェック
1節
- 200kgです。100個×2kg/個で計算します。
- 100時間です。100個×1時間/個です。
- この章では、実際価格・実際賃率を使った実際原価から、同じ生産量の標準原価を引きます。正の差は不利と表示します。
2節
- 63,000円です。210kg×300円/kgです。
- はい。価格差異4,200円と数量差異3,000円の合計7,200円は、実際67,200円−標準60,000円に一致します。
3節
- 77,000円です。110時間×700円/時間です。
- 標準賃率を使います。時間差異は(実際時間−標準時間)×標準賃率で求めます。
- 10,300円です。3,300円+7,000円です。
- 10,300円です。80,300円−70,000円で求めます。
- いいえ。数値だけでは原因や担当者の責任は決まりません。条件や記録を追加で確かめます。
確認問題
答えはAです。100個×2kg/個=200kgです。Bは製品の個数を材料量としており、Cは実際使用量を標準量と取り違えています。Dは一個分の標準量で止まっています。
答えはBです。価格差異は(320円−300円)×210kg=4,200円不利です。数量差異は(210kg−200kg)×300円=3,000円不利です。Aは有利・不利が逆です。Cは価格差異に実際数量ではなく標準数量200kgを使い、数量差異に標準価格ではなく実際価格320円を使っています。二つの合計が7,200円でも、この章の差異の分け方とは異なります。Dは価格差の有利・不利だけを逆にしています。
練習
標準消費量は100個×3kg/個=300kgです。数量差異は(310kg−300kg)×300円/kg=3,000円不利です。標準より10kg多く使った差を、標準価格で評価しています。
賃率差異は(730円−700円)×110時間=3,300円不利です。時間差異は(110時間−100時間)×700円=7,000円不利です。合計は10,300円不利です。実際労務費は110×730=80,300円、標準労務費は100×700=70,000円なので、その差と一致します。追加確認の例は、作業方法、段取り、設備停止、製品仕様、作業時間の記録です。
価格差異は(280円−300円)×200kg=−4,000円です。負の差なので4,000円有利です。実際価格が標準価格より低いためです。
考えよう・グループで話そう
考えよう:例として、材料の規格変更で一時的に使用量が増えたかもしれません。また、計量器のずれや再作業があった可能性もあります。材料ロット、仕様変更、計量器の点検、再作業の記録などを二つ以上挙げましょう。差異だけでは原因が分からないと説明できていれば合っています。
グループで話そう:どの記録を先に調べるかに唯一の答えはありません。選んだ理由が差異表や記録の内容に結び付き、追加で確かめる資料を挙げていれば合っています。個人を原因と決めつける結論は避けます。
ワークシート
穴埋め:数量差異は(210−200)×300=3,000円不利です。標準より10kg多く使用しています。
自分で書く:実際生産100個、一個当たり標準時間1時間から、標準時間100時間を求め、実際時間110時間と区別します。賃率差異3,300円不利、時間差異7,000円不利、合計10,300円不利です。比較条件と追加質問も確認します。P3は(280−300)×200=−4,000円なので4,000円有利と示します。
第6章:売上と原価から利益を考える
自己チェック
1節
- 1,800円です。変動製造原価1,700円/個と変動販売費100円/個を足します。
- 一個当たり売上から一個当たり変動費を引きます。この例では3,000円−1,800円=1,200円です。
- 固定費の回収に使われ、固定費を回収した後は利益にあてられます。
2節
- 販売量です。分岐点は、販売による売上と費用が等しくなる点です。
- 1,500個です。固定費を一個当たりの単位貢献利益で割ります。
- 販売単価を掛けます。この例は1,500個×3,000円/個=4,500,000円です。
3節
- 500個です。計画販売量2,000個−分岐点販売量1,500個で求めます。
