練習問題の答えと理由
Practice Questions: Answers and Notes
本の各章の最後にある「答えと理由」と同じ内容です。
第1章:商慣習・法律・契約を分けて考える
自己チェック
1節 法令は公的な機関が定める規則、契約は条件への合意、商慣習は一定の取引などでくり返されるやり方です。資料や例のどの記載を根拠にしたかも示します。
2節 「月末締め」だけでは、集計対象の期間や支払日は分かりません。たとえば、何月分を集計するか、支払期日はいつかを追加で確かめます。
3節 注文請書から分かるのは、「納品月の翌月末払い」という記載があることです。見積書との関係や、どの締め日を今回の注文に適用するかは、表の資料だけでは確定できません。
4節 質問の前に、資料名・日付・原文を並べ、対象取引を確認します。回答後は、回答者・確認日・合意した条件・記録する文書を残します。
確認問題
Q1 正答はCです。資料の日付と原文を並べ、対象条件を相手に確認します。Aは日付が新しいだけで優先すると決め、他の記載を確認していません。Bは前回の条件が今回にも当てはまると確かめずに記録しています。Dはメールの表現を契約条件とみなし、注文請書にない条件を補っています。
Q2 正答はAです。法令・契約・商慣習をそれぞれ規則・合意・反復される方法として区別しています。Bは契約と商慣習、商慣習と法令の説明を取り違えています。Cは商慣習と一度の合意を混同し、契約を社内手順と同じにしています。Dは法令と契約の説明を取り違えています。
Q3 正答はCです。締め日は一定期間の取引を集計する区切りで、「納品月の翌月末払い」は支払う時期を示します。Aは集計日と支払日を同じ意味としています。Bは締め日を支払時期、翌月末払いを集計期間としています。Dは締め日と翌月末払いをどちらも支払時期に関する条件としています。
Q4 正答はBです。注文書は買い手が希望する商品・サービスや条件を伝え、注文請書は売り手が注文を受けたことや条件を示します。Aは売り手と買い手の役割を逆にしています。Cは注文書が合意や契約成立に関係しないと一律に決めています。Dは注文請書が見積条件より常に優先すると決めています。
練習
1-1 答えの例は、10月10日の見積書「月末締め」、10月14日のメール「いつもの締めでお願いします」、10月16日の注文請書「納品月の翌月末払い」です。確認点の例は「月末締めの集計対象期間」と「今回の注文に適用する支払日」です。原文と日付を区別し、資料にない意味を足していれば修正します。
1-2 答えの例:「10月10日の見積書には『月末締め』、10月16日の注文請書には『納品月の翌月末払い』とあります。この注文の集計対象、締め日と支払日、根拠資料を確認できますか。」対象、資料の原文、確認内容がそろい、記載を矛盾と決めつけていないかを見ます。
考えよう
答えの例は、「前回と同じ」という説明は聞いたが、前回の具体的な条件と今回への適用は未確認と分けます。前回の注文書や契約条件を探し、日付・対象商品・変更記録を確認します。個々の資料に書かれた範囲を超えて、同じ条件と決めつけていなければよいでしょう。
グループで話そう
話し合いでは、繰り返す手順で確認の手間を減らせるという意見や、担当者・契約・制度の変更時には条件の確認が必要という意見が考えられます。理由として教材の表やケースを挙げ、国民性の評価や全社への一般化をしていないかを確かめます。
第2章:取引を続ける関係と信頼
自己チェック
- 1節:継続取引は反復、長期取引は関係が続く期間に着目します。年に一度でも3年続けば、反復と長期の両方で説明できます。
- 2節:記録対象の納品が予定どおりだったことは確認できます。それだけで次回も予定どおりになるとは分かりません。
- 3節:長く取引していることだけでは系列と呼べません。資料の定義や、どのような企業間の関係を指すのかを確かめます。
- 4節:B社の割引が今回の購入計画に適用されるかを確認します。件数比較では対象期間、品目、納期や検査の基準をそろえます。
確認問題
