練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：採用の連絡から、働き始めた後まで
自己チェック
1節：内定を受けた日だけで、すべての人の契約成立日を決めません。内定時に成立が認められる場合もあります。
2節：条件案の記載を残したうえで、不明な範囲を質問します。自分の希望で資料を書き換えません。
3節：質問の返事を受けたら、条件をもう一度読みます。自分に関わる在留の結果は、公式の確認先へ回します。
4節：資料・不明点・確認先・保存場所が別々に記録されていればよいです。
確認問題
Q1はBです。通知は条件資料を確認して期限までに返信するよう求めています。Aは条件を読む前に返事をしています。Cは会社の回答を待つ段階を飛ばしています。Dは会社からの回答と本人の返信を同じ段階にまとめています。
Q2はCです。共通定義では、内定の段階で労働契約の成立が認められる場合もあるとしています。Aは内定通知の日だけで成立時点を決めています。Bは署名日だけを基準にしています。Dも、署名前は契約が成立していないと一律に扱っています。具体的な成立時点や効力は、書類と公的相談窓口で個別に確認します。
練習
- 採用連絡を保存する→条件を読む→質問をする→会社の返事を読む→案内どおり会社へ返事をする→在留と卒業を確認する→入社準備と初出勤をする→初回給与を読む、の順です。会社の返事に不明点が残るときは、会社の返事を読む→条件を読む→追加質問をする道を加えます。8枚をすべて使い、戻る条件と理由が示されていれば合格です。
- 回答例：「内定は会社が採用予定を知らせることです。内定承諾は条件を確認して入社の意思を伝えることです。雇用契約は働く人が働き、会社が給料を払う約束です。入社は会社で働き始めることです。契約の成立時点は一人ずつ書類や状況を確認します。」同じ意味を保ち、個別の成立時点を断定しなければ合格です。
考えよう・グループで話そう
回答例：条件案に転勤の範囲がありません。条件案の記載を示し、範囲を木村さんに質問します。別の回答でも、資料に書いてある内容と未確認点を分け、確認先が書けていれば合格です。質問の対象が具体的で、相手が確かめられる言い方になっているかも確認します。
ワークシート 1-1：段階ごとの確認記録
採用連絡から初回給与までの各段階に、資料、分かること、未確認点、確認先、保存場所を書きます。資料にない答えを推測で埋めず、契約成立時点と在留の個別結果は未確認のままにします。
第2章：内定の連絡を読み、返事を準備する
自己チェック
1節：1. 採用予定の連絡、回答カード、条件案です。2. 同じ意味ではありません。3. 条件資料を読み、不明な点を質問します。
2節：1. 返事をする期限、返事を送る手段、連絡や質問を担当する人です。2. 元のカードです。3. カードに記載された担当者です。
3節：1. 受注情報入力、商品情報確認です。2. いいえ。担当する仕事の全体などは分かりません。3. 条件案の仕事内容欄です。
4節：1. 質問ごとに分けます。2. 未確認の点として残し、必要なら追加で尋ねます。3. 在留カード番号などです。
確認問題
Q1はDです。回答カードの期限は2027年2月15日、回答方法はメールです。Aは日付と方法がどちらも違います。Bは日付は合いますが、回答方法がカードと異なります。Cは期限の欄を読み落としています。
Q2はAです。条件案には「受注情報入力、商品情報確認」の例があります。Aはこの記載をもとに、ほかの担当作業の例を尋ねています。Bはラジャンさんの仕事についての質問で、サリタさんの条件を確かめていません。Cは二つの作業例を回答カードにあるものとして扱っていますが、実際には条件案に記載されています。Dは入力後の確認担当者を聞いており、問題が求める「二つの例以外に担当する作業」を尋ねていません。
練習
- 回答期限は2027年2月15日、回答方法はメール、担当者は木村です。欄を混ぜずに書けていれば合っています。
- 例：「条件案には『受注情報入力、商品情報確認』の例があります。そのほかに担当する作業の例を教えていただけますか。」資料の記載と質問がつながっていれば合格です。