- いいえ。計画の仮定に基づく指標であり、売上や費用の実現を保証しません。
- 目標利益を加えます。目標販売量は(固定費+目標利益)÷単位貢献利益です。
確認問題
Q1 正答C
単位貢献利益は、一個当たり売上から一個当たり変動費を引きます。3,000円−1,800円=1,200円です。Aは売上と変動費を足した値、Bは変動費の合計、Dは売価です。
Q2 正答D
単位貢献利益は3,000円−1,800円=1,200円/個です。分岐点販売量は、固定費を一個当たり単位貢献利益で割ります。1,800,000円÷1,200円/個=1,500個です。Aの600個は固定費を販売単価3,000円で割った値です。Bは分母を誤って1,000円/個とした値です。Cの1,000個は固定費を単位変動費1,800円/個で割った値です。いずれも分岐点の式の分母である単位貢献利益1,200円/個を使っていません。
練習
1. 損益分岐点販売量と売上高
1,800,000円÷(3,000円/個−1,800円/個)=1,500個です。1,500個×3,000円/個=4,500,000円です。途中単価の丸めはありません。
2. 目標利益に必要な販売量
(1,800,000円+600,000円)÷(3,000円/個−1,900円/個)=2,400,000円÷1,100円/個=約2,181.82個です。必要販売量は端数を切り上げ、2,182個です。
考えよう・グループで話そう
考えようは、現在の材料費と固定費等を置いた条件での分岐点・安全余裕率と、値上がり後に必要な情報を区別していれば合っています。例:「今の条件なら分岐点は1,500個、安全余裕率は25%です。新しい材料単価と適用時期が未確認なので、変動費を更新して再計算します。廃棄率や販売反応も確認します。」二つ以上の具体的な確認項目を挙げていることを目安にします。
グループで話そうは、一定と置いた条件(販売単価、単位変動費、固定費、単一製品、生産量と販売量の一致)を説明し、条件変更時に影響する数字を確かめる話し合いです。別の意見も、理由と確認したい情報が示されていれば認めます。
ワークシート
| 欄 | 答えと採点の目安 |
|---|---|
| 1. 基準条件 | 販売単価3,000円/個、変動製造原価1,700円/個、変動販売費100円/個、固定費1,800,000円を記入します。単位があれば合っています。 |
| 2. 単位貢献利益 | 3,000−(1,700+100)=1,200円/個。材料費等の値を売上から引く式になっていることを見ます。 |
| 3. 分岐点 | 1,800,000÷1,200=1,500個、1,500×3,000=4,500,000円です。式、単位、個数と売上高がそろえば正答です。 |
| 4. 計画の余裕 | 2,000−1,500=500個、500÷2,000×100=25%です。計画販売量を割合の分母にしています。 |
| 5. 条件変更 | 変動費が100円上がると単位貢献利益は1,100円/個です。分岐点は約1,636.36個、必要販売数1,637個です。目標利益600,000円の必要数は約2,181.82個、切上げて2,182個です。 |
| 6. 結論 | 計算から言える結果と未確認情報を分けます。新しい材料単価・適用時期・廃棄率・販売反応などを挙げていることを見ます。 |
できた:基準条件の単位、式と答えを記入し、変更後の必要販売量を切り上げています。最後に、未確認の条件を二つ以上挙げ、再計算が必要な理由を説明しています。
もう少し:売上単価と単位貢献利益を混ぜる、固定費を売価で割る、生産個数を販売量として扱う、または切上げを忘れた場合は式と単位を見直します。
第7章:固定製造費をどう見るか
自己チェック
- 1節1:はい。変動製造原価と固定製造原価を製品原価に含めます。
- 1節2:固定製造原価が発生した期間の費用です。製品原価に含めず、その期間の費用にします。
- 1節3:含めません。この章では製品原価とは分け、期間費用として扱います。
- 2節1:500個です。完成品2,000個から販売1,500個を引きます。
- 2節2:一個2,000円です。変動製造原価1,700円と固定製造間接費300円を足します。
