練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。先生用の採点の目安は、ここには載せません。
第1章：社会保障とは何か
自己チェック
1節
- いいえ。結果が分からず、よい方向にも難しい方向にも進む可能性があります。
- 生活上のリスクに対応し、生活の安定を支える公的な制度のまとまり。
- いいえ。社会福祉は社会保障の一分野です。
2節
- 健康で文化的な最低限度の生活に関わる権利。
- 同じではありません。生存権は基本的な理念であり、個別制度の利用には制度ごとの条件があります。
- 利用したい制度の案内や公的な窓口で、その制度の目的、対象、条件を確かめます。
3節
- 社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生です。
- 公的扶助です。
- 子育てを支える現金給付の例です。
4節
- 現金給付はお金を給付する支援で、サービスは相談や保育など人に直接提供される支援です。
- 含まれます。厚生労働省は、健診・検診による早期発見・早期治療も予防医療に含めています。
- 支援の形です。四分野の一つではありません。
確認問題
Q1 正答はAです。資料文の四分野は、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療と公衆衛生です。 Bは企業福祉は四分野に含まれず、社会保険もありません。 Cは医療扶助と感染症予防は個別の制度・取組で、四分野の名称ではありません。 Dは現金給付を分野名に置き、保健医療・公衆衛生のうち公衆衛生を挙げていません。
Q2 正答はBです。生存権は、健康で文化的な最低限度の生活に関わる権利です。 Aは制度ごとの条件と給付が同じになる権利とは説明されていません。 Cは申請者が希望する給付を自由に選べる権利ではありません。 Dは個別制度の条件を確かめなくてよいという意味ではありません。
Q3 正答はCです。生活保護は公的扶助の制度で、最低生活を保障し、自立を助けます。 Aは社会保険と年金の説明で、生活保護の分野・目的ではありません。 Bは社会福祉分野の児童手当についての説明です。 Dは保健医療・公衆衛生分野の感染症予防についての説明です。
Q4 正答はAです。医療保険は、公的制度の例として社会保険に分類されます。 Bは児童手当は子育てを支える現金給付で、保健医療・公衆衛生の例ではありません。 Cは生活保護は公的扶助の例で、社会保険ではありません。 Dは感染症予防は保健医療・公衆衛生の取組で、公的扶助ではありません。
練習
- 例：公的年金と児童手当です。どちらも現金給付ですが、公的年金は社会保険、児童手当は社会福祉の分野として示されています。
考えよう・グループで話そう
1-1. 例：生存権は社会が大切にする理念で、制度の利用可否は、個人の状況と制度の条件を照らして判断します。理念だけでは利用可否を決められません。
1-2. 例：どちらも健康を守ります。感染症予防は発生や拡大を防ぐ取組です。一方、健診で病気を早く見つけて治療につなぐことも予防医療に含まれるため、予防と治療は単純に時期で分けられません。
1-3. 例：家族や友人、地域団体の支援があります。身近な支援は状況に合わせやすい一方、担い手の事情で続けにくい場合があります。例と根拠が示されているかを見ます。
1-4. 例：現金給付は支出先を選べます。サービスは相談や保育などを受けられます。制度の目的や利用者の希望を根拠に考えているかを見ます。
ワークシート
1-1 分野と支援形態
公的年金は社会保険・現金給付、児童手当は社会福祉・現金給付です。生活保護の医療扶助は公的扶助に含まれ、診察や治療を支えます。感染症予防は保健医療・公衆衛生の分野の取組です。制度名だけでなく、説明のどこを根拠にしたかも確認します。
1-2 自分でカードを作る
公式資料に書かれた制度名、目的、支援内容を根拠にしていれば、別の制度例も認めます。資料にない利用条件を推測せず、「この資料からは分からない」と書けていることも評価します。
ミニ会話
生活保護を公的扶助の分野に分類し、医療扶助が支える内容を説明できているかを確認します。制度の一般的な説明と個人の利用可否は分けて考えます。
