手続きのチェックリストと窓口
この頁は、来日直後・引っ越し・アルバイトを始めるとき・在留の更新・帰国の場面ごとに、することを並べたものです。□に印を付けて使えます。( )の中の「第○章 ○-○」は、本の該当の節です。
この頁は、どの手続が自分に必要かを判断するものではありません。在留の期限や資格は、在留カードと、入管・市区町村・年金機構などの公式の案内で確かめてください。制度や窓口は変わることがあります。確認日は2026年10月30日です。
来日直後
- □ 在留カードの記載を読んだ(在留資格・在留期間満了日)(第1章 2-1)
- □ 新しい住所に住み始めた日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口へ行き、在留カードを見せて住民登録(転入届)をした(第1章 3-1、第2章 1-1)
- □ 住民登録をすると、入管への住居地の届出は市区町村の窓口でまとめて済むことを確かめた(第1章 3-1)
- □ 住んでいる市区町村で、国民健康保険に入るかどうかを確かめた(第3章 1-1)
- □ マイナ保険証を使うか、資格確認書を受け取るかを決めた(第3章 3-1)
- □ 国民年金に入る対象かを確かめた(20歳以上60歳未満で、日本に住所がある人)(第4章 1-1)
- □ 学生納付特例は、申請して承認されてから効果があることを確かめた(第4章 3-1)
- □ 学校や会社を卒業・退職・転職・進学などで離れたり移ったりするときは、事由が生じた日から14日以内に入管へ届けると確かめた(第1章 3-3)
窓口
- 住民登録・国民健康保険・国民年金:お住まいの市区町村の窓口
- 入管の届出の案内 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00022.html
- 日本年金機構「外国籍の従業員を雇用する事業主のみなさまへ」(国民年金は、国籍に関係なく、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人が加入する、と説明しています) https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/gaikokujinkoyou.html
- 厚生労働省「資格確認書について(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45470.html
- 総務省「外国人住民に係る住基台帳制度 転入・転出」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/move-in_move-out.html
引っ越し
- □ 同じ市区町村の中で引っ越したら、転居届を出すと確かめた(第2章 2-3、第7章 3-1)
- □ 別の市区町村へ引っ越すときは、前の市区町村で転出届を出し、新しい市区町村で転入届を出すと確かめた(第2章 2-3)
- □ 入管の住居地の変更届出は、移転した日から14日以内に、新しい住居地の市区町村の窓口で在留カードを持って行うと確かめた(第1章 3-1、第7章 3-1)
- □ 契約書で、契約の期間・更新・解約の申し出の方法を読んだ(第7章 2-1)
- □ 敷金の返し方と、部屋を出るときの原状回復の範囲を、契約書で確かめた(第7章 1-1、2-2)
- □ ごみの分け方と出す日は、自治体の案内で確かめた(第7章 4-1)
窓口
- 住居地の届出・住民登録:引っ越し先の市区町村の窓口
- 入管の住居地の変更届出 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00023.html
- 総務省「外国人住民に係る住基台帳制度 転入・転出」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/move-in_move-out.html
- 国土交通省「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
- 国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」(部屋探しのガイドブックなどを載せています) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000017.html
アルバイトを始めるとき
- □ 在留カードで、今の在留資格を確かめた(第8章 1-2)
- □ 在留資格によっては、アルバイトの前に資格外活動許可が必要かを確かめた(第8章 1-2)
- □ 働く先が複数あるときは、その時間を合計して考えると確かめた(第8章 2-1)
- □ 上限の決まりは、入管の案内で確かめた。長期休業中の決まりは別にあるため、入管の案内と学校で確かめた(第8章 2-2、2-3)
- □ 給与から差し引かれる税(源泉徴収)と、年末調整の考え方を確かめた(第8章 3-2)
- □ 最低賃金は都道府県ごとに決まると確かめた(第8章 3-1)
- □ 学業を優先し、困ったときは学校の窓口に相談すると決めた(第8章 4-1、4-2)
- □ 給与の振込先の口座は、本人確認をして作った口座を使う(第6章 1-1)
窓口
- 資格外活動の許可(入管)https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html
- 「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について(入管)https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html
- 国税庁「No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2110.htm
- 国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
在留の更新
- □ 在留カードで、在留期間満了日を確かめた(第9章 1-1)
- □ 満了日の確認表を作り、更新の申請の時期を書いた(第9章 1-2、2-1)
- □ 6か月以上の在留期間の人は、満了する日の3か月前から申請できると確かめた(第9章 2-1)
- □ 申請は、住んでいる場所を管轄する地方出入国在留管理官署へ出すと確かめた(オンラインでも申請できる)(第9章 2-1)
- □ 在留資格を変える場合は、目的から考えて、入管の案内で確かめた(第9章 3-1、3-2)
- □ 学校や会社を離れたり、移ったりしたときは、事由が生じた日から14日以内に所属機関の届出をすると確かめた(第9章 4-2)
- □ 在留の相談は、相談の種類で窓口を分けた。FRESCでは在留カード関係の手続や届出書の提出はできないと確かめた(第10章 1-1)
窓口
- 在留期間更新許可申請(入管)https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html
- 所属(活動)機関に関する届出(入管)https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html
- 外国人在留支援センター(FRESC)https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html
帰国
- □ 帰国の前に、住んでいた市区町村で転出届を出す時期を、自治体で確かめた(第10章 3-2)
- □ 住民税の納税管理人を決める必要があるかを、市区町村で確かめた(第5章 1-4)
- □ 一時帰国するときは、出国の手続で一時的な出国を伝え、みなし再入国許可を希望すると決めた(第10章 3-1)。一般の在留者は、出国の日から1年(在留期限が先に来る場合は在留期限まで)
- □ 日本に住所がなくなった日から2年以内に、脱退一時金を請求するかどうかを決めた(第4章 4-2)。額は年金機構の表で確かめる
- □ 年金機構・市区町村・入管の窓口を、帰国の手続の一覧に書いた(第10章 3-2)
窓口
- 日本年金機構「国民年金または厚生年金保険に加入していた外国人が日本を離れることになりました。このような場合、これまでに支払った保険料はどうなりますか。」(脱退一時金のよくある質問)https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150401.html
- みなし再入国許可(入管法第26条の2)https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/minashisainyukoku_00001.html
- 転出の届出:住んでいた市区町村の窓口