練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：来日してすぐに
自己チェック（1節）
- 住居地を定めた日から数えます。引っ越しのときは、移った日から数えます。
- 住居地の市区町村の窓口です。
- ③（市区町村の窓口で届け出る段階）です。住居地の届出と同じ窓口で、住民登録も一緒に扱われます。
自己チェック（2節）
- いいえ。在留期間満了日は、届出の期限ではありません。
- 住居地です。
- 外国の人が日本にいて、どんな活動をしてよいかを決めた資格です。
- 事実を知った日から14日以内に、再交付を申請します。
自己チェック（3節）
- 住居地の市区町村の窓口です。
- 新しい住居地に移った日から数えます。
- 住居地届出書の提出は要りません。住民登録の届出の中で、入管への届出もまとめて扱われるからです。
- 入管へ、事由が生じた日から14日以内に届け出ます。届け方は、窓口・郵送・電子届出（オンライン）のどれかです。
自己チェック（4節）
- 住居地の届出は入管への届出で、転入届は住民登録のための届出です。
- いいえ。例えば、住居地の届出は定めた日（引っ越しのときは移った日）から、転入届は住み始めた日から数えるので、違うことがあります。
- 期限や持ち物は変わることがあるので、どこで確かめるかを表に書いておくためです。
確認問題
Q1 正答はBです。在留期間満了日は、在留期間が終わる日で、更新や変更の手続は、この日より前に確かめるからです。Aは、届出の期限を数えるもとになる日ではないので誤りです。Cは、14日を数えて届出の期限になる日の説明で、在留期間満了日の説明ではないので誤りです。Dは、卒業までの日数を示す日付ではないので誤りです。
Q2 正答はDです。住居地の届出は入管への届出で、転入届は住民登録のための届出だからです。Aは、どちらの届け先も市区町村の窓口なので、入管の窓口へ行くという点が誤りです。Bは、転入届は引っ越した後に出すもので、住居地の届出は市区町村の窓口へ出すので誤りです。Cは、転入届の期限は住み始めた日から14日以内で、学期の終わりではないので誤りです。
Q3 正答はAです。引っ越したあとの住居地の届出は、移った日から14日以内に、市区町村の窓口で在留カードを持って届け出るからです。Bは、引っ越す前に今の市区町村へ出すのは転出届の説明で、住居地の届出ではないので誤りです。Cは、期限は合っていても、届け先が入管の窓口になっている点が誤りです。Dは、在留カードを持たずに済むという点が誤りで、在留カードを持って窓口へ行きます。
Q4 正答はCです。卒業などで学校を離れたら、本人が14日以内に入管へ届け出るからです。Aは、学校も届け出ますが、本人の届出の代わりにはならないので誤りです。Bは、郵送では在留カードを送るのではなく、届出書と在留カードの写しを同封するので誤りです。Dは、卒業しても届出が必要で、更新を待つ必要はないので誤りです。
練習
1-1 答えは、エ→ア→イ→ウです。届出の期限は、住所が決まった日（移った日）から数えます。保険の手続は、住民登録のあとに行います。
1-2 答え例は、「在留期間満了日＝11月30日（更新の手続は、その前に入管の案内で確かめる）」「届出の期限＝住むところを決めた日（11月4日）から14日以内」です。意味が違うため、別の欄に分けます。
1-3 五つすべて書けていれば、この練習はできています。確かめ先は、「入管の案内」「市区町村の案内」のどちらでもよいです。
考えよう
答えはイです。在留期間満了日（ア）は、届出の期限の基になりません。在留カードを受け取った日（ウ）も、基にはなりません。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手が言えなかった期限や届け先は、表の「確かめ先」の欄で確かめます。
ワークシート1-1
表1-4の（ ）に入る答えは「市区町村の窓口」です。自分で書く表は、期限の欄に数える日（定めた日・移った日など）を書けていれば、できています。
第2章：住民登録とマイナンバー
自己チェック（1節）
- 住み始めた日から数えます。
- 住んでいる市区町村に出します。
- 転出証明書を添えます。
自己チェック（2節）
- 住んでいる市区町村の窓口です。在留カードを持って行きます。入管の窓口ではありません。
- 引っ越す前です。受付の時期は、自治体で確かめます。
- 転居届です。引っ越した日から14日以内に出します。
- 入管への住居地の届出をしたものとみなされ、別の届出書は出さなくてよくなります。
自己チェック（3節）
- 12桁の番号です。
- 利用目的・提出先・本人確認の方法です。
- 提出先・利用目的・本人確認の方法を書きます。番号は書きません。
自己チェック（4節）
- 市区町村の窓口で手続をします。
- 引っ越してから14日以内です。転入届と一緒に、窓口で手続します。
確認問題
Q1 正答はDです。住居地の届出は、14日以内に住んでいる市区町村の窓口へ出し、届出の内容が入管にも伝わるからです。Aは、転入届を入管に出すとしている点が誤りです。転入届は住んでいる市区町村に出します。Bは、どちらも入管の窓口へ行くとしている点が誤りです。どちらも市区町村の窓口で出します。Cは、期限が30日なのが誤りで、どちらも14日以内です。