第2章：社会保障の歴史と福祉国家
自己チェック
1節
- いいえ。家族や地域、職域、公的制度など、複数の支えがあります。
- だれが支えるか、どのような条件か、何を支えるかを分けます。
- いいえ。制度ごとの条件と本人の状況を確かめる必要があります。
2節
- 国民年金法の制定です。
- 国民皆保険・皆年金です。
- 同じ意味ではありません。「制定」は法律を作ること、「実現」は仕組みが実際に整う節目です。
3節
- 社会保障や福祉政策を通じて人々の生活を支える国家のあり方を考える概念です。
- 制度を比較するために使います。
- いいえ。複数の仕組みを組み合わせるため、一つの型だけでは説明できません。
4節
- 資料名、確認日、財源、対象、支援の形などを記録します。
- 推測で埋めず、資料だけでは分からない点として残します。
- いいえ。出身国を選ぶ必要はなく、公的資料のある国や地域を任意に選べます。
確認問題
Q1 正答はBです。資料文と表2-1では、1961年に国民皆保険・皆年金が実現したとしています。 Aは国民年金法の制定は1959年の出来事です。 Cは社会保障制度審議会の勧告は1950年の出来事です。 Dは介護保険制度の開始は、この年表に示された1961年の出来事ではありません。
Q2 正答はCです。福祉国家の理想型は制度を比べる軸として使い、実際の制度の組合せも見ます。 Aは現実の国を一つの型だけで完全に説明するという扱いは、本文の注意に反します。 Bは比較せずに名称だけで分類する方法は、理想型の使い方ではありません。 Dは一人の学生の意見だけで国全体の制度を分類することはできません。
Q3 正答はDです。表2-1では、1959年の出来事は国民年金法の制定です。 Aは社会保障制度審議会の勧告は1950年です。 Bは国民皆保険・皆年金の実現は1961年です。 Cは保険料を納める国民年金制度の開始で、1961年4月です。1959年は制度開始ではなく、国民年金法の制定です。
Q4 正答はAです。公的扶助案は税を財源の例とし、必要性を確認した対象者に最低生活保障を行います。 Bは最低生活保障は合っていますが、対象を広い範囲の住民等としており、必要性を確認する対象者ではありません。 Cは公的扶助案の財源例は税であり、保険料ではありません。 Dは公的扶助案は必要性を確認した対象者を想定しており、必要性を問わない案ではありません。
練習
2-1. 1950年の社会保障制度審議会勧告、1959年の国民年金法制定、1961年の国民皆保険・皆年金実現の順です。1961年は公的医療保険と公的年金の仕組みが広く整えられた節目です。
2-2. 例：案Aは保険料など・加入者・現金給付。案Bは税・広い範囲の住民・サービス。案Cは税・必要性を確認する対象者・最低生活保障です。資料にない制度名や個人の条件を加えていないことも見ます。
2-3. 例：職域保険案は加入者を対象とし、保険料などを財源の例にします。広い住民向けサービス案は対象を広い範囲の住民とし、税を財源の例にします。支援の形も現金給付とサービスで異なります。
2-4. 唯一の答えはありません。表の利点と課題を両方使い、どの点を重視するかと根拠を説明できていればよいです。
考えよう・グループで話そう
2-3：表にある対象・財源・支援の形を根拠として、二案の違いを説明していれば合っています。
ワークシート
2-1：歴史の記入例は資料名・確認日と三つの節目を照合します。個人の加入や給付条件を歴史資料から推測していないことも確認します。
2-2：実在制度の資料名・確認日があり、資料に書かれた財源・対象・支援と不明点を区別できていれば合っています。
2-3：財源・対象・支援の形・利点・課題を対応させ、表にある内容と自分の考えを区別していれば合っています。
第3章：社会保険のしくみ
自己チェック
1節
- 保険者です。
- 保険制度に加入する人です。
- 保険料のほかに、公費などが財源に含まれる制度もあるからです。
2節
- 社会保険は保険料、公的扶助は税です。制度の財源は一つとは限らない点にも注意します。
