数字と期限の一覧
List of Numbers and Deadlines (with sources and check dates)
この付録に出てくる数字と期限を、出どころと確認日つきで、一つの表にしました。数字は、変わります。使う前に、「くわしいページ」で、基準の日と確かめ方を見て、公式のページで確かめます。 本の練習の数字は、教材用の仮の数字で、この表には入っていません。
| 数字・期限 | 何の数字か | 基準の日・年 | 確認日 | くわしいページ |
|---|---|---|---|---|
| 1億2283万8千人 | 日本の総人口（確定値） | 2026年4月1日現在 | 2026-10-13 | 人口・国勢調査・行政の数字 |
| 10.8％／59.7％／29.5％ | 15歳未満／15〜64歳／65歳以上の割合（本書で計算） | 2026年4月1日現在 | 2026-10-13 | 人口・国勢調査・行政の数字 |
| 5年ごと | 国勢調査を行う間隔（0の年は大規模、5の年は簡易） | 統計局のQ&A | 2026-10-13 | 人口・国勢調査・行政の数字 |
| 47 | 都道府県の数（都1・道1・府2・県43） | e-Stat の一覧 | 2026-10-13 | 人口・国勢調査・行政の数字 |
| 14日以内 | 転入の届出の期限（住民基本台帳法 第22条第1項） | 条文の版 20261001 | 2026-10-13 | 人口・国勢調査・行政の数字 |
| 3.2％／23.4％／73.4％ | 第1次／第2次／第3次産業の就業者の割合（不詳補完値） | 2020年10月1日現在 | 2026-10-13 | 産業別の就業者の割合 |
| 満18歳以上 | 国政選挙の選挙権の年齢（日本国民。公職選挙法 第9条第1項） | 条文の版 20260903 | 2026-10-13 | 選挙権の要件の表 |
| 引き続き3か月以上 | 地方の議会の議員・長の選挙権の、住所の期間（同条第2項） | 条文の版 20260903 | 2026-10-13 | 選挙権の要件の表 |
| 5％〜45％（7段階） | 所得税の税率（速算表） | 令和8年4月1日現在法令等 | 2026-10-13 | 税率と税の決まりの表 |
| 2.1％ | 復興特別所得税（原則として基準所得税額にかける率。平成25年から令和19年までの各年分） | 令和8年4月1日現在法令等 | 2026-10-13 | 税率と税の決まりの表 |
| 100分の4・100分の6 | 個人の住民税（所得割）の標準税率（道府県民税・市町村民税。指定都市は2と8） | 条文の版 20261001 | 2026-10-13 | 税率と税の決まりの表 |
| 1月1日 | 個人の住民税の賦課期日（その年度の初日の属する年の1月1日） | 条文の版 20261001 | 2026-10-13 | 税率と税の決まりの表 |
| 10％／8％ | 消費税の標準税率／軽減税率（地方消費税を含む） | 国税庁のページ | 2026-10-13 | 税率と税の決まりの表 |
| 2割／3割／原則2割／原則1割 | 医療費の窓口負担（6歳まで／69歳まで／70〜74歳／75歳以上） | 厚生労働省のページ | 2026-10-13 | 社会保障の数字と窓口 |
| 17,920円 | 国民年金保険料（1か月あたり） | 令和8年度 | 2026-10-13 | 社会保障の数字と窓口 |
| 2025年12月1日 | 従来の健康保険証の有効期限が終了した日 | 厚生労働省のページ | 2026-10-13 | 社会保障の数字と窓口 |
| 20歳以上60歳未満／70歳未満／65歳以上／40歳以上65歳未満 | 国民年金（第1号）／厚生年金／介護保険（第1号）／介護保険（第2号）の年齢の条件 | 条文の版 20261001 | 2026-10-13 | 社会保障の数字と窓口 |
| 週40時間・1日8時間／毎週1回の休日 | 労働時間の基準（労働基準法 第32条）／休日（第35条） | 条文の版 20260717 | 2026-10-13 | 雇用と働き方の決まり |
| 1週28時間以内／長期休業中は1日8時間以内 | 「留学」の在留資格の、資格外活動の包括許可の範囲 | 出入国在留管理庁のページ（更新日の記載なし） | 2026-10-13 | 資格外活動（アルバイトのルール） |
| 14日以内 | 住居地を定めた日／変更した日から、市町村の長への届出の期限（入管法 第19条の7・第19条の9） | 条文の版 20261001 | 2026-10-13 | 在留資格と届出 |
| 6年・3年・3年・4年（医・歯・薬〔臨床〕・獣医は6年） | 小学校・中学校・高等学校（全日制）・大学の修業年限 | 条文の版 20260617 | 2026-10-13 | 教育の決まり |
| 9年 | 保護者が子に普通教育を受けさせる義務の年数（学校教育法 第16条） | 条文の版 20260617 | 2026-10-13 | 教育の決まり |
| 1年前から6月前までの間 | 建物の賃貸借の更新しない旨の通知の時期（借地借家法 第26条第1項） | 条文の版 20260521 | 2026-10-13 | 住まいと契約の決まり |
| 6月 | 賃貸人の解約の申入れの日から、賃貸借が終了するまで（借地借家法 第27条第1項） | 条文の版 20260521 | 2026-10-13 | 住まいと契約の決まり |
| 188 | 消費者ホットラインの番号（全国共通）。消費者庁につながるものではない | 消費者庁のページ | 2026-10-13 | 相談先の一覧 |
| 0570-011000 | FRESC の電話（ナビダイヤル。代表）。午前9時から午後5時まで | 出入国在留管理庁のページ | 2026-10-13 | 相談先の一覧 |
| 0570-013904 | 外国人在留総合インフォメーションセンターの電話（ナビダイヤル） | 出入国在留管理庁のページ | 2026-10-13 | 相談先の一覧 |
| 110番・119番 | 事件・事故は110番、火事・救急は119番 | 警察庁・総務省消防庁のページ | 2026-10-13 | 防災の情報源 |
- 消費税の税率は、確認日の時点のものです。飲食料品の税率を2年間引き下げる案が、2026年9月15日に閣議決定されました。実際に変わるかどうかは、法律が成立するかで決まります。引き下げ後の税率や始まる日は、この付録では確かめていないので書きません。くわしくは、税率と税の決まりの表と、国税庁の特設サイト（確認日 2026-10-14）を見ます。
- 最低賃金の金額は、この付録では確かめていないので、この表に入れていません。厚生労働省のページで、働く地域の、その年度の金額を確かめます。
- 電話番号と受付の時間は、相談先の一覧にあります。