専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 社会保障 / social security:生活上のリスクに対応し、生活の安定を支える公的な制度のまとまり。
- 社会福祉 / social welfare:子ども、高齢者、障害のある人などの生活を支える制度・サービスの分野。
- リスク / risk:リスクは、結果がどうなるか分からない(不確実な)ことです。よい結果になることも、悪い結果になることもあります。
第1章:社会保障とは何か
- 生存権 / right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living:健康で文化的な最低限度の生活に関わる権利として日本国憲法第25条に示される。
- 保険料 / insurance contribution:社会保険の財源として加入者や事業主等が納める金銭。負担者は制度により異なる。
- 財源 / source of revenue:制度の費用をまかなうための資金。保険料・税・公費等がある。
- 社会保険 / social insurance:社会的なリスクに備え、保険料などを財源として、法律・制度の要件に応じて給付する公的制度。
- 公的扶助 / public assistance:税を主な財源とし、困窮の程度等を確認して最低生活を保障する公的な仕組み。
- 現金給付 / cash benefit:お金を給付する形の支援です。
- 福祉サービス / welfare service:相談や保育など、人に直接提供される支援です。
- 予防 / prevention:病気や生活上の問題が起きることや、重くなることを防ぐ取組です。
- 保健医療・公衆衛生 / health care and public health:医療の提供や疾病予防など、個人と地域の健康を支える分野。
第2章:社会保障の歴史と福祉国家
- 福祉国家 / welfare state:社会保障や福祉政策を通じて、人々の生活を支える国家のあり方を考える概念。
- 福祉国家の理想型 / ideal types of welfare states:制度を比較するために単純化した分析上の型。実際の国の制度を一つの型だけで説明するものではない。
- 国民皆保険 / universal health insurance coverage:公的医療保険制度を通じて、広く医療保障を行う仕組み。
- 国民皆年金 / universal public pension coverage:公的年金制度を通じて、広く年金保障を行う仕組み。
- 社会保障制度審議会勧告 / recommendation of the Social Security System Council:1950年に出された、戦後の社会保障制度を考える上での節目となる勧告。
第3章:社会保険のしくみ
- 保険者 / insurer / administrator:社会保険制度を運営する主体。
- 被保険者 / insured person:社会保険制度に加入し、制度上の資格を持つ人。
- 保険給付 / insurance benefit:法令・制度の要件を満たす場合に、社会保険から行われる給付。
- 医療保険 / health insurance:病気やけがの医療費を保険制度で支える仕組み。制度ごとに対象・負担・給付条件がある。
- 年金保険 / pension insurance:年金を給付する社会保険の制度。
第4章:公的年金
- 公的年金 / public pension:国などが制度を整え、老齢・障害・遺族に関する生活を支える年金制度です。
- 国民年金 / National Pension:公的年金の基礎となる制度。被保険者区分と適用条件は法令により定められる。
- 厚生年金保険 / Employees' Pension Insurance:主に被用者を対象とし、要件に応じて基礎年金に上乗せされる公的年金制度。
- 第1号被保険者 / Category I insured person:国民年金の区分です。基本例には農業者、自営業者、学生、無職の人などがあります。
- 第2号被保険者 / Category II insured person:国民年金と厚生年金保険に位置づきます。会社員や公務員などが基本例です。
- 第3号被保険者 / Category III insured person:国民年金の区分です。基本例は、国内に居住し第2号被保険者に扶養される配偶者です。
- 老齢年金 / old-age pension:高齢期の生活を支える年金給付です。
- 障害年金 / disability pension:病気やけがによる障害がある場合の生活を支える年金給付です。
- 遺族年金 / survivors' pension:年金に加入していた人などが亡くなった場合に、遺族の生活を支える年金給付です。
- 賦課方式 / pay-as-you-go system:その時々の保険料を同じ時期の年金給付にあてることを基本とする方式です。
- 積立方式 / funded system:将来の給付に向けて資金を前もって積み立てる方式です。
- 積立金 / reserve fund:年金給付に使うため積み立てられ、後の給付に活用される資金。
- 財政方式 / financing method:年金の給付をどのような財源で支えるかという基本のしくみです。
第5章:医療保険と医療費
- 保険診療 / insured medical care:公的医療保険が適用される診療です。
- 窓口負担 / patient copayment:医療機関などの窓口で患者が支払う医療費の一部です。
- 高額療養費 / high-cost medical care benefit:保険診療の自己負担が所定の上限を超えた場合、超過額を支給する制度です。上限は年齢・所得等により異なります。
- 月額上限 / monthly cap:ひと月に支払う対象の自己負担について定められた上限です。
- 年間上限 / annual cap:年間の対象自己負担について定められた上限です。2026年8月からの高額療養費では8月から翌年7月までを数えます。
- 多数回該当 / repeated high-cost treatment rule:直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3回以上ある場合、4回目以降の上限を軽くするしくみです。
- 保険診療外 / non-covered medical expenses:公的医療保険が適用されず、保険診療の自己負担とは別に扱う費用です。
第6章:介護保険
- 介護保険 / long-term care insurance:介護が必要な人を社会全体で支えるため、市町村が保険者となって運営する公的制度です。
- 要介護認定 / certification of needed long-term care:介護保険の給付等に関わり、市町村が介護の必要度を判定する手続です。
- 認定調査 / assessment for certification:市町村などが申請者の状態や生活環境を確認する調査です。
- 主治医意見書 / attending physician's opinion:主治医が申請者の病状などを示す意見書です。
- 介護認定審査会 / long-term care certification board:認定調査などを審査・判定する市町村の機関です。
- ケアプラン / care plan:利用する介護サービスの内容などをまとめた計画です。