Q1 正答はBです。四つの条件を同じ基準で比べます。Aは遅れと不良を一つの合計にして、内容の違いを失います。Cは期間や品目の違う記録も同じものとして扱います。Dは購入量条件を未確認のまま割引を使っています。
Q2 正答はCです。割引条件を満たすか確かめてから、100個分の価格を計算します。Aは条件確認前に割引を使っています。Bは納期実績から価格条件を推測しています。Dは送料や税を含む総額まで確定したとしており、資料にない金額を加えています。
Q3 正答はAです。共通手順が役立つ場合があるという説明です。Bは長い取引関係だけで価格が下がるとし、Cは共通手順を個別条件の確認の代わりにしています。Dは系列の確認に必要なつながりを確かめていません。
Q4 正答はDです。記録から分かるのは、対象期間の納品結果です。Aは過去の日付で次回を確定できるとしています。Bは一度の遅れから次回を予測しています。Cは納品日記録と品質検査記録を混同しています。
練習
2-1 答えの例
表2-3 候補先の納期・不良件数
| 会社 | 納期遅れ | 不良 |
|---|---|---|
| A社 | 1件 | 1件 |
| B社 | 0件 | 2件 |
選択を保留する理由の例は、「両社の検査基準や不良の内容、B社の割引条件が未確認だから」です。納期遅れと不良を別の欄に記録します。件数だけで候補の優劣を決めず、資料の条件を確かめます。
2-2 答えの例
納期の履歴と検査記録を選べます。納期履歴は対象期間中の予定日と実際の日を比べる資料です。検査記録は検査した品目・基準・結果を確かめる資料です。どちらも過去の記録なので、次の納品や品質を保証しません。
練習の採点では、資料の根拠、用語や項目の区別、転記の正しさ、未確認事項を保留しているかをそれぞれ確認します。答えが異なる場合も、資料の範囲を示し、事実と予想を分けていれば認めます。
考えよう・グループで話そう
考えようの答えの例は、見積書で価格・数量・納期を比べ、検査記録で不良の内容と検査基準を見ることです。どちらの資料から何が分かるかを対応させます。取引年数だけで優先順位は決まりません。
グループ活動では、共通手順が確認に役立つという意見や、条件・担当者が変わると再確認が必要という意見が考えられます。学習者の出身国や会社についての一般化ではなく、ケースや記録を根拠にした意見を評価します。
ワークシート
完成例では、A社・B社の資料に記載された数字を対応する行に転記します。納期遅れと不良を分け、割引の購入量条件や検査方法を未確認事項として残します。比較表の記入だけで発注先を決定していないことも確認します。
第3章:取引の始まりと取引先の確認
自己チェック
自己チェック(1節) 分かることは、紹介者がそのように説明したことです。実際の供給実績や今回の条件は、資料や担当者への確認が必要です。
自己チェック(2節) 検査方法や記録例を質問し、品質の担当者が回答を記録する例があります。
自己チェック(3節) 分かることはカードに検査頻度の記載がないことです。実際に検査をしているか、頻度がいくつかは未確認です。
自己チェック(4節) 未確認欄に残し、返答を予想で補いません。相手の担当者や、回答内容を確かめる資料を次の確認先にします。
確認問題
Q1 正答はBです。カードには国内拠点があるとの説明が記録されていますが、実態は別に確かめる必要があります。Aは一般的な製造拠点と対象部品の製造場所を同じとしています。Cは記載がないことから、会社が検査頻度を定めていないと決めています。Dは所在地・連絡先から供給数量と納期まで確認済みとしています。
Q2 正答はCです。品質担当に頻度を尋ね、回答者と内容を残します。Aは質問先と尋ねる項目が面談目的に対応していません。Bは紹介者に推測を求め、回答を確認済みの情報として扱えません。Dは納期質問で検査頻度を確認したことにはなりません。
Q3 正答はAです。登記事項証明書などの会社資料で、記載された会社名・所在地などを照合し、発行日と確認範囲を記録します。Bは会社名だけを見て代表者や所在地まで確認済みとしています。Cは資料の発行日を注文日と混同しています。Dは基本情報の資料から供給数量や検査頻度まで推定しています。