- 公的扶助です。医療扶助は生活保護の中で医療を支えるものです。
- いいえ。医療保険は社会保険、生活保護の医療扶助は公的扶助に含まれます。
3節
- 公的医療保険です。
- いいえ。複数の制度を通じた広い保障であり、制度や給付が同じという意味ではありません。
- 国民皆保険・皆年金です。
4節
- 公費などです。
- どちらも生活の安定を支える公的なしくみです。
- 費用を負担する人や組織、支援を受ける人、制度の目的などを確かめます。
確認問題
Q1 正答はCです。保険者は社会保険制度を運営する主体です。 Aは被保険者は制度に加入する人です。 Bは保険料は制度の財源の一つです。 Dは保険給付は要件に応じて行われる支援です。
Q2 正答はDです。国民皆保険・皆年金は、複数の公的制度を通じた広い保障を表します。 Aは全員が同じ保険者に加入するという意味ではありません。 Bは全員が同じ額の給付を受けるという意味ではありません。 Cは加入制度を本人の自由だけで決めるという意味ではありません。
Q3 正答はBです。社会保険は保険料等を用い、公的扶助は税を主な財源とします。 Aは社会保険と公的扶助の主な財源を逆にしています。 Cは困窮の確認と加入区分別の給付を、二制度で入れ替えています。 Dは二制度の対象と給付条件がすべて同じという説明は本文にありません。
Q4 正答はAです。保険料に加えて、公費等も財源となる制度があります。 Bは社会保険が保険料だけ、公的扶助が税だけと一律に限る説明です。 Cは公費は公的な財源で、加入者が納める保険料と同じではありません。 Dは税と保険料は異なる財源なので、区別が必要です。
練習
3-1. 例：医療保険と生活保護です。医療保険は保険料などを財源とする社会保険で、制度の要件に沿って医療給付を行います。生活保護は税を主な財源とし、生活の状況を確かめて最低生活を支える扶助を行います。財源と支援の決め方の二つを比べています。
考えよう・グループで話そう
3-2. 例：広い保障は複数の制度を通じて行われます。加入区分や給付の条件は制度ごとに異なるため、一般的な説明だけから個人の加入や給付を決められません。
3-3. 例：制度の目的、財源、支援の対象、支援の内容を見ます。資料で確かめた事実と、制度の良さや負担についての意見を分けます。
3-4. 例：費用を広く分けることや、必要な人を支えることを重視する意見があります。一方で、負担の大きさや制度を続ける費用に注目する意見もあります。根拠となる資料と意見を分けて話せていればよいでしょう。
ワークシート
3-1 制度のしくみを比べる
制度Aは社会保険、制度Bは公的扶助です。制度Aの財源は保険料、制度Bの財源は税です。Aは保険者が運営し、制度の条件に応じて給付します。Bは公的機関が生活の状況を確認して、最低生活を支える扶助を行います。制度の分類と、その根拠となる説明の両方を書けていればよいでしょう。
3-2 用語を流れに当てはめる
- 制度を運営する主体：保険者
- 制度に加入する人：被保険者
- 制度の財源の一つ：保険料
- 条件に応じて行われる支援：保険給付
第4章：公的年金
自己チェック
1節
- 老齢・障害・遺族です。
- 病気やけがによる障害がある場合の生活を支えます。
- いいえ。給付ごとの条件があるため、個人の状況と制度の要件を別に確認します。
2節
- 農業者、自営業者、学生、無職の人などです。この中から二つ挙げれば合っています。
- 国民年金と厚生年金保険です。
- 国内に居住し、第2号被保険者に扶養されている配偶者が基本対象です。個人の区分は、この説明だけで決めません。
3節
- 一階は国民年金（基礎年金）、二階は厚生年金保険です。
- いいえ。第1号・第3号は国民年金に位置づき、第2号は国民年金と厚生年金保険に位置づきます。厚生年金保険には加入要件があります。
- いいえ。図は制度の構造を示し、個人の加入条件や給付額は示しません。
4節
- その時々の年金給付にあてることを基本とします。
- 積立金の元本と運用収入を、長期的な給付の財源に活用します。
- いいえ。日本の制度は賦課方式を基本としながら積立金も活用しています。
確認問題