- 分かったことは、担当業務を配属後に説明するという会社の返事です。まだ分からないことは、受注後にどのような作業を担当するかです。返事にない内容を推測せず、追加質問として示せていれば合格です。
考えよう・グループで話そう
回答例：「条件案には『大阪営業所』とあります。転勤の範囲を具体的に教えていただけますか。」条件案の文と、確かめたい範囲が分かれていれば合格です。仕事内容についての質問も、資料に書かれた作業例と知りたい内容が対応しているかを確かめます。
ワークシート2-1・2-2の答えと採点目安
表2-3は、回答期限「2027年2月15日」、方法「メール」、担当者「木村」を別々に転記します。表2-4は資料名・該当箇所・質問文・送信日・返答・残った不明点を記録します。返事がない点は未確認として残し、不要な個人情報は書きません。
第3章：労働条件通知書と契約の項目を読む
自己チェック
1節
- いいえ。求人票と労働条件通知書案は、同じ欄にまとめず、それぞれの記載を記録します。
- 合意した契約内容を記録する書類です。
- 書類の名称や段階、各欄の内容を確かめ、分からない点は会社に尋ねます。
2節
- 契約の開始日・終了日、「期間の定めなし」の記載、更新の有無や条件を読みます。
- 例：「事務の中で、毎日担当する作業を具体的に教えてください。」
- 働き始める場所と、将来変わる場合の範囲を分けます。
3節
- 8時間です。九時から十八時までの九時間から、休憩一時間を引きます。
- 250,000円です。基本給245,000円と職務手当5,000円を足します。
- いいえ。合計が同じでも、手当の支給条件は別に確かめます。
4節
- 求人票と通知案の同じ項目を選び、それぞれの記載を別々に転記します。
- 一致・相違・空欄を分け、質問したい点と質問先を記録します。
- 回答内容を、該当する求人票と通知案の欄に照らします。
確認問題
Q1 正答A
Aは、求人票の月給、通知案の基本給、職務手当を別々に記録し、総額と手当の条件を確認します。ケースカード3-1では、月給250,000円、基本給245,000円、職務手当5,000円が別の欄にあります。基本給と手当を足すと250,000円です。合計が同じでも、手当の支給条件は別に質問します。
Bは、通知案の記載を求人票の金額に書き換えています。Cは、手当を基本給の欄へ移しています。どちらも資料の項目を保って比べる方法ではありません。Dは、通知案を照合から外しているため、二つの資料の違いを確認できません。
Q2 正答D
Dは、「会社の定める事業所」という記載を残し、その範囲の具体例や確認資料を会社へ質問します。資料の表現を自分の判断で狭めません。
Aは友人の情報をサリタの条件として使っています。Bは、現在の勤務地と変更範囲を同じものにし、「本社のみ」と書き換えています。Cは求人票の勤務地を変更範囲の根拠に置き換え、「会社の定める事業所」という通知案の記載を残していません。いずれも資料の記載をそのまま扱っていません。
練習
- 合計は250,000円です。求人票の月給と金額は一致します。職務手当の支給条件や対象期間は、この資料だけでは分からないので確認します。
- 例：「変更範囲に含まれる事業所の例を教えてください。」通知案にある言葉を示し、分からない具体的な範囲を尋ねています。
- 8時間です。九時から十八時までの九時間から休憩一時間を引きます。
考えよう・グループで話そう
答えは一つではありません。比べる欄に求人票と通知案の記載を分け、差異・質問欄に「どこが違うか」「何を確かめたいか」を書けていれば合格です。質問文は資料中の語を含み、相手に確認したいことが伝わるかを見ます。個別の条件が正しいか、法律に合っているかという結論は求めません。
ワークシート
表3-1は六項目を資料の記載どおりに写し、記載がなければ「記載なし」とします。表3-2は資料名・該当語・質問先・質問文が分かれば合格です。別の質問文も、未確認点を尋ねていれば認めます。
第4章：仕事の内容と在留資格の関係を確かめる