Q2 正答はAです。利用目的・提出先・本人確認の方法を先に確かめ、番号は記録に書かないのが本文の方法だからです。Bは、利用目的を聞く前に番号を出す点と、提出先を相手に任せる点が誤りです。Cは、番号を記録用の表に書く点と、提出先を出すときに決める点が誤りです。Dは、本人確認を番号を出したあとにする点と、利用目的を提出の後で聞く点が誤りです。
Q3 正答はCです。転出届は引っ越す前に今の市区町村で出し、転入届は住み始めた日から14日以内に出すからです。Aは、転入届と転出届の時期が逆で、転出届の届け先も違うので誤りです。Bは、転出届の期限が30日ではなく、転出届は引っ越す前に今の市区町村で出すので誤りです。Dは、転出届も転入届も入管へ出すという点が誤りです。
Q4 正答はBです。引っ越したら14日以内に、転入届と一緒に窓口で手続するのが決まりだからです。Aは、期限が市区町村によって違うという点が誤りです。期限は14日以内と決まっています。Cは、住所が自動で変わるという点が誤りで、手続が必要です。Dは、半年以内であればよいという点が誤りです。期限は14日以内です。
練習
2-1 答え例：転入届＝住み始めた日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口へ。住居地の届出＝住むところを決めたとき、または引っ越したときに、14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で在留カードを持って行く。転出届＝引っ越す前に、今の市区町村へ（受付の時期は自治体で確かめる）。届け先と時期が違うため、表で分けて書けていればできています。
2-2 答え例：利用目的＝税や社会保障の手続のため（会社に確認）。提出先＝会社が指定する方法（人事の担当者に確認）。本人確認の方法＝会社が指定する書類を見せる（会社に確認）。番号は書かずに、確かめる三点をそろえて書けていればできています。
2-3 五つすべて書けていれば、この練習はできています。住所変更の手続先は、転入先の市区町村の窓口です。期限は、引っ越してから14日以内です。
2-4 答えは3月19日です。住み始めた日（3月5日）の翌日（3月6日）を1日目として、14日目が期限になります。数え方は、問いの文で決めた決まりに従います。実際の期限は、市区町村の案内で確かめます。
2-5 答えは、転居届です。届け先は、住んでいる市区町村の窓口です。期限は、引っ越した日から14日以内です。
考えよう
答えは、引っ越してから14日以内に、転入先の市区町村の窓口です。転入届と一緒に手続できます。カードを持っていかなかったときの扱いは、4-2の説明で確かめます。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手の届け先と期限が、表2-1と合っているかを見ます。
ワークシート2-1
表2-2の（ ）に入る答えは「住んでいる市区町村の窓口」です。自分で書く表は、届出の名前・期限・届け先が本文と合っていれば、できています。
第3章：国民健康保険と病院
自己チェック（1節）
- はい。在留期間が3か月を超え、勤務先の健康保険に入っていない人は、加入の対象になります。
- 14日以内に、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口へ出します。
- 対象になりません。勤務先の健康保険などに入っている人は、国民健康保険の対象になりません。
自己チェック（2節）
- 住んでいる市区町村の案内で確かめます。
- 医療保険や年金などの保険を運営する団体です。国民健康保険は、市区町村などが運営します。
- いいえ。計算の仕組みや金額は、制度や年度、自治体によって違います。
自己チェック（3節）
- マイナ保険証か資格確認書です。
- 利用の登録が必要です。
- 保険者の案内で確かめます。
自己チェック（4節）
- 同じ月の自己負担が、所得に応じた上限を超えた分です。
- 年単位の上限（年間上限）です。8月から翌年7月までを数えます。
- この本には書いていません。金額は、保険者の最新の案内で確かめます。
確認問題
Q1 正答はAです。在留期間が3か月を超え、勤務先の健康保険に入っていなければ、国民健康保険に加入し、届出先を市区町村で確かめるからです。Bは、在留期間が3か月以下でも、在留資格によっては例外があるので、確かめ先を勤務先の人事だけにすればよいとする点が誤りです。Cは、届出は14日以内に出すものなので、病院にかかったときに手続すればよいという考えと、確かめ先を病院の窓口にする点が誤りです。Dは、在留期間に関係なく加入すると言っている点と、届出は要らないとしている点と、確かめ先を勤務先にする点が誤りです。
Q2 正答はDです。窓口で払う割合は、年齢によって違い、細かい区分は保険者に確かめるからです。Aは、割合は全員同じではなく年齢で違うので、友だちの割合を自分の負担として使うのは誤りです。Bは、小学校に入る前の子どもの割合は2割が原則なので、3割と決まっているという点と、確かめ先を学校の窓口にする点が誤りです。Cは、小学校入学後から70歳未満は3割が原則なので、2割とする点と、細かい区分を学校の窓口だけで確かめればよいとする点が誤りです。