Q4 正答はDです。与信確認は会社の手順に従い、資料を社内担当部署へ渡して確認を依頼します。Aは国内拠点の情報だけで支払能力まで確認済みとしています。Bは登記事項の基本情報の照合を与信審査と同じものとして扱っています。Cは所在地だけから支払能力を判断しています。
練習
3-1 答えの例
確認済み(カードに記載あり)=所在地、連絡先、製造拠点のうち二つ。未確認=検査頻度、遅延時の連絡手順。質問例は「検査方法と頻度は何ですか」「遅延時はどの窓口へ連絡しますか」です。理由は、未確認の項目に対応する質問だからです。
採点の目安(8点)
- 資料の根拠:カードの記載がある項目を二つ正しく選ぶ(0〜2点)。
- 概念の区別:検査頻度と連絡手順を未確認に分類する(0〜2点)。
- 計算・転記:カードの記載と質問先を対応させて転記する(0〜2点)。
- 未確認事項の保留:記載がないことを、実施していないことと決めつけない(0〜2点)。
3-2 答えの例
目的=検査方法・頻度と遅延時の手順を確認する。参加者=品質担当は検査方法、購買担当は供給条件を質問する。資料=会社概要カードで既記載事項を確認し、質問一覧で未確認項目を漏れなく尋ねる。面談後は回答者・回答内容・残った質問を記録する。
採点の目安(8点)
- 資料の根拠:会社概要カードや面談資料を準備に含める(0〜2点)。
- 概念の区別:目的・参加者・資料を別欄にし、それぞれの準備が何の確認に役立つか示す(0〜2点)。
- 計算・転記:カードの記載と面談準備項目を正確に転記する(0〜2点)。
- 未確認事項の保留:回答後の記録欄や、未回答事項の扱いを示す(0〜2点)。
考えよう
答えの例は、「紹介者から安心だと聞いた」は確認できた発言として記録し、カードにない検査頻度などは未確認のまま残すことです。相手に「対象部品の検査方法と頻度を確認できますか」と尋ねます。紹介者の言葉だけでは、取引に必要な個別情報が分からないためです。
グループで話そう
供給量の確認では希望数量や供給可能数を質問し、品質の確認では検査方法や記録を尋ねる例が考えられます。どちらも、取引の目的に合わせて質問を変えます。カードにない情報は未確認とし、参加者や資料を準備して面談後に記録します。異なる意見も、質問の目的や資料の記載を根拠に説明できれば認めます。
第4章:見積もりと交渉
自己チェック
自己チェック(1節) 単価は、一つの商品や一つの単位当たりの価格です。1,000円×100個=小計100,000円と説明できればよいでしょう。
自己チェック(2節) Aは本体小計に送料を加えて税抜合計を出し、その後に仮の税率を使います。
自己チェック(3節) 希望欄には目指す金額や条件、根拠欄には資料の金額や予算、代替案欄には相手に検討してほしい別条件を書きます。
自己チェック(4節) 見積条件が今回も有効かを、見積を出した相手に確かめます。
確認問題
Q1 正答はBです。価格・納期・仕様が今回も有効かを相手に確かめます。Aは発注すれば自動で期限が延びるとしていますが、その合意は示されていません。Cは別会社の価格をそのまま適用できるとしていますが、同じ条件とは限りません。Dは同じ品名だけで、過去の見積条件が続くと決めています。
Q2 正答はCです。税抜の商品代は500円×20個=10,000円です。税抜送料2,000円を加えた税抜合計は12,000円です。仮の消費税は12,000円×10%=1,200円なので、税込合計は13,200円です。Aは送料と税を加えていません。Bは送料を加えていますが、税を加えていません。Dは税抜合計に仮の税率を正しく適用した金額ではありません。
Q3 正答はAです。数量・仕様・送料・税・納期をそろえて比べます。Bは合計と数量だけを書き、仕様や送料などを比べていません。Cは値引き率や単価だけで、総額と適用条件を確認していません。Dは期限と単価だけを前回の見積と比べ、今も使えるか相手に確認していません。
Q4 正答はDです。この章では10%を計算練習の仮定として使い、実取引の税額は取引条件を確かめます。Aは書類名から税率を判断しています。Bは演習用の10%を、実際の取引条件を確かめず適用しています。Cは会社が税率を決めるとしています。