- 介護予防・日常生活支援総合事業 / comprehensive prevention and daily support service:市町村が中心となって行う、介護予防や日常生活の支援を進める事業です。
- 介護支援専門員 / care manager:利用者の希望や状況をふまえ、ケアプランの作成などを支援する専門職です。
- 特定疾病 / specified diseases:第2号被保険者の給付条件に関わる、政令で定められた疾病です。
- 要支援状態区分 / support-need level:日常生活に支援を必要とする程度を表す区分です。
- 要介護状態区分 / care-need level:必要とされる介護の程度を表す区分です。
第7章:雇用保険と労災保険
- 雇用保険 / employment insurance:失業等に備え、生活・雇用の安定や就職促進等の給付・事業を行う制度です。
- 労災保険 / workers’ compensation insurance:業務災害・通勤災害等に関する労働者への保険給付を行う制度です。個別の該当判断は所管窓口が行います。
- 労働保険 / labor insurance:雇用保険と労災保険を合わせた呼び方です。
- 給付 / benefit:制度の条件に応じて行われる金銭やサービスなどの支援です。
- 失業等給付 / unemployment benefits:失業などに関して、条件に応じて雇用保険から行われる給付です。
- 二事業 / two employment insurance programs:雇用安定事業と能力開発事業を合わせた、雇用保険の事業です。
- 雇用安定事業 / employment stabilization programs:失業の予防や雇用機会の増加などを図る事業です。
- 能力開発事業 / human resource development programs:労働者の能力開発などを支援する事業です。
- 業務災害 / occupational accident:業務上の事由による負傷、疾病、障害または死亡などです。
- 通勤災害 / commuting accident:通勤による負傷、疾病、障害または死亡などです。
- 労使 / labor and management:労働者と事業主を合わせた言い方です。
第8章:生活保護と生活困窮者の支援
- 生活保護 / public assistance:生活に困っている人に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度です。
- 扶助 / assistance benefit:生活を支えるために行う給付です。
- 最低生活費 / minimum living expenses:制度の基準により、最低限度の生活に必要な費用として計算される額です。
- 生活困窮者自立支援制度 / support system for people in financial difficulty:生活上の困りごとの相談を受け、自立に向けた支援につなぐ制度です。
- 自立相談支援機関 / independent living support and consultation center:生活上の困りごとの相談を受け、必要な情報や支援につなぐ機関です。
- 家計改善支援 / household budget improvement support:家計の状況を整理し、生活の見通しを立てるための相談支援です。
- 就労準備支援 / employment preparation support:すぐに一般就労を始めることが難しい人の就労準備を支える事業です。
- 福祉事務所 / welfare office:生活保護などの福祉に関する相談・申請を受ける行政機関です。
- 八つの扶助 / eight types of public assistance:生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭に対応する保護の種類です。
第9章:子ども・家族・障害のある人への支援
- 児童手当 / Child Allowance:子どもの養育を支えるため、要件に応じて支給する現金給付です。
- 幼稚園 / kindergarten:幼児期の教育を行う学校です。
- 保育所 / nursery center:家庭で保育できない場合などに子どもを保育する施設です。
- 認定こども園 / certified center for early childhood education and care:幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ施設です。
- 障害者総合支援法 / Services and Supports for Persons with Disabilities Act:障害のある人・障害児への福祉サービス等を定める法律の通称です。
- 障害福祉サービス / disability welfare services:障害のある人や障害児の生活などを支える個別の福祉サービスです。
- 地域生活支援事業 / community life support programs:市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて行う支援事業です。
- 高校生年代 / high-school-age children:児童手当の案内で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子を表す言葉です。
第10章:福祉の仕事と社会保障のこれから
- 社会福祉士 / certified social worker:社会福祉士及び介護福祉士法に定める資格で、相談援助などを担う専門職です。
- 介護福祉士 / certified care worker:社会福祉士及び介護福祉士法に定める資格で、介護と介護に関する指導などを担う専門職です。
- 統計 / statistics:一定の方法で集めた数値を整理した資料です。
- 社会保障給付費 / social security benefits expenditure:社会保障制度から人々へ支給される給付を統計基準に沿って集計した費用です。予算や異なる基準の社会支出とは、集計範囲が異なることがあります。
- 社会支出 / social expenditure:OECD基準で集計する社会保障に関係する支出です。
- ILO基準 / ILO basis:国際労働機関の基準に基づく集計方法です。
- OECD基準 / OECD basis:経済協力開発機構の基準に基づく集計方法です。
- 構成比 / composition ratio:全体の中である部分が占める割合です。
- 少子化 / declining birthrate:出生数や出生率が低下する人口の変化です。
- 高齢化 / population aging:総人口に占める65歳以上人口の割合が高まることです。
- 合計特殊出生率 / total fertility rate:ある年の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、その年の率が続くと仮定した場合に一人の女性が生涯に産む子どもの数に相当します。
- 高齢化率 / ageing rate:総人口に占める65歳以上人口の割合です。
- 公平性 / equity:支援や負担の分け方が公正かを考える視点です。
- 持続可能性 / sustainability:制度を続けていけるかを考える視点です。