自己チェック
1節
- 職務カードには「受注データを入力する」などの作業が書かれています。
- 例：「入力後に内容を確認するのは誰ですか」と木村さんに尋ねます。
2節
- 仕事の内容や分野と、在留資格の種類の説明が関係します。
- いいえ。サリタ個人に当てはまる資格は、本文だけでは決められません。
3節
- 出入国在留管理庁の「在留資格変更許可申請」ページを開き、「提出先」「申請期間」などの見出しを確認します。
- 同じ情報ではありません。閲覧日は確認した日、申請する時点は本人の日程に関する情報です。
- 分からないことは「未確認」と記録し、学校担当や公式窓口など確認先を書きます。
4節
- 職務カードに記載された作業や、会社が説明した内容を書きます。
- 公式ページ名・見出しなど確認した情報と、まだ分からないことを別欄に記録します。
- 会社には作業内容、学校担当には学んだ内容との関係、公式窓口には制度・手続を尋ねます。
確認問題
Q1はCです。カードには受注データの入力、商品コードと注文内容の照合、納期変更の社内共有が記載されています。Aは納期変更の共有先を取引先としています。Bは照合する情報を商品コードと納期に置き換えています。Dは商品コードを注文数量に置き換えています。
Q2はBです。公式案内の申請先と現在の申請期間を調べ、資料確認と質問先を記録する計画です。ページの更新日、確認日、申請する時点は別々に扱います。Aは希望日を申請日や許可見込みと混同し、Cは友人の結果を当てはめ、Dは採用通知を許可とみなしています。
練習
- 回答例は「受注データを入力する」「商品コードと注文内容を照合する」「納期変更を社内担当へ共有する」です。質問例は「納期変更を共有した後、取引先への連絡は誰が行いますか」です。三つの作業がカードの記載どおりで、質問が未記載の点を尋ねていれば合格です。
- 回答例：「在留資格には仕事の内容や分野に関係する種類があります。サリタ個人にどの資格が当てはまるかは、職務内容と公式資料を確認するまで未確認です。」一般的な説明と個人の判断を区別していれば合格です。
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」の「提出先」「申請期間」などの見出し、資格と申請区分に合う資料一覧を調べます。ページの更新日と自分の閲覧日、本人の申請時点を分けて書き、分からない日程や年度を未確認として残します。学校担当や公式案内の窓口など、質問先も記録できていれば合格です。
考えよう・グループで話そう
回答例：「カードには受注データを入力するとあります。入力後の確認担当は書かれていないため、木村さんに質問します。制度との関係は入管庁の案内を見て、学校担当にも相談します。」資料の事実・未記載事項・質問先が分かれていれば合格です。
ワークシート 4-1：仕事と制度の確認計画
作業①〜③の出所の欄には「会社の職務カード（カード4-1）」と書きます。
職務カードの出所、公式資料のページ名と見出し、申請先、申請期間、ページ更新日、閲覧日、本人の申請時点、未確認点、質問先を別々に記録します。申請先・申請期間の確認には「在留資格変更許可申請」ページを使い、資格別資料は「在留資格から探す」からたどります。個人に必要な資料、本人の申請日、許可の予想は確定せず、個人番号や在留カード番号も書きません。
第5章：在留資格変更の準備と卒業から入社まで
自己チェック
1節：希望する活動に対応する公式案内を探し、資料・不足や疑問・確認先を分けて整理します。
2節：卒業予定日・在留期間満了日・勤務希望日は別の意味です。勤務希望日から申請時期を決めず、対象資格や申請内容に合う公式案内を確かめます。
3節：「留学」の在留資格で学校に通う人を例にしています。卒業後の個人の扱いは本文だけで決めず、公式案内や学校担当者に確認します。
4節：本人・学校・会社に関係する資料を分け、それぞれの未確認点と確認先を記録します。必要な資料を本人に当てはめて決めません。
確認問題