Q3 正答はBです。マイナ保険証を持たない人などには、保険者が資格確認書を交付するので、受診の前に持っているかを確かめるからです。Aは、マイナ保険証を使うには利用の登録が必要なので、登録なしで使えるという点と、確かめ先を病院の窓口にする点が誤りです。Cは、資格確認書は病院が作るものではなく、保険者が交付する書類なので誤りです。Dは、名前と生年月日を言えば受診できるという点と、確かめ先を勤務先にする点が誤りです。受診のときは、マイナ保険証か資格確認書で、保険に入っていることを示します。
Q4 正答はCです。国民健康保険の加入や脱退の届出は、14日以内に住んでいる市区町村の窓口へ出し、細かい手続は窓口で確かめるからです。Aは、届出の期限は14日以内なので、3か月以内でよいという点と、確かめ先を勤務先にする点が誤りです。Bは、届け先は病院の窓口ではなく、市区町村の国民健康保険の窓口なので、確かめ先を病院にする点と、届出書も要らないとする点が誤りです。Dは、脱退の届出も14日以内に出す必要があるので、市区町村が自動で行うという点と、確かめ先を病院にする点が誤りです。
練習
3-1 答え例：例1＝加入の対象になります。届出は14日以内に、市区町村の国民健康保険の窓口へ。確かめ先は市区町村の窓口です。例2＝原則として加入できません。在留資格によって例外があるため、確かめ先は市区町村の窓口です。例3＝国民健康保険の対象になりません。確かめ先は、勤務先と市区町村の窓口です。三つの例を、欄に分けて書けていれば、できています。
3-2 答えは①→②→③→④です。払い戻しは、窓口で払った後の手続です。
3-3 五つすべて書けていれば、できています。書けていない項目は、本文の該当する節を読み直します。
考えよう
答えはイです。保険者の案内で確かめます。アの本文には一般的な割合だけが書いてあり、自分の場合の割合は書いていません。ウ（友だちの話）は、確かめ先になりません。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手が書いた確かめ先の欄が空いていないかを見ます。
ワークシート3-1
表3-3の（ ）に入る答えは「保険の案内・市区町村の窓口」です。自分で書く表は、確かめ先に保険者の案内か市区町村の窓口を書けていれば、できています。
第4章：国民年金
自己チェック（1節）
- 年齢が20歳以上60歳未満であることと、日本に住所があることです。
- なりません。国籍に関係なく加入します。
- 住んでいる市区町村の国民年金の窓口です。年金事務所でも確かめられます。
自己チェック（2節）
- 制度と年度で決まります。金額は年金機構の案内で確かめます。
- 期限と、納める方法です。
- はい。申請が必要です。
自己チェック（3節）
- はい。申請が必要です。
- 住んでいる市区町村の国民年金の窓口、年金事務所、代行の許可がある在学中の学校の三つです。
- 承認を受けた期間は10年以内です。数える日は、年金事務所に聞きます。
自己チェック（4節）
- 日本に住所がなくなった日から数えます。
- 納めた期間に応じて決まります。額は年金機構の表で確かめます。
- 年金機構です。
確認問題
Q1 正答はCです。国民年金は、日本に住所があり20歳以上60歳未満の人が、国籍に関係なく加入する制度だからです。Aは、年齢の条件と、保険料を本人が自由に決められる点が誤りです。Bは、会社に入っていることを条件にしている点と、確かめる必要はないとしている点が誤りです。Dは、留学生だからといって全員が納めなくてよいわけではなく、年金機構の案内を確かめる必要はないとする点も誤りです。
Q2 正答はBです。学生納付特例は申請して保険料を後回しにする制度で、脱退一時金は住所がなくなった日から2年以内に請求するからです。Aは、学生納付特例は申請が必要で、自動で承認されない点と、脱退一時金に期限があるのに気にしなくてよいとする点が誤りです。Cは、学生納付特例は保険料を納めなくてよくなる制度ではなく、後回しにする制度である点と、脱退一時金は年金機構が請求の窓口である点が誤りです。Dは、どちらも年金の制度で、確定申告と一緒に手続きするものではないので誤りです。
Q3 正答はDです。承認を受けた期間は受給資格期間に含まれますが、追納しなければ年金の額の計算の対象にはならないからです。Aは、承認を受けた期間は、追納しなければ年金の額の計算の対象にならないので誤りです。Bは、追納には承認から10年以内という期限があるので、いつでもできるわけではない点が誤りです。Cは、承認を受けた期間は受給資格期間に含まれるので誤りです。
Q4 正答はAです。日本に住所がなくなった日から2年以内に、納付済期間が6か月以上などの要件を満たせば請求できるからです。Bは、脱退一時金は日本に住所がなくなった日から2年以内に請求するので、住み続けている間は請求の対象ではなく、期限もあるので誤りです。Cは、額は納めた期間に応じて決まるので、どの人も同じという点が誤りです。Dは、期限は5年ではなく2年以内なので誤りです。
練習
4-1 答えは次のとおりです。学生納付特例は、申請が必要です。期限は追納の期限で、承認を受けた期間は10年以内です。脱退一時金は、請求が必要です。期限は、日本に住所がなくなった日から2年以内です。申請と請求の違い、期限の起点の違いが書けていれば、できています。