- 2節3:一度だけです。変動製造費売上原価2,550,000円と変動販売費150,000円を売上高から差し引きます。
- 3節1:150,000円です。期末在庫500個に一個当たり300円を掛けます。
- 3節2:期末在庫に含まれる固定製造間接費と一致します。
- 3節3:現金や需要が増えたとは言えません。利益差は固定製造費の費用化時点から生じるため、現金の受取・支払や販売見通しを別に確認します。
確認問題
- Q1:A。全部原価計算では、変動製造原価と固定製造原価を製品原価に含めます。Bは固定製造原価を除いており、直接原価計算の範囲です。Cは変動製造原価を除いている点が誤りです。Dは製品原価に含めない変動販売費を加え、固定製造原価を含めていない点が誤りです。
- Q2:B。固定製造費の単位額は600,000円÷2,000個=300円です。期末在庫は2,000個−1,500個=500個です。
利益差は500個×300円=150,000円です。Aは固定製造費全額、Cは単位当たりの300円です。Dは販売済み1,500個分の固定費450,000円を使い、期末個数を使っていません。
練習
- 1:固定製造費は600,000円÷2,000個=300円/個です。全部原価計算の単位製造原価は1,700円+300円=2,000円です。固定製造費の合計を完成品数で割ってから、変動製造原価を足します。
- 2:期末在庫は2,000個−1,500個=500個です。全部原価計算の利益は150,000円、直接原価計算の利益は0円なので、利益差は150,000円です。期末在庫に含まれる固定製造費も500個×300円=150,000円です。二つの額が一致します。生産数、販売数、配分方法の条件をそろえているため、在庫に含まれる額を使って照合できます。
考えよう・グループで話そう
- 考えよう:全部原価計算では、期末在庫500個に含まれる固定製造費150,000円が当期の売上原価になりません。直接原価計算では固定製造費600,000円を全額当期費用にします。その費用化時点の差が利益差であり、現金の受取額・支払額はこの利益表から分からないと説明できればよいです。
- グループで話そう:販売見込み、在庫数量・保管場所、品質検査、納期、受注状況などから二つ以上を選びます。確認する資料や相手も挙げ、利益だけで生産数を決めない理由が説明できていればよいです。
ワークシート
| 欄 | 答えの例 | 採点の目安 |
|---|---|---|
| 記入例 | 固定製造間接費300円/個、全部原価単位2,000円 | 固定費を完成品2,000個で割り、変動製造原価を加えている。 |
| 穴埋め:全部原価計算の在庫額 | 1,000,000円(500個×2,000円) | 期末在庫500個に全部原価の単位原価を掛けている。 |
| 穴埋め:直接原価計算の在庫額 | 850,000円(500個×1,700円) | 固定製造費を製品原価に含めない。 |
| 穴埋め:在庫に含まれる固定費 | 150,000円(500個×300円) | 固定費一個300円を在庫500個に配分している。 |
| 売上原価 | 全部3,000,000円、直接2,550,000円 | 全部は単位2,000円、直接は変動製造原価1,700円を販売数1,500個に掛ける。 |
| 貢献利益・営業利益 | 貢献利益1,800,000円、利益は全部150,000円・直接0円 | 変動販売費を控除して貢献利益を求め、固定費を二重に引かない。 |
| 利益差と在庫固定費 | どちらも150,000円 | 利益差と期末在庫の固定製造費が等しいことを式で示す。 |
計算条件と単位が合い、変動製造費を一度だけ控除し、利益と在庫固定費を照合できていれば正答です。現金や販売需要まで断定せず、別に確認する情報を挙げます。
第8章:予算と実績を比べる
自己チェック
1節
- 特定期間の活動計画を、金額や数量などで表します。
- 在庫を増やす・減らす計画などで、販売数量と生産数量が異なることがあります。
- 2,000個×3,000円=6,000,000円です。
2節
- 固定予算は計画時の活動量を使います。変動予算は実際の活動量に合わせます。
- 1,800個×1,800円=3,240,000円です。