Q1の正答はBです。変更希望資格と申請内容に合う最新の公式案内を確かめます。Aは前回の資料一覧をそのまま使い、Cは所属機関の区分が異なる一覧を使い、Dは会社の条件資料だけで決めています。
Q2の正答はCです。三つの日付を分け、申請時期や資料を当年の公式案内で確かめます。Aは卒業予定日を申請時期と混同し、Bは満了日を申請日と扱い、Dは勤務希望日を申請日と扱っています。
練習
- 順は「希望する活動と資格の案内を探す→資料を本人・学校・会社に分け、提出方法とあわせて照合する→不足や疑問を確認する→申請後・結果後の手続を確かめる」です。カードの内容がすべて含まれ、質問を確認する段階があれば合格です。
- 卒業予定日＝2027年3月、在留期間満了日＝2027年6月30日、勤務希望日＝2027年4月1日です。いずれも教材用の値です。卒業後の活動や許可の扱いは個人に当てはめず、入管庁の資格外活動の公式案内と学校担当者に確認します。
考えよう・グループで話そう
回答例：「一覧の対象資格と学校・機関の区分を確認します。学歴資料が自分に必要か分からないので、案内名を示して鈴木さんに質問します。会社の職務や条件は木村さんに確認します。」資料の種類、未確認点、質問先が分かり、個人の該当性や結果を予想していなければ合格です。一人で取り組む場合も同じ点を見ます。
ワークシート5-1：資料と日付の確認
穴埋めの回答例は「在留資格変更許可申請」の総合案内と、希望資格・所属機関の区分に合う提出書類一覧です。本人に必要な資料や形式、提出方法の個別判断は未確認として残し、学校・会社・出入国在留管理庁の案内窓口など確認先を記録します。自分用の表には公式案内名・対象・実際に開いた日、三つの日付、資料の種類、未確認点を分けて記録します。個人番号や在留カード番号を書かないことも確認します。
第6章：入社書類と社会保険の入口
自己チェック
1節：提出方法は人事、在留の相談は学校担当者や公式窓口へ確認します。2節：目的・提出先・本人確認方法を記録し、番号は書きません。3節：健康保険＝医療、厚生年金保険＝年金、雇用保険＝雇用・失業などです。4節：本人と会社の担当を分け、加入対象は個別に確認します。
確認問題
Q1はAです。資料では事業主が資格取得届を提出します。Bは本人を担当としており、Cは友人のラジャンさん、Dは学校担当者を担当としています。
Q2はDです。資料の対応は健康保険＝医療、厚生年金保険＝年金、雇用保険＝雇用・失業などです。A・Bは制度の役割を入れ替え、Cは税を保険の役割と誤解しています。
練習
- 回答例：住所・連絡先は本人が指定フォームへ登録し、本人確認書類の方法は人事ポータルで調べます。個人番号は目的と提出先を人事に確認します。資格取得届などは会社担当、加入対象は本人と会社担当で個別に確認します。番号を書かず、資料にない結論を未確認としていれば合格です。
- 回答例：健康保険＝医療、厚生年金保険＝年金、雇用保険＝雇用・失業などです。加入要件・保険料は本人の条件や年度で確認するため、架空の金額からは決められません。
- 回答例：目的・提出先・本人確認方法・資料名・確認日を記録し、番号は書きません。
考えよう・グループで話そう
考えようの回答例：「人事ポータルで種類と提出方法を見ます。宛先が不明なら木村さんへ聞き、資料名と確認日を記録します。」不明点と確認先が示されていれば合格です。
グループで話そうの回答例：本人は住所・連絡先等を会社へ提出し、会社担当は資格取得等を公的機関へ届けます。加入対象は個別に確認します。案内を根拠に分類し、番号を記録しなければ合格です。答えの表現は一つではありません。
ワークシート
記入例と同じ分類を基本に、担当・目的を資料に合わせます。番号を書かず、加入対象を未確認にして確認先を残せば合格です。
第7章：個人番号と給与の税を知る
自己チェック
1節：利用目的・指定提出先・本人確認方法を確かめます。先が分からなければ番号を出す前に人事へ質問します。
2節：源泉徴収は給与などの支払時に行う徴収で、国税庁の対象年案内で確認します。
3節：年末調整は源泉徴収した税額とその年の税額を比べて精算する手続です。対象者・方法は該当年の公式案内で確かめます。