練習
4-1 Aは税抜108,000円、仮の税込118,800円です。Bは税抜102,000円、仮の税込112,200円です。総額差は6,600円で、Bのほうが低くなります。納期差は2日で、Bのほうが短くなります。送料を税抜で加え、10%を仮に使う条件で計算しているかを確認します。
4-2 希望は商品Qを60個、税込125,000円以内です。根拠は見積Cの税抜単価1,800円と送料別4,000円です。代替案は数量60個を保ち、納期を15日にする再見積です。質問には再見積の単価・送料・合計を含め、回答期限は2026年11月8日とします。相手の返答前なので、価格と納期は未確認です。
第5章:注文・契約書・基本契約
確認問題
Q1 正答はCです。基本契約の適用範囲・優先条項・変更方法を確認し、対象注文の条件と照合します。Aは日付だけで優先を決め、基本契約との関係を確かめていません。Bは注文請書だけで基本契約の範囲を問わず条件を確定しています。Dは見積書を作り直すだけで、注文書と注文請書の差を確認していません。
Q2 正答はBです。納期の差を両資料に基づいて示し、適用条件と合意内容を記録します。Aは一律に注文書を優先させており、契約文や合意を確認していません。Cは記録を削除するため、経緯を確かめにくくなります。Dは納品前に必要な確認を後回しにしています。
Q3 正答はBです。両方の数量と差を記録してから、適用条件を担当者に確かめます。Aは両方の数量を記録していますが、適用条件を担当者に確かめる前に請書の100個で準備を進めています。Cは根拠なく平均値を作っています。Dは両資料の数量差を残していません。
Q4 正答はAです。基本契約は継続取引に共通する条件を定める契約です。Bは納品後の数量を記録する納品書などの説明です。Cは見積書の役割です。Dは領収書の役割です。
練習
5-1 答えの例は「仕様Pと数量100個が一致。納期は注文書が11月20日、注文請書が11月22日。支払は注文書が翌月末、注文請書が翌々月10日で異なる」です。理由:同じ項目を資料ごとに比べると一致点と差を分けられます。基本契約の支払条件との優先関係は、抜粋だけでは確定できません。
5-2 対象注文番号、変更前後の条件、依頼者・確認者を記します。適用日や根拠資料・保管先が未確定なら、その点は確認中とします。
5-3 答えの例は、注文番号と二つの納期を示し、優先・変更条項と適用条件を契約担当に確認することです。資料から分かるのは二つの日付が異なる点です。合意内容や適用する納期は、抜粋だけでは分かりません。
5-4 活動の例は、注文管理システムに変更前後、変更理由、確認した担当者、適用日、根拠資料の欄を設けることです。紙やメールで記録する方法もあります。会社の決めた手順に合わせ、誰が確認したか後から分かる状態にします。答えは一つに限りません。
第6章:納品・検収・請求・支払い
自己チェック
1節・問1 注文・納品書・実物の数量、確認日、差異を記録します。写真があれば番号も残します。
1節・問2 納品書は納品物の内容・数量を示しますが、検収完了を必ず示すわけではありません。
2節・問1 請求書は支払情報、領収書は受領の事実を示します。
2節・問2 振込記録は口座を通じて送金した事実を確かめる資料です。
3節・問1 仮期日は7月31日です。
3節・問2 支払期日は具体的な日、支払いサイトは締め日などから支払日までの期間です。
4節・問1 振込では送金日、手形では券面の期日を見ます。
4節・問2 紙手形以外も、期日までに代金相当額を満額得られる条件か確かめます。
確認問題
Q1 正答はDです。2026年6月30日の翌月は7月で、7月の末日は31日です。Aは締め日を支払期日と取り違えています。Bは設問にない20日後を選んでいます。Cは月末の前日で、月末日ではありません。
Q2 正答はAです。締め日は一定期間の取引を集計する区切りの日です。Bは口座の引落日、Cは検収日、Dは領収書の発行日に関する説明です。
Q3 正答はCです。注文書・納品書の120個から実物117個を引くと、3個不足です。Aは差を計算していません。Bは差を2個としています。Dは不足数ではなく実物の数量です。