Q1 正答はDです。公的年金は国民年金（基礎年金）が基礎で、厚生年金保険が上乗せです。 Aは基礎と上乗せの位置を逆にしています。 Bは国民年金を上乗せ、医療保険を基礎にしていますが、基礎は国民年金であり、医療保険は公的年金の二階建てに含まれません。 Cは介護保険は公的年金の基礎制度ではありません。
Q2 正答はBです。資料文の保障事由は老齢・障害・遺族です。 Aは病気・失業・子育ては、資料文に示された三つの保障事由ではありません。 Cは医療・介護・保育は、公的年金の三つの保障事由ではありません。 Dは就職・転職・退職は、公的年金の三つの保障事由ではありません。
Q3 正答はAです。第3号被保険者の基本対象は、国内に居住し、第2号被保険者に扶養される配偶者です。 Bは第3号の基本対象は第1号ではなく第2号に扶養される配偶者です。 Cは自営業者は第1号被保険者の基本例です。 Dは会社員などは第2号被保険者の基本例です。
Q4 正答はCです。公的年金は賦課方式を基本とし、積立金や運用収入も活用します。 Aは積立金を基本とし、保険料や国庫負担を財源から外す説明ではありません。 Bは積立金も活用するため、賦課方式だけを使うとはいえません。 Dは積立方式だけで将来の本人分に限る制度ではありません。
練習
4-1. ワークシート4-1は、層と制度、三つの保障事由を図から正しく写し、図から分からないことを一つ挙げていれば合っています。
4-2. 三つの基本対象が表4-1の例と合っていれば正解です。
考えよう・グループで話そう
4-3. 例：貯蓄は本人が用意した資金を使い、公的年金は社会保険で老齢・障害・遺族を支えます。違いを説明できていれば合っています。
4-4. 例：賦課方式はその時々の保険料を給付にあて、積立方式は将来に向けて資金を積み立てます。人口構成や運用条件の影響にも触れます。
4-5. 給付の安定を重視する見方や、現役世代の負担を重視する見方があります。事実と意見を分け、唯一の結論にしていないかを見ます。
4-6. 例：図から制度の位置は分かりますが、個人の加入や受給額は分かりません。説明と個別条件を分けていれば合っています。
ワークシート
4-1 年金制度を整理する
ワークシート4-1では層・制度・保障事由を対応させ、図から分からないことも挙げます。
第5章：医療保険と医療費
自己チェック
1節
- 保険給付分です。患者の窓口負担と分けて支えます。
- 保険者です。
- いいえ。所得などによって割合が変わる場合があります。
2節
- 医療機関です。2. 保険者です。3. 医療機関です。
3節
- 年齢や所得区分などです。
- 8月から翌年7月までです。
- いいえ。月の上限に年間上限が加わりました。
4節
- 保険が適用される診療に対して患者が支払った自己負担です。
- 含まれません。
- 足しません。窓口負担3,000は、総医療費10,000の内訳です。
確認問題
Q1 正答はAです。患者は窓口負担を払い、保険者は給付分を医療機関へ支払います。 Bは患者が総額を払い、保険者が給付分を患者へ戻す流れではありません。 Cは保険者が総額を払い、患者が負担分を後から返す流れではありません。 Dは医療機関が患者負担分を保険者へ返す仕組みではありません。
Q2 正答はBです。上限額は年齢・所得等の区分に応じて制度で定められます。 Aは所得区分も関係するため、年齢だけで同じ上限にはなりません。 Cは上限額を医療機関が自由に決めるのではありません。 Dは年齢や診療月を考慮しないという説明は本文にありません。
Q3 正答はDです。高額療養費の対象は、保険診療に対して患者が支払った自己負担です。 Aは総医療費全体や保険診療外の差額ベッド代を対象に含める説明です。 Bは食事療養標準負担額は高額療養費に含まれません。 Cは対象となる保険診療の患者自己負担を除外しており、対象範囲が誤りです。
Q4 正答はBです。2026年8月から月額上限が所得区分に応じて見直され、8月から翌年7月までの年間上限も設けられました。 Aは月ごとの上限はなくなっておらず、年間上限に加えて適用されます。 Cは年間上限の期間は4月から翌年3月ではなく、8月から翌年7月です。 Dは年間上限の期間は1月から12月ではなく、上限額も年齢・所得等で異なります。