4節：住民税は通知を出した自治体と対象年度を確かめます。転居した場合は人事または自治体に確認し、本人の課税先は決めません。
確認問題
Q1の正答はDです。Dは三つの説明を正しく対応させています。Aは源泉徴収と住民税の役割を入れ替えています。Bは源泉徴収と年末調整の役割を入れ替えています。Cは年末調整と住民税の役割を入れ替えています。
Q2の正答はAです。目的・指定提出先・本人確認方法を人事に確認してから、指定の方法に進みます。Bは本人確認が不明なまま個人メールを使い、Cは提出先を確かめず、Dは必要な確認をしないまま番号を入力しています。
練習
- 源泉徴収＝給与支給時の徴収、資料は給与明細や国税庁の対象年案内です。年末調整＝一年分の税額精算、資料は会社の提出案内と国税庁の該当年ページです。住民税＝自治体の通知、資料は税額通知と通知を出した自治体の案内です。
- 通知の発行元・対象年度・現在の住所を分けて確認し、どの年度をどの自治体へ聞くか人事または自治体に尋ねます。住民税の案内例では1月1日現在の住所地が基準です。個人の課税先や税額を決めず、確認した通知の名前と質問先を記録します。
考えよう・グループで話そう
回答例：「書類が表示されたことは分かりますが、提出先は未確認です。番号を出す前に木村さんへ指定先と方法を聞きます。」資料の記載、未確認点、質問先が分かれ、個人番号を書いていなければ合格です。一人の場合も同じ点を確認します。
ワークシート7-1：提出前の確認メモ
穴埋めの答えは「未確認」です。サリタの2027年用の対象年や提出先がまだ案内にない場合は、架空の値を入れず未確認として人事に聞きます。番号を書かず、書類名・目的・対象年・出所・指定先・本人確認方法・実際の確認日を区別していれば合格です。
第8章：給与明細を読む
自己チェック
自己チェック（1節）
- 対象期間は2027年4月1日から4月30日まで、支払日は2027年5月25日です。期間と支払日は別の欄で確かめます。
- 基本給245,000円と職務手当5,000円です。どちらも支給欄です。
- 同じではありません。0円は明細に記載された数値で、空欄は情報が書かれていない状態です。
自己チェック（2節）
- 支給額と控除額を混ぜず、それぞれの合計を別に確かめるためです。
- 健康保険、厚生年金、雇用保険のいずれかです。
自己チェック（3節）
- 支給合計は支給欄、控除合計は控除欄から計算します。
- 39,000円です。12,000＋22,000＋1,500＋3,500＋0＝39,000円です。
- 対象月、項目名、記載額、自分の計算から二つ以上を伝えます。
自己チェック（4節）
- 第7章です。源泉徴収と年末調整の説明を読み返します。
- 住んでいる自治体の通知や公式案内で確かめます。給与から差し引かれる場合は会社の案内も確認します。
- 決められません。教材の仮データは実際の加入要件や個人の保険料・税額を表しません。
- 対象月、項目名、記載額、自分の計算を記録し、まず会社の給与担当に質問します。実際の明細は教材へ写しません。
確認問題
| 問 | 答え | 理由 |
|---|---|---|
| Q1 | B | 表8-1の支給合計から控除合計を引きます。250,000円−39,000円＝211,000円です。Aは控除を加えた額、Cは控除合計そのもの、Dは控除前の支給合計です。 |
| Q2 | C | 対象月と項目を記録し、給与担当等へ計算根拠を尋ねます。Aは、このケースで最初に会社の給与担当へ計算根拠を確かめる手順に合いません。Bは同僚の金額が同じでも根拠を確かめておらず、適切な確認になりません。Dは対象月と明細の該当欄を伝えず、確認に必要な情報が不足しています。 |
練習
- 支給合計は245,000円＋5,000円＝250,000円です。控除合計は12,000円＋22,000円＋1,500円＋3,500円＋0円＝39,000円です。差引支給額は250,000円−39,000円＝211,000円です。三つとも明細の記載と一致します。