Q4 正答はBです。実物の数量を記録し、差異と確認先を示して、合意した手順で連絡しています。Aは納品書の数字を受領数として扱い、実物との差を残していません。Cは数量差を確認した後の記録を先送りしています。Dは差異の扱いを決める前に必要な事実記録を作らない順番です。
練習
6-1 注文数量は100個、納品書は6月28日付で100個、実物は98個です。数量差は2個不足です。受領日は資料から分からないため、検収記録の日付と同じとは扱いません。注文書・納品書の原本・検収記録・差異連絡を対応させます。不足分の処理や支払条件への適用は資料だけで決めず、担当者へ確認します。数量差を記録し、根拠資料と未確認事項を示せていれば合っています。
6-2 答えは2026年10月31日です。9月30日の翌月は10月で、その末日は31日です。この仮条件から分かるのは暦日です。サイト期間の日数や、取適法が個別の取引に適用されるかは、この計算だけでは分かりません。
考えよう・グループで話そう
経験や意見には一つだけの正解はありません。納品物と記録を照合する理由、原本を残す意味、確認先を具体的に説明できていれば合っています。出身国や経験の違いを、よい・悪いの評価にしないでください。
ワークシート
6-1:注文数量100個、納品書100個、実物98個、受領日は未確認、数量差2個不足、確認先、保存資料、未確認条件を区別します。
6-2:締め日は9月30日、仮期日は10月31日です。暦日は分かりますが、制度の個別適用やサイト日数は分かりません。
場面1:実物の数量・確認日・差異を記録し、納品書の原本を変更しない内容が伝わっていれば合っています。場面2:7月31日を仮条件の答えとし、制度適用は別の確認が必要だと伝えていれば合っています。
第7章:インボイス・印紙税とお金の書類
自己チェック
自己チェック(1節) 仮税額は10,200円、仮税込額は112,200円です。登録番号以外に発行者名、日付、内容、税率別金額・税額、宛名などから二つ選べます。
自己チェック(2節) 請求書は支払内容などを知らせ、領収書は受領した事実を示します。
自己チェック(3節) 49,999円は5万円未満、50,000円は5万円以上です。文書の種類・内容・目的・営業に関する条件も確認します。
自己チェック(4節) 内容は発行者・日付・金額など、保存方法は電子取引データの要件と会社の手順を確かめます。
確認問題
Q1 正答はBです。49,999円は5万円未満、50,000円は5万円以上です。Aは50,000円を未満に含めています。Cは49,999円の分類が誤りです。Dは二つの金額を逆に分類しています。これは境界の区分であり、個別の課税結論には文書の種類などの確認が必要です。
Q2 正答はDです。税率別対価・適用税率と税額を照合し、空欄の理由や必要な記載を発行者へ確認します。Aは自分で計算した税額を発行者に確認せず書き込んでいます。Bは登録番号だけで他の記載事項も満たすと判断しています。Cは納品書の合計額を請求書の税額として転記しています。
Q3 正答はCです。電子取引データを要件に従って保存し、請求書の記載事項も照合します。Aは受信PDFを紙に印刷した後、元データを削除するため、電子データを保存していません。BはPDFを保存しても、請求金額の照合を振込記録で代用しています。Dはメモへ転記してPDFを削除するため、受信した請求書データが残りません。
Q4 正答はAです。登録事業者と所定事項を記載するという説明です。Bは消費税を免除する証明書と取り違えています。Cは全社共通の納品書としている点が誤りです。Dは登録番号以外の記載事項も必要な点を落としています。
練習
7-1 不足しているのは税率別の税額と交付先名です。発行者へ「税率別の税額を記載できますか」「交付先名を記載した請求書を発行できますか」と質問します。
7-2 受取書が受領事実を証明する目的で作られたかを確認します。営業に関する売上代金の受取書かも確かめます。50,000円は5万円以上ですが、文書全体の内容、非課税条件、税額表も確認します。個別の結論は担当部署や税務署へ相談します。