練習
5-1. 患者→医療機関へ窓口負担。医療機関→保険者へ請求。保険者→医療機関へ給付分を支払います。
5-2. 保険診療の自己負担3,000は対象、差額ベッド代500と食事療養標準負担額300は対象外です。差額ベッド代は保険診療に含まれず、食事療養は給付の対象でも標準負担額を高額療養費に含めません。3,000は総額10,000の内数です。
考えよう
5-3. 例：3,000は10,000の一部です。別に足すと同じ医療費を二重に数えます。
5-4. 月は一か月ごと、年は8月から翌年7月までの負担を見ます。
グループで話そう
5-5. 例：確認日と適用時点で、古い情報の誤用を防げます。
5-6. 例：明細の費目と保険適用を保険者に確認します。
ワークシート
完成例の主体・費用の流れ・対象範囲・総額と内訳の関係を記入できていれば合っています。
ミニ会話
総額と窓口負担の関係、月と年の上限の期間を区別できていれば合っています。
第6章：介護保険
自己チェック
1節：1. 市町村と特別区です。
65歳以上です。
医療保険への加入です。
いいえ。被保険者区分と給付の条件は別に確認します。
2節：1. 市町村です。市町村の職員などが本人と面接して調査します。
疾病や負傷の状況などです。
認定審査会が審査・判定を行い、市町村がその結果に基づいて認定します。
いいえ。区分名だけでは具体的な生活状況は分かりません。
3節：1. 認定調査と主治医意見書です。
市町村です。
本人の希望や暮らしの状況を考えます。
いいえ。対象や相談の進み方が異なることがあります。
4節：1. 困っている生活動作、続けたい活動、本人の希望などです。
本人の状況や希望をふまえ、ケアプランの作成などを支援します。
市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターなどです。
確認問題
Q1 正答はBです。第2号被保険者は、市町村の区域内に住所があり、40歳以上65歳未満で医療保険に加入する人です。 Aは65歳以上は第1号被保険者の年齢区分です。 Cは第2号には医療保険への加入も必要です。 Dは40歳未満は第2号の年齢区分に当たりません。
Q2 正答はAです。基本の順序は、申請、認定、計画の作成、サービスの利用です。 Bは認定後に申請を置いており順序が逆です。 Cは市町村の認定をサービス利用の後に置いており、基本経路の順序が違います。 Dは申請前に計画を置いています。
Q3 正答はCです。市町村などが認定調査を行い、介護認定審査会が資料を審査・判定します。 Aは認定調査と審査・判定の主体を入れ替えています。 Bは主治医は意見書を作成し、市町村が認定するため、主治医が認定する説明は誤りです。 Dはケアマネジャーが審査会の判定を行うわけではありません。
Q4 正答はDです。窓口では生活上の困りごとや続けたい活動を伝え、条件や手順を確認できます。 Aは年齢や病名だけで利用サービスを決めることはできません。 Bは本人の希望を計画に反映する視点が欠けています。 Cは介護認定審査会はケアプランを作成する機関ではありません。
練習
6-1では申請→調査・主治医意見→審査会の判定と市町村の認定→計画→利用と並べます。ワークシートは主体と本人の希望、窓口で確かめる点も書けていれば合っています。
考えよう・グループで話そう
考えよう・グループで話そうは一つの答えに決まりません。本文を根拠に本人の希望や制度の役割を説明し、個人の利用内容を断定しないことを見ます。
ミニ会話
申請、調査、審査・認定、計画、利用の順を保ち、審査会と市町村の役割を区別できていることを確認します。本人の希望を計画に伝えること、総合事業は同じ一本道とは限らないことに触れていれば、表現が異なっても適切です。
第7章：雇用保険と労災保険
自己チェック
1節
- 例：失業した場合、自分で職業訓練を受ける場合、子を育てるために休業する場合です。雇用保険は、失業時の給付だけでなく訓練や育児休業に関わる給付も行うからです。
- 失業の予防、雇用機会の増加、働く人の能力開発などを進める事業です。本文では雇用安定事業と能力開発事業を二事業として説明しています。