- 回答例：「2027年4月分の雇用保険欄について、1,500円の計算方法を教えていただけますか。」対象月・項目が伝わり、相手が計算根拠を確認できる質問なら、別の表現でもよいでしょう。
考えよう・グループで話そう
考えようの回答例：「対象期間と支払日を確かめ、控除欄の項目名と自分の計算を見直します。分からない項目が残れば、給与担当へ対象月と項目を伝えて聞きます。」資料を根拠にし、架空金額を自分へ当てはめず、確認先を示せていれば合格です。
グループ課題は、支給欄と控除欄の計算が分かれ、対象月・項目・質問先を含む質問文ができていれば合格です。自分の実際の明細や個人情報を共有しないことも確認します。一人で行う場合は、完成例の手順を使って質問文を作ります。
ワークシート
控除合計の空欄は39,000円です。計算は12,000円＋22,000円＋1,500円＋3,500円＋0円です。
成果物の完成例は、対象月「2027年4月分」、項目「雇用保険」、分からないこと「記載額の計算方法」、質問先「会社の給与担当」です。自分用の記録は実際の給与額や明細を写さず、対象月・項目・確認先だけを示します。記入の言葉が例と異なっても、架空値と個人の金額を区別し、必要な項目を書けていれば合格です。
第9章：転職・退職のときに確認する
自己チェック（1節）
- 退職日と新しい契約の開始日を別の欄にし、それぞれ会社の書面で確かめます。
- 本人の在留カードと、在留資格に合った入管庁の公式案内を見ます。
自己チェック（2節）
- 本人が、自分の在留資格に関係する案内を確認します。
- 事業主が行い、ハローワークへ届け出ます。
- 義務のある機関が同届出を提出すれば、所属機関による届出を入管庁へ提出する必要はありません。
- いいえ。機関側の届出と本人が確認する届出は別です。
自己チェック（3節）
- 離職票は雇用保険の離職手続、源泉徴収票は給与の支払額や源泉徴収税額の確認に関係します。
- 発行元を確かめ、次の健康保険の手続を自治体・保険者・新しい勤務先などに確認します。
- 提出先の案内で宛先と方法を確認し、提出後は日付・提出先・書類名を記録します。
自己チェック（4節）
- 出入国在留管理庁の、本人の在留資格に合う届出案内です。
- 会社、自治体、保険者などから届いた案内を確認し、本人に合う窓口を公式情報で探します。
- 確認した日・ページ・分かったこと・未確認の点と次の確認先を記録します。
確認問題
Q1：A
資料では、本人の所属機関に関する届出、事業主の外国人雇用状況届出、機関側の案内を分けています。対象や除外を公式案内で確かめ、必ず二重提出と決めつけないAが合います。Bはすべての会社が二つ出すと決め、対象や除外を見ていません。Cは本人と事業主の役割を入れ替えています。Dは対象や事由の発生時期を確かめず、予定日前に出すとしています。
Q2：D
資料カードでは、離職票は雇用保険の手続、源泉徴収票は給与と税の記録、健康保険資格喪失の案内は次の健康保険を確認するための書類です。用途と提出先を分けて確かめるDが適切です。Aは離職票と源泉徴収票の用途を入れ替えています。Bは源泉徴収票を雇用保険の手続に使うとし、離職票と同じ用途にしています。Cは健康保険資格喪失の案内を給与・税の記録としており、健康保険の確認という用途を取り違えています。
練習
- 本人の在留資格に関係する届出は本人が対象を確認します。外国人雇用状況届出、雇用保険・社会保険の会社側手続は事業主が確認します。書類の受取は、本人が発行元と用途を確認します。会社が出す届出を本人の届出として数えないことがポイントです。
- 離職票＝雇用保険／会社等から受取／会社・ハローワーク。源泉徴収票＝給与・税の記録／前の会社から受取／前の会社・新しい会社・国税庁。健康保険資格喪失の案内＝次の保険の確認／保険者等から受取／発行元・自治体・保険者など。受取条件や提出の必要性は個別に確認します。
- 四つの日付・資格の欄を分けて記録します。本人が確認する届出は、在留資格に合う公式案内で対象・期限・提出先を確かめます。分からない欄は未確認とし、学校の担当者や公式窓口など確認先を記録します。
考えよう・グループで話そう