考えよう
紙でもPDFでも、記載内容を確かめます。PDFの保存では、電子取引データの要件も確認します。作成目的は印紙税の確認に関係します。保存方法だけでは、記載事項や課税結論は決まりません。
グループで話そう
50,000円は5万円以上なので、金額欄を更新します。また、文書の種類、受領事実を証明する目的か、営業に関する条件、非課税の場合、最新の税額表などを確かめます。個別判断をせず、確認先を説明できていればよいでしょう。
第8章:押印と電子契約
自己チェック
1節 合意内容と署名者の権限です。版や社内決裁も確認できます。
2節 いいえ。本人の意思などの一定要件を満たす電子署名についての推定です。
3節 本文と添付の版・日付・違いを記録し、合意対象の版と権限を契約担当へ尋ねます。
4節 電子ファイルと別に作る紙文書を分け、紙の内容・作成目的を別に確認します。
確認問題
Q1 正答はCです。登録済み窓口へ別経路で照会し、版と権限も確認します。Aは不審な経路へ返信しています。Bはサービス画面だけで送信元を確認済みとしています。Dは版を選んで署名した後の確認です。
Q2 正答はAです。送信元・権限・版・保存と社内決裁を照合します。Bは完了通知を決裁の代わりにしています。Cは版の違いの確認を署名後に遅らせます。Dは表示名を本人確認として扱います。
Q3 正答はDです。押印の有無にかかわらず合意内容と権限を確認します。Aは印影だけで社内決裁まで確定するとしています。Bは押印がないことだけで合意を否定しています。Cは押印から版や内容の確認を省いています。
Q4 正答はBです。一定要件を満たす本人の電子署名には、第3条の推定が及ぶ場合があります。Aは本人の意思以外の要件を省いています。Cは操作記録だけで本人の意思や他の要件も満たすとしています。Dは社内承認だけで署名者の本人性なども満たすとしています。
練習
8-1 送信ドメインは従前の連絡先と異なる点、本文V1と添付V2の版が異なる点、署名者の氏名・権限が画面に記載されていない点の三つです。リンクを操作せず、保存済み窓口で送信元、契約担当へ版と署名者の権限を順に確認します。
8-2 押印は紙などへ印章を押す行為、電子署名は電子文書への電子的な措置です。共通確認事項は、相手、権限、合意内容、記録の保存です。
考えよう
合意内容は最終版と承認記録を契約担当へ確認します。印紙税は紙文書の種類・内容・作成目的を経理担当などへ別に尋ねます。
グループで話そう
受信者は資料の不一致を記録し、契約担当は版・権限・決裁を確認します。IT担当はメールやアカウントの安全を支援します。個別の法的結論は担当部署へつなぎます。
ワークシート
確認例では、まず別経路で送信元を確かめ、次に契約担当へ今回の版と署名者の権限を尋ねます。紙と電子で形式は違っても、相手・権限・合意内容・保存を確認します。
第9章:下請取引のルールと取適法
自己チェック
1節 受領日は10月1日、検収日は10月8日です。支払期日の起点を検収日に置き換えないため、別々に記録します。
2節 正式題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法です。
3節 双方の従業員基準を確認します。取引内容や資本金の要件も併せて確かめます。
4節 依頼と返答の日時・内容を記録します。未回答なら未回答と書き、違反とは決めません。
確認問題
Q1 正答はDです。受領日から60日以内のできる限り短い期間で定めます。Aは締め日で記録を省き、Bは検収日を一律の起点とし、Cは請求書受領日から60日としています。
Q2 正答はBです。対象取引では発注内容を明示し、取引記録を作成・2年間保存します。Aは明示と記録を省き、Cは明示を請求書後に遅らせ、Dは保存期間を自由としています。
Q3 正答はAです。取引内容と双方の資本金・従業員基準を確認します。Bは従業員基準を、Cは資本金基準を欠き、Dは規模要件でない売上高を使っています。