- 3,420,000円−3,240,000円=180,000円の不利です。費用が予算額を超えたためです。
3節
- 一定期間に影響を及ぼせる範囲があると考える費用です。担当者が全て自由に決められるという意味ではありません。
- 権限、品質、設備停止、仕様変更などを確かめます。
- 例として、納期だけでは不良や安全が見えにくくなります。複数の指標や状況を合わせて考えます。
確認問題
- C。実績活動量1,800個に一個1,800円を掛けます。1,800×1,800=3,240,000円です。Aは計画2,000個を使った固定予算です。Bは計画単価ではなく実際単価1,900円を掛けた実績額です。Dは計画個数2,000個に実際単価1,900円を掛けた金額です。
- D。実績活動量に合わせた変動予算と実績を比べて支出差を求め、権限、品質の実績、仕様変更や設備停止などの条件も確かめます。Aの固定予算との差には活動量の違いも含まれます。Bは活動量をそろえていますが、差の有利・不利だけで評価しています。Cは権限も調べていますが、品質の計画値を実績の代わりには使えません。品質の実績が記録にない場合は未確認とし、調べてから評価します。
練習
1. 固定予算・変動予算・実績を計算する
固定予算の変動費は2,000個×1,800円=3,600,000円です。変動予算の変動費は実績活動量を使い、1,800個×1,800円=3,240,000円です。実績の変動費は1,800個×1,900円=3,420,000円です。実績と変動予算の差は、3,420,000円−3,240,000円=180,000円の不利です。固定費を加えた三つの費用合計は5,400,000円、5,040,000円、5,220,000円です。
2. 活動量差と評価前の確認
変動費の活動量差は、3,240,000円−3,600,000円=−360,000円です。計画量より実績量が少ないため、費用予算が360,000円下がりました。固定費は変わらないので、費用合計の差も−360,000円です。利益は固定予算600,000円、変動予算360,000円、実績180,000円です。評価前の確認例は、製造部長の権限範囲、不良率の実績値、設備停止、仕様変更です。二つ以上を選び、どの差に関係するか説明できていればよいです。
考えよう・グループで話そう
固定予算の変動費は計画2,000個を基準に3,600,000円のままです。実績1,800個での変動予算は3,240,000円です。実際の費用合計5,220,000円と固定予算の費用合計5,400,000円との差には、活動量の減少と実際支出の増加の両方が含まれます。変動予算と実績を比べると、同じ1,800個での支出差を見られます。
確認する情報の例は、実績活動量、単位当たりの支出、不良率の実績、納期、仕様変更、設備停止、担当者の権限です。不良率の実績は問題文にないため、具体的な数値を答えに加えません。確認したい資料や相手を挙げ、数値と追加情報を区別していれば正答です。
ワークシート
| 欄 | 答えの例 | 採点の目安 |
|---|---|---|
| 記入例:固定予算 | 3,600,000円 | 2,000個×1,800円の式を示す。 |
| 穴埋め:変動予算 | 3,240,000円 | 1,800個×1,800円で計算する。 |
| 穴埋め:支出差 | 180,000円不利 | 実績3,420,000円から変動予算3,240,000円を引く。 |
| 利益三列 | 600,000円/360,000円/180,000円 | 表8-1の売上から変動費と固定費を引く。 |
| 活動量差 | 費用360,000円減 | 変動予算から固定予算を引く。費用差と利益差を混同しない。 |
| 追加確認 | 権限、不良率、仕様変更、設備停止などから二つ | 各項目が評価前に必要な理由を説明する。実績不良率の数値は作らない。 |
第9章:選択肢に関係する原価
自己チェック
- 1節1:入れません。二つの案で同じように発生するなら、金額の差を比べる小計には影響しません。ただし記録から消すわけではありません。
- 1節2:埋没原価です。すでに発生し、今回の選択で取り消したり変えたりできない過去の原価を指します。