4-2 答えは、数える日が3月10日（住所がなくなった日）で、期限は2年以内です。何年何月何日が期限になるかの数え方は、年金機構の案内で確かめます。
4-3 五つすべて書けていれば、この練習はできています。確かめ先は、年金機構、年金事務所、市区町村の国民年金の窓口のどれでもよいです。
考えよう
答えは、申請しなければ、学生納付特例の後回しは受けられないということです。学生納付特例は申請が必要なので、申請していない期間は、自動で後回しになりません。扱いは、年金事務所か市区町村の国民年金の窓口で確かめます。この本では、個人の判断はしません。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手が書いた表の申請・請求の欄が、学生納付特例は申請、脱退一時金は請求になっているかを見ます。
ワークシート4-1
表4-1の「申請・請求」の（ ）に入る言葉は「請求」です。自分で書く行は、期限・条件に「日本に住所がなくなった日から2年以内」を書き、確かめ先に年金機構を書けていれば、できています。
第5章：税金
自己チェック（1節）
- 1月1日です。
- 前の年の所得などです。
- 特別徴収です。
- 納め方を、住んでいた市区町村の窓口で確かめます。納税管理人を決める場合は、市区町村に届け出ます。
自己チェック（2節）
- 会社が、給与を払うときに、所得税を計算して差し引きます。
- 源泉徴収という仕組みで差し引かれた金額です。
- 年末調整の手続で精算されることがあります。
自己チェック（3節）
- その年に納めるべき所得税の額と、毎月の給与から差し引いた所得税の合計との差です。
- 確定申告が必要かどうかを確かめます。
- いいえ。年末調整が終わっても、住民税の通知は別に届き、中身を確かめます。
自己チェック（4節）
- 三つです。給与明細、源泉徴収票、住民税の通知です。
- 会社です。
- 誰から受け取ったかと、どこで確かめるかを記録します。
確認問題
Q1 正答はBです。源泉徴収は給与を払うときに所得税を差し引く仕組みで、年末調整は税額の差を精算する手続だからです。Aは、源泉徴収を年末に自治体が行う点と、住民税を会社が国に納める点が誤りです。Cは、年末調整と源泉徴収の役割が入れ替わっているので誤りです。Dは、住民税は国ではなく市区町村に納める税で、源泉徴収と年末調整は会社が行う手続なので誤りです。
Q2 正答はAです。書類を誰から受け取ったかと、どこで確かめるかを記録しておくと、後で見返して確かめられるからです。Bは、源泉徴収票も確定申告などで使うので、確かめずに捨ててよいとする点が誤りです。Cは、本人の計算で金額を決めるのではなく、書類を出した人や窓口で確かめるので、確かめ先を学校の窓口でよいとする点も誤りです。Dは、住民税の通知は市区町村から届くので、確かめ先を会社の人事だけにする点が誤りです。
Q3 正答はDです。年末調整は、毎月の給与から差し引いた所得税の合計と、その年に納めるべき額との差を精算する手続だからです。Aは、年末調整は毎月の給与で差し引く税を決める手続ではなく、年末に精算する手続で、申告書を出すなど本人の手続が要る場合もあるので誤りです。Bは、年末調整されなかった給与があるときは、年末調整が終わったというだけでは確定申告が不要とは言えないので誤りです。確定申告が必要かどうかは、年末調整されなかった給与などの合計額で決まり、要否は国税庁の案内で確かめます。Cは、年末調整は所得税の手続で、住民税の額を決める手続ではないので誤りです。
Q4 正答はCです。帰国する前に住民税の納め方を窓口で確かめ、納税管理人を決める場合は市区町村に届け出るからです。Aは、住民税は会社がすべて手続するわけではなく、本人が市区町村の窓口で確かめる必要があるので、確かめ先を会社だけにする点が誤りです。Bは、住民税の税額は前の年の所得で決まり、帰国の日までの所得だけで計算されるわけではないので、納税管理人を決めなくてよいとする点と、確かめ先を勤務先にする点が誤りです。Dは、住民税は市区町村に納める地方税なので、税務署ではなく市区町村の窓口で確かめるので誤りです。
練習
5-1 答えは次のとおりです。源泉徴収は、給与を払うとき・会社・所得税を差し引いて国に納める。年末調整は、年末・会社・毎月の差し引きとその年の税額との差を精算する。住民税は、通知が届く時期（市区町村で確かめる）・市区町村・税額を納める（会社が給与から差し引く方法もある）。三つの違いが表で分けられていれば、できています。
5-2 答えの例は次のとおりです。給与明細は、会社から受け取り、差し引かれた税を確認するために保管します。源泉徴収票は、会社から受け取り、所得税の精算に使うため保管します。確かめ先は、会社の人事と国税庁の案内です。住民税の通知は、市区町村から受け取り、税額の確認のため保管します。確かめ先は、市区町村の窓口です。帰国のメモは、通知が届く時期、納め方、納税管理人を決めるかどうかの三つを書けていれば、できています。
5-3 五つすべて書けていれば、この練習はできています。
考えよう
答えは、住民税の通知を出した市区町村の窓口です。通知には、市区町村の名前と連絡先が書かれているので、そこで確かめます。個人の判断で金額を決めることはしません。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手が書いた保管表の確かめ先の欄が、どの書類でも空いていないかを見ます。