- 雇用安定や能力開発のための二事業が抜けます。雇用保険には給付と事業の両方があるためです。
2節
- 業務災害と通勤災害です。どちらも労災保険の案内で扱われています。
- いいえ。事故の状況などを制度の要件に照らして確かめる必要があります。
- いいえ。保険料の申告や納付に共通の取扱いがあっても、二制度の給付目的や条件は別々です。
3節
- 失業等給付・育児休業給付分は労使、二事業分は事業主が負担します。
- 原則として事業主です。表7-1の負担欄に記載しています。
- いいえ。表は制度の基本を比べるためのもので、個人の加入や給付の判断には使えません。
4節
- ハローワークが相談先の候補です。雇用保険や仕事探しに関する案内を確認できます。
- 労働基準監督署などが相談先の候補です。労災保険の確認方法を尋ねられます。
- 例：発行機関、対象者、制度の説明、手続の案内です。資料の更新日だけでなく、誰が何を説明しているかを確認します。
確認問題
Q1 正答はCです。雇用保険は生活・雇用の安定や就職促進を、給付と二事業で支えます。 Aは給付と二事業の一方に労災保険を含めており、雇用保険だけの組合せではありません。 Bは雇用保険の二事業を含めていません。 Dは業務・通勤災害の補償を雇用保険の機能に含めています。
Q2 正答はAです。労災保険料は原則として事業主が負担します。 Bは労働者が全額負担するという説明は誤りです。 Cは労使折半ではなく、労災保険料は原則事業主が負担します。 Dは自治体が全額負担する制度ではありません。
Q3 正答はCです。雇用保険の失業等給付は労使が負担し、二事業は事業主が負担します。 Aは二事業の負担者は労働者ではなく事業主です。 Bは失業等給付と二事業の負担者を逆にしています。 Dは二事業まで労使が負担するのではなく、事業主が負担します。
Q4 正答はBです。通勤との関係や起きた事実を整理し、公式窓口で確認します。 Aは通勤中であればすべて認定されるとは限らず、個別判断を断定できません。 Cは雇用保険ではなく、労災保険の対象となるかを確認します。 Dは個別の労災認定を事業主が決定するわけではありません。
練習
7-1 例：雇用保険は生活と雇用の安定や就職促進を支え、失業等給付・育児休業給付分は労使、二事業分は事業主が保険料を負担します。労災保険は業務・通勤災害に関わり、保険料は原則事業主が負担します。異なる点は目的や負担区分です。共通して個別の加入条件や給付の結論は窓口で確認します。表7-1の別の言い方でも、二制度を区別できていれば正解です。
考えよう・グループで話そう
考えようの例：給付は失業や育児休業などに応じた支援、二事業は失業予防や能力開発などの取り組みだと分けられます。制度の説明を目的ごとに読むことで、自分が調べたい情報を探しやすくなります。
グループで話そうは一つの正解に決まりません。「いつ、どこで何がありましたか」「どの案内を確認したいですか」など、本人が答える範囲を選べる質問を考えます。相談先と確認したい事項を挙げ、個人の加入・認定を決めつけていなければよいでしょう。
ワークシート
7-1 制度と相談先を整理する
カードAは雇用保険、カードBは労災保険が候補です。Aはハローワーク、Bは労働基準監督署などが相談先の候補になります。個人の加入・受給条件、事故の認定を資料だけで決めず、公式案内で確認する事項を具体的に書けていれば正解です。
ミニ会話
通勤中という事実だけで労災認定を決めず、状況と要件を確認する案内ができていれば正解です。相談先を挙げるときは、労働基準監督署など公的窓口を案内し、受給の結論を約束しないようにします。
第8章：生活保護と生活困窮者の支援
自己チェック
1節
- 最低限度の生活を保障すること、自立を助けることです。
- 基準で計算した最低生活費と、世帯の収入などを比べます。
- 地域を所管する福祉事務所です。
2節
- 相談、住居、家計、就労などから二つです。
- 収入や支出など、家計の状況です。
- 公式案内や地域の自立相談支援機関などで確認します。
3節
- 生活保護は最低生活の保障と自立の助長、生活困窮者自立支援制度は生活上の困りごとから自立に向けた支援です。