- 1節3:売上の差額も比べることがあります。特別注文の判断では、増える売上から、追加原価や失う通常販売の利益を引きます。
- 2節1:1,700,000円です。1,700円/個×1,000個で求めます。
- 2節2:入れます。自製する場合に発生し、自製をやめると発生しないという条件だからです。
- 2節3:二つの案で同じ120,000円が発生し、選択によって変わらないからです。過去の試作品代とは外す理由が異なります。
- 3節1:50個です。注文150個から余剰能力100個を引きます。
- 3節2:700円です。2,500円−1,800円=700円です。
- 3節3:0円です。150個の余剰能力があれば、注文で通常販売を押し出さない条件です。
確認問題
- Q1:B。すでに支払われ、今の選択で変更できない試作品代は埋没原価の例です。Aは受注を断れば発生しない将来の材料費です。Cは購入先を変えると将来額が減る費用です。Dは支払済みでも、今回の取消しで返金されるため、選択によって将来の回収額が変わります。支払済みという条件だけで埋没原価とは決められません。
- Q2:A。受注売上は150個×2,500円=375,000円、追加変動費は150個×1,800円=270,000円です。段取り費50,000円を差し引きます。通常販売一個の利益は700円です。50個分は35,000円なので、機会原価として引きます。375,000円−270,000円−50,000円−35,000円=20,000円です。Bは機会原価を引かず、Cは売上から変動費だけを引き、段取り費と機会原価を引いていない誤答です。Dは売上だけを答えています。
練習
- 1:自製は1,700円×1,000個+300,000円=2,000,000円です。購入は2,150円×1,000個=2,150,000円です。購入額から自製額を引くと150,000円なので、この仮定では自製の関連額が150,000円低くなります。共通固定費120,000円は両方に同額で発生するため、小計には加えません。
- 2:通常販売の単位利益は2,500円−1,800円=700円です。通常販売50個の機会原価は50×700円=35,000円です。受注売上375,000円から変動費270,000円と段取り費50,000円を引きます。機会原価35,000円も差し引き、増分利益は20,000円です。通常注文50個を作れなくなる条件を計算に入れています。
考えよう
試作品代120,000円は、すでに支払われた過去の金額です。今回の選択で取り消したり変えたりできないので、どちらの案を選んでも将来額は変わりません。そのため関連額小計には含めません。ただし、試作の検査結果など、判断に役立つ情報まで捨てるという意味ではありません。
グループで話そう
例えば品質検査記録は品質担当者に、納期と供給数は購買担当者に確かめます。通常注文への影響や安全も確認します。二つ以上の条件と確認先を説明できればよいです。
ワークシート
| 欄 | 答えの例 | 採点の目安 |
|---|---|---|
| 記入例:共通固定費 | 両案とも120,000円 | 両方の案で同額が発生するため、小計から外す。 |
| 記入例:過去の試作品代 | 両案とも120,000円 | すでに発生し、選択で変わらない過去の額として扱う。 |
| 穴埋め:自製小計 | 2,000,000円 | 1,700円×1,000個+300,000円。 |
| 穴埋め:購入小計 | 2,150,000円 | 2,150円×1,000個。 |
| 穴埋め:差 | 自製が150,000円低い | 2,150,000円−2,000,000円。 |
| 自力:余剰能力100個 | 押出し50個、機会原価35,000円、増分利益20,000円 | 50個×700円を受注売上等から差し引く。 |
| 自力:余剰能力150個 | 押出し0個、機会原価0円、増分利益55,000円 | 能力の違いで機会原価がなくなると説明する。 |
| 判断条件 | 品質・納期・安全等と確認先 | 条件を二つ挙げ、対応する資料または担当者を示す。 |
採点では、共通費と埋没原価を異なる理由で除いたかを見ます。特別注文は、式、個数、円の単位、機会原価を確認します。条件を満たしていれば、説明の言い方が異なっても正解とします。