回答例：「源泉徴収票の対象年と給与額の欄を見ました。前の会社から聞いた金額と違うようです。どの記録を確認すればよいですか。」資料名と欄を示し、未確認点と問い合わせ先を書けていればよいでしょう。グループ課題では、三つの書類の用途と次の確認先を区別できたか確認します。個人番号や在留カード番号は書きません。
ワークシート 9-1
採点の目安は7行それぞれについて、①担当、②提出先または受取元、③用途、④次の確認先が記録されていることです。本人の届出と会社の届出を同じ担当にまとめず、分からない欄に「未確認」と書けていれば合格です。記入例と文が違っても、公式案内を確認する先が明確なら正解として扱います。
穴埋めの答え：本人、事業主（会社）です。所属機関による届出については、外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関が同届出を提出すれば入管庁へ別に出す必要はないと記録します。本人の届出にはそのまま当てはめません。
第10章：困ったときの相談先と相談メモ
自己チェック
1節
- 起きたこと、見た資料、知りたいことを分けて整理します。
- 明細の項目と金額を見て、何が分からないかを確かめます。
- いいえ。相談は情報や助言を求めることですが、結果を約束するものではありません。
2節
- 外国人雇用サービスセンターです。場所や利用方法は最新のハローワーク案内で確認します。
- 労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどです。困りごとに合う窓口を公式案内で調べます。
- その窓口の公式ページや、公式の所在地案内を使います。
3節
- 相談したい内容との関係、原本か写しか、個人情報の有無を確かめます。
- 預ける前に相談先へ確認します。自分の控えを残す方法も考えます。
- 個人番号と在留カード番号です。
4節
- 日時・出来事・資料・質問・相談先です。
- 起きたことと聞きたいことが分かれ、相手が確認する資料を選びやすくなります。
- 推測せず「未確認」と記録し、次の確認先を決めます。
確認問題
Q1はCです。厚生労働省は、労働基準監督署を賃金・労働時間等、総合労働相談コーナーを幅広い労働問題の相談先として案内しています。Aは在留手続の窓口、Bは就職相談の窓口、Dは雇用保険給付の窓口に賃金・労働時間の相談もまとめています。
Q2はBです。日時・出来事・資料・質問・相談先の五欄を必要な範囲で記録します。Aは出来事と資料名を省き、Cは質問の整理を相手に任せ、Dは出来事を確認せず結論から書いています。
練習
- ア＝②、イ＝①、ウ＝③です。在留手続は入管庁の案内や学校担当者、FRESCなど、仕事探しは外国人雇用サービスセンター、賃金や時間の相談は労働相談窓口を候補にします。所在地や受付方法は最新案内で確かめます。
- 完成例はケースカードとワークシートにあります。五つの欄が埋まり、事実と質問が分かれ、相談先の役割が合い、個人番号・在留カード番号が書かれていなければ合格です。実際の相談結果を正解として採点しません。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：「明細の控除欄を見て、項目の意味と金額の計算根拠が分からないことを整理します。対象月の明細を用意し、まず会社の給与担当に質問します。回答後も労働条件の相談が必要なら、厚生労働省の公式案内で窓口を調べます。」資料にある事実・未確認点・確認先が分かれていれば合格です。
事実と質問が分かれ、相談先の役割に合っていれば合格です。番号などを書かず、安全な持参方法を考えます。
ワークシート 10-1：相談メモ
穴埋めの答え：質問欄は「控除項目の意味と金額の計算根拠は何か」です。ケースカードにある日時・出来事・資料・相談先は各欄に入れ、質問だけを自分で考えます。
自分用メモの採点目安：日時・出来事・資料・質問・相談先が分かれていれば合格です。相談内容に関係する資料だけを選び、個人番号・在留カード番号を書かず、安全な持参方法を考えます。まだ分からない欄は「未確認」として、次の確認先を書けば合格です。