ワークシート5-1
表5-1の年末調整の「誰が」は「会社」です。自分で書く行は、住民税なら「いつ」に通知が届くとき、「誰が」に市区町村（給与から差し引く場合は会社も）、「何をするか」に住民税を納めることを書けていれば、できています。
第6章：銀行口座・携帯電話・送金
自己チェック（1節）
- 本人確認と住所の確認です。
- いいえ。口座や在留カードは、本人が管理し、人に貸したり譲ったりしません。
- 銀行の案内です。
自己チェック（2節）
- 期間、料金、支払い方法、解約の条件です。
- いいえ。契約書の文で確かめてから決めます。
- 各社の案内です。
自己チェック（3節）
- 四つです。手数料、為替レート、届くまでの日数、必要な情報です。
- 各サービスの案内です。
- いいえ。手数料、為替レート、届く日を比べてから決めます。
確認問題
Q1 正答はDです。銀行の案内で、本人確認に使う書類と住所の確認の条件を確かめてから行くからです。Aは、在留カードが要らないと決めつけている点が誤りです。銀行によっては在留カードを本人確認に使うため、必要な書類は銀行の案内で確かめます。Bは、どの銀行でも同じ書類で作れるという決めつけが誤りです。Cは、本人確認を銀行に着いてから決める点と、持ち物を確かめなくてよいとする点が誤りです。
Q2 正答はCです。手数料・為替レート・届くまでの日数・必要な情報を、各サービスの案内で比べるからです。Aは、送金の方法の手数料はどれも同じだという前提と、確かめ先を家族でよいとする点が誤りです。Bは、広告で多く紹介されているからといって、安く早く届くと決めつけている点と、確かめ先を広告にする点が誤りです。Dは、家族と相談せずに決め、確かめる順番が逆になっている点が誤りです。
Q3 正答はAです。口座や在留カードは、本人が管理し、ほかの人に貸したり売ったり、預けたりしないからです。Bは、他人のために自分の口座に入金を受けてあげる点が誤りです。Cは、在留カードを友だちに預ける点が誤りです。Dは、本人が窓口に行く場面を省いている点が誤りです。
Q4 正答はBです。為替レートに手数料が上乗せされている場合があるので、手数料とレートの両方を案内で確かめるからです。Aは、手数料と為替レートは受け取る額に関係するので誤りです。Cは、途中の銀行の手数料が送金額から引かれることがあるので誤りです。Dは、手数料は受け取る額に関係するので、金額の安さだけで決めると誤りです。為替レートは見なくてよいとする点も誤りです。
練習
6-1 答えは次のとおりです。口座は、本人確認の書類と住所の確認です（銀行の案内で確かめます）。携帯は、本人確認の書類です（各社の案内で確かめます）。契約書の内容は、持ち物ではなく、契約の前に文で確かめる項目です。業者名を書かず、確かめ先を書けていれば、できています。
6-2 答えの例は次のとおりです。急いで送りたい場合は、Aが合う。Bは手数料が安いが、為替レートは別に払い、届くまでに3日かかる。手数料だけでなく、為替レートと届く日を両方書けていれば、できています。
6-3 五つすべて書けていれば、この練習はできています。
考えよう
答えは、そのまま使わないことです。窓口の案内で、自分の持ち物と住所の条件を確かめてから使います。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手が書いた観点に、手数料・為替レート・届くまでの日数・必要な情報が入っているかを見ます。
ワークシート6-1
表6-2の口座の「注意」の欄に入る言葉は「人に貸さない・譲らない」です。自分で書く行は、携帯なら持ち物に「本人確認の書類」、確かめ先に「各社の案内」を書けていれば、できています。送金なら「受取人の名前、口座番号など」と「各サービスの案内」を書けていれば、できています。
第7章：住まい
自己チェック（1節）
- 家主に預ける保証のお金で、部屋を出るときに返される部分があります。
- 契約書や重要事項説明書の一覧で確かめます。
- 借りる人が家賃を払えなくなったときに、代わりに払う会社です。
自己チェック（2節）
- 普通の使い方による傷みや、古くなったことです。
- 契約書に書いた期間と方法です。契約書の文で確かめます。
自己チェック（3節）
- 引っ越す前が基本です。受付を始める時期は、自治体で確かめます。
- 転居届です。期限は、引っ越した日から14日以内です。
- はい。中長期在留者は、移った日から14日以内に入管へ住居地の届出をします。
自己チェック（4節）
- 新しい住所の自治体の案内で確かめます。
- そのまま使えるとは限りません。
確認問題
Q1 正答はAです。契約期間・更新・敷金の返し方・解約を、契約書の文で確かめるのが本文の見方だからです。Bは、敷金の返し方を大家さんの話だけで決めるとしている点が誤りです。Cは、家賃の支払い日と部屋の広さなどを確かめれば、契約書の内容が分かったとする点が誤りです。Dは、友だちの契約書を基準にする点が誤りです。契約の内容は、部屋や契約ごとに違います。