- 生活保護は福祉事務所、困窮者支援は自立相談支援機関などです。
- 制度ごとの要件や本人の状況を確認する必要があるためです。
4節
- 発行機関、支援の概要、個別条件などです。
- 地域を所管する福祉事務所です。
- 自立相談支援機関などです。
確認問題
Q1 正答はBです。生活保護は最低生活を保障し、自立を助けます。 Aは生活困窮者自立支援制度の相談・支援で、生活保護の目的ではありません。 Cは公的年金の説明で、生活保護の目的ではありません。 Dは子ども・保育の支援で、生活保護の目的ではありません。
Q2 正答はCです。地域を所管する福祉事務所が生活保護の相談・申請を受け付けます。 Aは自立相談支援機関などは生活困窮者支援の相談先です。 Bは公的年金の相談・手続を扱う窓口で、生活保護の相談・申請窓口ではありません。 Dはハローワークは生活保護の相談・申請窓口ではありません。
Q3 正答はAです。模型では最低生活費12万円と世帯収入8万円の差額は4万円で、この不足分を基に保護の程度を考えます。 Bは収入額8万円を最低生活費として扱っています。 Cは最低生活費12万円をそのまま保護費としています。 Dは本人の希望額を足すとしており、差額を基に考える説明ではありません。
Q4 正答はAです。自立相談支援機関などでは、住居や就労などの支援について相談できます。 Bは公的年金の相談窓口で、住居や就労の困りごとを扱う相談先ではありません。 Cはハローワークが生活保護の決定をするわけではありません。 Dは福祉事務所が生活困窮者自立支援制度の全事業を決めるわけではありません。
練習
8-1 生活保護の相談先は福祉事務所、家計や仕事、住居の相談先は自立相談支援機関などです。制度の概要は資料カードから分かりますが、個別の利用条件は決められません。
考えよう
例：最低生活費より収入が少ない場合に、その不足を基に保護の程度を考える仕組みです。一律額を全員に渡す仕組みとは、世帯の状況を反映する点が異なります。
グループで話そう
唯一の答えはありません。本人の状況を決めつけず、相談先と公式案内を示しているかを確認します。
第9章：子ども・家族・障害のある人への支援
自己チェック
1節
- 現金給付です。要件に応じてお金を支給します。
- 所得制限撤廃、高校生年代までの延長、年6回支給から二つです。
- 公式案内で適用時点、条件、申請先を確認します。
2節
- 幼児期の教育を行う学校です。
- 保育所は保育を行い、認定こども園は幼稚園と保育所の機能を持ちます。
- いいえ。年齢や保育の必要性、地域の状況、手続が関わります。
3節
- 障害のある人や障害児への福祉サービスなどを定めます。
- 地域の特性や利用者の状況に応じて行います。
- 支給決定や地域事業に、本人や地域の状況が関わるためです。
4節
- 本人が望む生活や困りごとです。
- 発行機関、対象、支援内容、相談窓口です。
- 支援を受ける本人の希望です。
確認問題
Q1 正答はAです。2024年10月分から所得制限がなくなり、高校生年代まで支給期間が延長されました。 Bは所得条件の新設や対象年齢の短縮は、拡充の内容と逆です。 Cは児童手当は現金給付であり、保育所サービスに置き換えられていません。 Dは申請が一律に不要になったわけではありません。
Q2 正答はCです。障害福祉の支援を考えるときは本人の希望を聞き、個別の利用条件も確認します。 Aは障害の種類だけで支援を決め、本人の希望を後回しにする説明は本文に反します。 Bは家族の希望は参考になりますが、本人の希望の代わりにはなりません。 Dは他の利用者の選択から本人の利用条件を決めることはできません。
Q3 正答はDです。居宅介護は障害福祉サービスで、自宅での食事や入浴を助けます。地域生活支援事業では、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて移動・意思疎通・相談などを支えます。 Aは居宅介護を地域生活支援事業に含めています。 Bは地域生活支援事業を障害福祉サービスの一つとし、個別の支給決定としています。 Cは両制度の実施方法を逆にしています。