第10章:投資と業績を考える
自己チェック
1節:1. 990,000円です。330,000円を3年分足します。2. 4年末です。3年末では初期支出に届かず、4年末に累計1,320,000円となるためです。3. 回収が終わった後の資金や、受け取る時点による価値の違いを比べにくい方法です。
2節:1. 0.05です。2. 指数は2です。2年後の金額だからです。3. 初期投資額などの資金流出です。将来資金の現在価値を合計してから、初期支出を差し引きます。
3節:1. 目標や活動の結果です。2. NPVは与えた資金流入などの条件に基づく計算値で、修理費、安全、需要などの情報を含まないためです。3. 数値結果、前提、未確認事項、次の確認行動などから二つを挙げます。
確認問題
正答はCです。この章の回収期間法は、割り引く前の毎年末の資金流入を順に足し、累計が初期支出に届く年末を求めます。Aは資金流入を現在価値に直しており、この章の回収期間の計算とは異なります。Bは資金流入を利益額に置き換えています。Dは回収後の流入を足していますが、回収期間は回収が終わるまでの流入で求めます。
正答はDです。1,050,000円÷1.05=1,000,000円です。1年後の資金を5%で1年分割り引きます。Aの997,500円は5%を単純に差し引いており、割り算で現在価値へ直していません。Bは割り引く前の額です。Cは5%を加えています。
練習
1. 回収期間
| 年末 | 累計資金流入 |
|---|---|
| 1年目 | 330,000円 |
| 2年目 | 660,000円 |
| 3年目 | 990,000円 |
| 4年目 | 1,320,000円 |
3年末では1,200,000円に届かず、4年末で超えます。したがって回収期間は4年です。年内に均等に回収すると仮定していないため、4年目の途中とは答えません。
2. 現在価値と正味現在価値
各年の資金流入に割引係数1÷(1.05)ⁿを掛けます。途中の係数や金額は丸めずに合計します。流入の現在価値合計は1,428,727.301…円です。ここから初期支出1,200,000円を引き、最後に円未満を四捨五入するとNPVは228,727円です。
考えよう・グループで話そう
- 考えよう:修理に必要な金額と停止時間、安全設備の確認、部品Aの需要見込み、保守費用などから三つを選びます。修理見積書、停止記録、安全点検資料、受注・在庫の資料、保守計画など、条件に合う確認資料を挙げられていればよいです。
- グループで話そう:資金の流入額と時期、設備の停止時間、完成数、不良数、安全確認などから二つ以上を挙げます。各指標が何を表すかを説明し、目標や外部条件も併せて見る必要があると述べます。答えは一つに限りません。
ワークシート
| 欄 | 答えの例 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 記入例 | 投資時点0、各年末入金、5年間、割引率5%、残存価額0円 | 与件を時間順に並べ、予測と仮定を分ける。 |
| 穴埋め | 2年目係数=1÷(1.05)²=0.907029 | 表示だけ小数第6位。金額の計算では途中丸めをしない。 |
| 回収期間 | 4年末、4年 | 累計資金流入が初期支出に初めて届く年末を書く。 |
| 各年の現在価値 | 314,285.714…/299,319.727…/285,066.407…/271,491.816…/258,563.634…円 | 年ごとの指数を間違えず、初期支出と流入を分ける。 |
| 正味現在価値 | 約228,727円 | 1,428,727.301…円−1,200,000円。最後だけ円未満四捨五入。 |
| 判断メモ | NPV約228,727円。上記の年末回収・5%等の仮定。修理停止、安全、需要、保守費用は未確認。確認後に再検討する。 | 結果・前提・限界・次の確認・評価方法がつながっている。 |
記述の採点では、指定された仮定を使って計算し、数字の結論と未確認条件を分けていることを見ます。条件の理由が正しければ、確認資料や指標の表現は本文例と異なっていてもかまいません。