Q2 正答はDです。解約を伝える期間と方法は契約書で確かめ、敷金の返し方は契約の前に文で確かめておくからです。Aは、転出届は引っ越す前に出すのが基本で、解約は契約書の期間の前に伝えるので誤りです。確かめ先を引っ越し業者にする点も誤りです。Bは、口頭だけで決めず、契約書の文で期間と方法を確かめるので誤りです。確かめ先を友だちにする点も誤りです。Cは、転入届は引っ越したあとに、住み始めた日から14日以内に出すので誤りです。契約書の内容は、契約の前に読みます。友だちに確かめる点も誤りです。
Q3 正答はCです。同じ市区町村の中で引っ越したときは、引っ越した日から14日以内に、お住まいの市区町村へ転居届を出すからです。Aは、同じ市区町村の中で引っ越したときに、転入届を出すとしている点が誤りです。Bは、入管の窓口で届ければ市区町村への届出が要らないとしている点が誤りです。Dは、市区町村への届出が要らないとしている点が誤りです。転居届は、お住まいの市区町村に出します。
Q4 正答はBです。原状回復は、住んでいた人の使い方による傷みを直すことで、古くなったことは含まれないからです。Aは、古くなったことも含めて新しくするのが決まりだとしている点が誤りです。Cは、ガイドラインを参考にしても大家さんが一方的に決めるとしている点が誤りです。費用は、まず契約書の内容に沿って考え、契約書があいまいなときは話し合います。Dは、友だちの退去の費用を基準にする点が誤りです。費用は、部屋と契約ごとに違います。
練習
7-1 答え例：期間＝契約書の期間の項目を読み、部屋を借りる期間を大家さんに確かめる。更新＝更新の決まりを読み、契約期間が終わったあとの扱いを確かめる。敷金の返し方＝返す条件を契約書で読み、分からないことを大家さんに文で確かめる。解約＝伝える期間と方法を契約書で読み、大家さんに確かめる。四つの項目と確かめ先が対応して書けていれば、できています。
7-2 答え例：転出届（引っ越す前に、今の市区町村で。受付を始める時期は自治体で確かめる）→ 転入届（住み始めた日から14日以内に、新しい市区町村で）→ ごみの分け方を、新しい住所の自治体の案内で確かめる。届出の順番と、自治体で違う内容を分けて書けていれば、できています。
7-3 五つすべて書けていれば、この練習はできています。
考えよう
答え：メールや書面で、日付と内容を残します。口頭の説明だけに頼らないようにします。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手が見落とした項目があれば、その項目を契約書の文で示せているかを見ます。
ワークシート7-1
完成例の（ ）に入る答えは「伝える期間はいつまでか」です。自分で書く表は、項目・契約書の文・確かめ先・質問が本文と合っていれば、できています。
第8章：アルバイトと資格外活動許可
自己チェック（1節）
- 在留資格です。在留資格で決められた活動以外の仕事でお金を受け取るときは、資格外活動許可が必要な場合があります。
- 在留資格で決められた活動以外で、お金を受け取る仕事（資格外活動）をするための許可です。
自己チェック（2節）
- 働き先ごとの時間を合計して考えます。合計を、一週28時間以内と比べます。
- 8時間です。学校が定める長期休業期間中の、一日の上限です。
自己チェック（3節）
- 都道府県ごとに決まります。毎年見直されます。
- 源泉徴収です。
自己チェック（4節）
- 学校で学ぶことを優先し、アルバイトの予定を授業と課題の予定に合わせるという意味です。
- 学校の窓口に相談します。
確認問題
Q1 正答はCです。留学の在留資格の人は、資格外活動許可を受けてから働き始め、在留カードの裏面の欄で許可を確かめ、働く時間を守るからです。Aは、学校の承認では足りず、入管の許可が必要な点が誤りです。Bは、在留カードを持っていることや、働く店を入管に届けることは、許可の代わりにならない点が誤りです。Dは、在留資格の変更とアルバイトの許可は別の手続なので、変更すれば許可が要らなくなるとはいえない点が誤りです。
Q2 正答はBです。働き先全体の時間を合計して、一週間28時間以内の上限と比べ、超えるなら減らすからです。Aは、働き先ごとに別々に数えると、店どうしの時間を合計しなくてよいとする点が誤りです。Cは、同じ店で続けて働くときだけ店ごとに合計すればよく、別の店の時間は数えなくてよいとする点が誤りです。Dは、長期休業期間中に上限がなくなるとする点が誤りです。長期休業期間中も、一日8時間以内の決まりがあります。
Q3 正答はAです。最低賃金は都道府県ごとに決まり、毎年見直されるので、働く県の金額を確かめるからです。Bは、最低賃金が全国で同じだとする点が誤りです。Cは、学校が金額を決めるとする点が誤りです。Dは、本人が同意していれば最低賃金より低くてもよいとする点と、金額は一度だけ確かめればよいとする点が誤りです。
Q4 正答はDです。長期休業期間中も、一日8時間以内の決まりがあり、期間は学校が決めるので、学校の窓口で必ず確かめるからです。Aは、長期休業期間中は一日の時間の決まりが当てはまらないとする点が誤りです。Bは、学期中の決まりをそのまま当てはめる点が誤りです。Cは、長期休業期間中は上限がないとする点と、入管の案内を見なくてよいとする点が誤りです。本文では、長期休業期間中の一日8時間以内の決まりがあることを示しています。
練習
8-1 答え：留学＝アルバイトをするには資格外活動許可が必要。永住者・定住者＝就労活動に制限がなく、資格外活動許可の対象ではない。在留資格によって違うため、自分の資格を在留カードで確かめる、まで書けていればできています。