Q4 正答はBです。幼稚園は幼児期の教育、保育所は保育、認定こども園は両方の機能を持ちます。 Aは保育所と認定こども園の役割を入れ替えています。 Cは幼稚園と保育所の役割を入れ替えています。 Dは幼稚園と認定こども園の役割を取り違えています。
練習
9-1 カードAは児童手当が現金給付、施設が教育・保育サービスです。カードBの質問例は「どのような生活を希望していますか」。条件や手続を窓口で確認します。
考えよう
例：児童手当は現金給付、保育所は教育・保育の場です。形と内容の違いを説明できていればよいでしょう。
グループで話そう
唯一の答えはありません。本人が答え方を選べる質問と相談先を挙げ、個人の条件を決めつけないことを評価します。
ワークシート
カードAは児童手当を現金給付、施設をサービスとして分け、条件を公式案内で確認します。
カードBは障害福祉サービスなどを候補にし、本人の希望を確認します。相談先を挙げ、支給決定を断定しないことを評価します。
第10章：福祉の仕事と社会保障のこれから
自己チェック
1節
- 福祉に関する相談を受けること、助言・指導を行うこと、関係者と連絡・調整をすることなどです。
- 介護を受ける本人と、その介護者です。
- 相談で介護の必要が分かったときや、介護の場で制度や相談先につなぐ必要が見えたときなどです。
2節
- 社会保障制度から人々へ支給される現金やサービスなどの給付です。
- 集計基準と範囲をそろえます。
- 2024年度は実績です。2026年度予算ベースは見込みとして別に読みます。
3節
- ILO基準は給付を集計します。OECD基準の社会支出には、施設整備費なども含まれることがあります。
- 合計1,383,019億円です。
- 例：個人ごとの給付額、受給者数、支援の質、財源の負担割合です。
4節
- 出生数と合計特殊出生率などです。
- 65歳以上人口と、総人口に占める65歳以上人口の割合などです。
- 人口全体の年齢構成や、高齢者の割合などです。
5節
- 三分野の配分の大小や、各案の合計です。
- 例：どの人が対象か、必要な人に支援が届いたか、財源の種類、負担する人です。
- 判断できません。給付額は支援の質や、個人が受けた支援を直接示すものではないからです。
確認問題
Q1 正答はBです。社会保障給付費は、制度から人々へ支給される給付を統計基準に沿って集計します。 Aは一般会計全体の支出額ではありません。 Cは社会保険料の総額ではありません。 DはOECD基準の社会支出とは集計範囲が常に同じではありません。
Q2 正答はCです。表10-2では、年金部門は全体の41.8%を占めます。 Aは32.4%は医療部門の構成比です。 Bは25.8%は福祉その他部門の構成比です。 Dは100.0%は三部門を合わせた構成比の合計です。
Q3 正答はAです。社会福祉士は相談援助を担い、介護福祉士は本人の状態に応じて介護を行います。 Bは二つの資格の中心的役割を逆にしています。 Cは保険料案内や給付申請の決定は、ここに示す二資格の法定役割ではありません。 Dは医療診断やサービス利用可否の決定は、ここに示す二資格の法定役割ではありません。
Q4 正答はCです。少子化は出生数や出生率、高齢化は65歳以上人口の割合などで見ます。 Aは少子化と高齢化を示す人口指標を逆にしています。 Bは給付費は人口指標ではなく、出生や年齢構成を直接示しません。 Dは医療費・年金費の割合は、人口構成を直接示す指標ではありません。
練習
練習10-1 年金の構成比は41.8%、案Bの合計は100架空単位です。構成比は表10-2の給付費を合計で割って計算し、案Bは表10-3の三つの配分を足します。
完成例 年金の構成比は578,528÷1,383,019×100＝41.830806…%なので、41.8%です。案Bの合計は40＋31＋29＝100架空単位です。構成比は社会保障給付費全体の中で年金が占める割合、配分案の合計は表の三分野を合わせた数です。単位と意味を分けて読みます。
考えよう・グループで話そう
考えようでは分子と分母を区別して説明できたかを確認します。グループ活動では選択した配分案の根拠に加え、支援の対象や負担に関する不足情報を挙げたかを見ます。