Q4 正答はCです。公正取引委員会の案内では、取適法の対象となる取引で約束手形による支払いは禁止されています。Aは手形の満期で、受領日を起点とする支払期日を置き換えています。対象取引では手形払い自体も禁止されています。Bは期日までの受取可能性を理由に手形払いを認めていますが、対象取引では手形払いが禁止です。Dは請求書の到着遅れで支払期日が自動的に延びるとしていますが、提出遅れによる自動延長はありません。
練習
9-1 正式題名=製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、略称=中小受託取引適正化法、通称=取適法です。根拠は公正取引委員会「取適法・振興法」、確認日は2026年10月31日です。
9-2 不足は具体的支払期日、請求金額・内訳、協議の返答経過です。既存資料は注文メール、別紙、受領・検収記録です。ケース記載の日付を不足扱いしません。
考えよう
注文メールの対象取引と別紙の版・適用範囲を確かめ、支払条件を照合します。「この別紙は今回の注文に適用されますか」「具体的な支払期日は何日ですか」などと尋ね、未記載の日を補いません。
グループで話そう
受領日・検収日・締め日を別々に記録します。取引内容、双方の規模、発注内容、受領記録を用意し、未確認の対象要件は担当部署や公的窓口へ質問します。
ワークシート
不足記録は支払期日・請求額と内訳・協議の返答経過、手元資料は注文メール・支払条件の別紙・受領検収記録です。相手には別紙の適用範囲と期日、社内担当には対象要件、公的窓口には確認すべき資料を尋ねます。
第10章:贈答・接待・トラブルと慣習の変化
自己チェック
1節 1. 自社と相手方の規程です。2. いいえ。他社事例は自社の承認を示しません。
2節 1. 外部専門機関です。具体的な相談先は会社の手順に従って確認します。2. 会社の契約担当です。
3節 1. 事実、業務影響、希望、次回連絡時刻です。2. いいえ。後工程は予定表などで確かめます。
4節 1. 「私の経験では」などです。2. 年月、資料名、場面、共通点・違い・未確認点から挙げます。
確認問題
Q1 正答はBです。遅れの事実・業務影響・希望・次の連絡時点を分けて伝えます。Aは原因が分かるまで遅れの事実を知らせないとし、初回連絡を遅らせています。Cは権限を確かめず新しい納期を約束しています。Dは責任を確かめる前に相手の責任と決めています。
Q2 正答はCです。同じ項目で情報源ごとの違いと未確認点を記録します。Aは一人の経験を情報源や日付なしで国全体へ広げています。Bは二つの資料にない違いの理由まで推測しています。Dは資料の比較を優劣の評価に置き換えています。
Q3 正答はAです。社内の契約担当へ確認します。Bは社内の規程や承認手順を飛ばしています。Cは条項の有無だけで相手を判断し、Dは個人で調査・認定しています。
Q4 正答はDです。自社と相手方の規程、承認・記録の手順を確かめます。Aは規程上限だけで承認手順まで満たすとしています。Bは相手方の案内を理由に自社規程だけを確認し、相手方の受領条件を見ていません。Cは自社規程だけで判断し、相手方の条件や記録方法を確かめていません。
練習
10-1 答えの例は「自社の担当窓口へ:規程上受け取れますか。承認・記録は必要ですか」「取引先の担当者へ:受領方針と条件を教えてください」です。双方の規程、具体的な質問、質問先、受領保留を各0〜2点で評価します。
10-2 答えの例:事実=10個が検査中。影響=11月5日の組立に使用予定、変更は未確認。希望=代替品と到着見込みの確認。次回連絡=11月3日16時までに状況を知らせてもらう。事実、予定表上の影響、希望、連絡時刻と保留を各0〜2点で評価します。
考えよう
自分の経験として範囲が示され、資料で分かることと未確認が区別されていれば適切です。一つの経験を国・会社・部署全体へ広げません。
グループで話そう
規程、資料の版、確認先を分けて挙げ、違いの理由は資料で確かめられるまで保留します。
ワークシート
10-1の記入例:自社規程の窓口に受領可否と承認・記録の要否を尋ね、相手方にも受領条件を問い合わせます。10-2は事実、予定表にある影響、希望、次回連絡時刻を分け、新しい納期は未確認とします。