8-2 答え：二週目の合計は30時間（20時間＋10時間）です。一週28時間以内と比べると、28時間を超えるので、この週は上限の内ではありません。超えるときは、どちらかの店の時間を減らして、合計を28時間以内にします。確かめ先は、入管の案内と学校です。
8-3 五つすべて書けていれば、この練習はできています。
考えよう
答え：入管の資格外活動の案内と、学校の窓口です。長期休業期間は学校の学則で決まるため、期間は学校で確かめます。上限は、本文の2-2にあります。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手の表で、合計の数え方が本文の手順と合っているかを見ます。
ワークシート8-1
完成例の合計の欄の答えは「24時間」です（16時間と8時間を足す）。28時間以内なので、この週は上限の内です。自分で書く表は、二週目の合計が30時間になり、上限を超えると書けていればできています。
第9章：在留期間の更新と在留資格の変更
自己チェック（1節）
- 在留期間満了日は、届出の期限ではありません。在留期間が終わる日です。
- 在留カードで確かめます。
自己チェック（2節）
- 申請は、在留期間満了日より前に行います。
- 満了する日の3か月前からです。
自己チェック（3節）
- 目的です。今の目的を書き出し、変更が必要かどうかを入管の案内で確かめます。
- 同じシリーズの別の本（第54号『日本での就職の流れ入門』）で説明します。この本では説明しません。
自己チェック（4節）
- 事由が生じた日から14日以内です。
- 本人です。学校の届出は、この本の範囲に入りません。
確認問題
Q1 正答はDです。在留カードで満了日を確かめ、満了日より前に、入管の案内で手続と必要な書類を確かめるからです。Aは、満了日を届出の期限と同じ日とする点が誤りです。届出の期限は、満了日とは別の日付です。Bは、入管の案内を見ずに直前に手続を始める点が誤りです。満了日より前に確かめます。Cは、友だちの満了日を基準にする点が誤りです。満了日は、自分の在留カードで確かめます。
Q2 正答はAです。目的を書き出し、入管の案内と学校の担当の先生に、変更が必要かどうかを確かめるからです。Bは、友だちの手続を確かめずにそのまま使う点が誤りです。結果は人によって違います。Cは、学校の先生に聞けば認められると決めつけ、入管の案内を確かめない点と、確かめ先を学校の先生だけにする点が誤りです。Dは、アルバイトを始めれば変更が要らなくなるとする点と、確かめ先を勤務先にする点が誤りです。アルバイトの許可は、在留資格の変更とは別の手続です。
Q3 正答はBです。所属機関の届出は、本人が、事由が生じた日から14日以内に届け出るからです。Aは、学校が変わるときに届出が要らないとする点が誤りです。Cは、本人が届けることを学校の窓口に任せるとする点が誤りです。学校の届出は学校の窓口で確かめますが、本人の届出は本人が行います。Dは、更新のときにまとめて届け出てよいとする点と、届け先を勤務先で確かめればよいとする点が誤りです。期限は、事由が生じた日から14日以内です。
Q4 正答はCです。6か月以上の在留期間の人は、満了日の3か月前から申請できるからです。Aは、満了日を過ぎてからでも受け付けるとする点が誤りです。申請は、満了日までに行います。Bは、1年前から始められるとする点と、確かめ先を学校の窓口にする点が誤りです。6か月以上の在留期間の人は、満了日の3か月前からです。Dは、入学の日を基準にする点と、満了日は学校の窓口で確かめればよいとする点が誤りです。申請の時期は、在留期間満了日を基準に考えます。
練習
9-1 答え例：三つの欄は、在留期間満了日（2027年6月20日）、卒業の予定日（2027年3月31日）、進学先の入学日（2027年4月10日）です。意味が違うので、欄を分けます。（a）は2027年3月20日から申請を始められます。（b）は、翌日の4月1日を1日目として数えると、14日目は4月14日です。数え方は、問いの文で決めたとおりに数えます。三つの欄を分けて書き、（a）と（b）を日付で出せていれば、できています。
9-2 答え例：学業の継続＝入管の案内で、今の在留資格のまま続けるなら更新の手続になるかを確かめる。学校の先生にも、今の学校で学び続けるための手続を聞く。就職＝第54号『日本での就職の流れ入門』で手続を確かめ、入管の案内も見る。その他＝目的を書き出し、入管の案内と学校の先生に相談する。目的によって確かめ先が違うと分かっていればできています。
9-3 答え例：卒業で学校を離れるときは、事由が生じた日から14日以内に、本人が届け出ます。届け先と方法は、入管の案内で確かめます。学校の届出は、学校の窓口に聞きます。期限と届け出る人が両方書けていればできています。
考えよう
答え：入管の公式の案内で確かめます。更新の申請を始められる時期は、在留期間の長さによって違うため、本文では一般の書き方だけをしています。自分の時期は、入管の案内と学校の先生に確かめます。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手の表で、期限と届け先を言えているかを見ます。言えない行は、入管の案内で確かめる欄として印をつけます。
ワークシート9-1
完成例の「公式の案内」の欄の答えは「入管の案内」です（2節で、申請の時期と手続を確かめる先）。自分で書く表は、確認項目・カードの記載・公式の案内・学校への質問が本文と合っていればできています。
第10章：相談・災害・一時帰国と帰国
自己チェック（1節）
- 相談はできますが、在留カード関係の手続や届出書の提出はできません。
- 労働基準監督署です。賃金や労働時間の相談は、そこで聞けます。
自己チェック（2節）
- 洪水・土砂災害・高潮・津波などの危険です。
- 高齢者等避難です。避難の準備を整えて、早めに避難を始める段階です。
- 指定緊急避難場所は、危険から逃れるための場所です。指定避難所は、家に戻れなくなった住民などを一定期間滞在させる施設です。
自己チェック（3節）
- 1年の間です。在留期限が先に来るときは、在留期限までです。
- 出国の前に必要か後でよいかは、市区町村の案内で確かめます。届出は、市町村の国民健康保険の窓口へ出します。
- 2年以内です。日本に住所がなくなった日から数えます。
自己チェック（4節）
- 日時、起きたこと、資料、すでに尋ねた先、質問、相談先です。
- 書きません。個人番号と在留カードの番号は、メモに入れません。
確認問題
Q1 正答はBです。在留は入管の窓口、賃金は労働基準監督署、住所や保険は市区町村の窓口と、困りごとごとに相談先が違うからです。Aは、FRESCでは届出書を出せないのに、届出もそこで済ませられるとする点が誤りです。Cは、賃金や労働時間の相談を学校の窓口で済ませられるとする点が誤りです。Dは、就職の相談は外国人雇用サービスセンター、住所と保険の相談は市区町村の窓口と、窓口が違う点を見落としている点が誤りです。
Q2 正答はCです。要件を満たす人は、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求するからです。Aは、保険や年金の手続が要る場合を無視し、出国の直前に確かめればよいとする点が誤りです。Bは、請求の期限があるのに、いつまでも請求できるとする点が誤りです。Dは、一時帰国でも転出届と脱退の届出が必要だと決めつけ、確かめ先を病院の窓口にする点が誤りです。一時帰国のときは、どちらが必要かを本人の状況で決めつけず、市区町村の案内で確かめます。
Q3 正答はDです。Dは、洪水・土砂災害・津波などの危ない場所を地図で示し、住む場所の危険を前もって知るために使う、という本文どおりです。Aは、外国語の表示がどこでも同じだとする根拠がない点が誤りです。Bは、引っ越したあとに、その住む場所の地図をもう一度見る必要がある点が誤りです。Cは、洪水の危険だけを示すとする点が誤りです。
Q4 正答はAです。Aは、みなし再入国許可で出国の日から1年の間に再入国できるが、在留期限が先に来るときは、その期限までとする、本文どおりです。Bは、再入国の期間が決まっていないとする点と、出国のときの窓口の案内や再入国EDカードが要らないとする点が誤りです。Cは、再入国の期間を2年とする点と、在留期限を気にしなくてよいとする点が誤りです。Dは、一時帰国のときに再入国EDカードを出さないとする点と、みなし再入国許可は使えないとする点が誤りです。本文では、出国のときに再入国EDカードで「一時的な出国」にチェックします。
練習
10-1 答え例：在留の手続＝入管の案内、FRESC（FRESCでは在留カード関係の手続や届出書の提出はできない）。就職＝外国人雇用サービスセンター。賃金や労働時間＝労働基準監督署（幅広い労働の問題は、総合労働相談コーナー）。住所と保険＝市区町村の窓口。学校のこと＝学校の窓口。五つの困りごとと相談先が一対一で書けていれば、できています。
10-2 答え例：転出届（今の市区町村。受付の時期は自治体で確かめる）／国民健康保険の脱退（市区町村の国民健康保険の窓口へ。期限は市区町村の案内で確かめる）／脱退一時金（日本に住所がなくなった日から2年以内に、年金機構へ請求）／住民税（納め方を市区町村で確かめる。納税管理人を決める場合は市区町村に届け出る）。手続ごとに、いつまでに・どこで確かめるかを分けて書けていれば、できています。
10-3 五つすべて書けていれば、この練習はできています。
考えよう
答え：学校の窓口や、市区町村の防災の担当に聞きます。ハザードマップの案内の言葉は、この章の確認日では日本語でした。
グループで話そう
答えは一つではありません。相手が見落とした手続があれば、その手続の確かめ先を本文の表10-2で示せているかを見ます。一人で読むときは、まだ確かめていない欄に印がついていればよいです。
ワークシート10-1
完成例の質問の欄の答えは「金額の計算の根拠は何か」など、通知の金額の計算について聞く文です。自分で書く表は、六つの項目が埋まっていて、個人番号と在留カードの番号が書かれていなければ、できています。
ワークシート10-2
完成例の確認した日は、窓口や案内で実際に確かめた日です。国民健康保険の脱退は、届出を市区町村の窓口へ出し、期限を市区町村の案内で確かめると書けていればよい。脱退一時金は、日本に住所がなくなった日から2年以内に、年金機構で確かめると書けていればよい。自分で書く表は、四つ以上の手続が、いつまでに・確かめ先と合っていれば、できています。