専門用語リスト
Glossary
各章の専門用語を、章の順に並べています。本の用語リストと同じ説明です。
はじめに
- 取引 / transaction：取引は、売り手と買い手が、商品やサービスとお金を交換することです。
- 商慣習 / business custom / commercial practice：商慣習は、一定の取引や業界などで、くり返し行われているやり方や考え方です。法律や契約と同じものではなく、内容や法的な扱いは個別に確認します。
- 契約 / contract：売り手と買い手が条件に合意することです。
- 取引先 / business partner / counterparty：取引先は、自社と商品・サービスの売買や業務の委託などを行う相手です。
第1章：商慣習・法律・契約を分けて考える
- 法令 / law and regulation：法令は、法律や政令など、公的な機関が定める規則です。
- 契約書 / contract document：契約書は、合意した条件などを記録する文書です。契約の成立や優先関係は文書名だけで決めず、合意内容・取引の経緯・契約文を確認します。
- 見積書 / quotation / estimate：見積書は、商品・サービスの内容や数量、価格、納期など、取引を始める前の条件を示す書類です。見積書だけで契約成立とは限りません。
- 注文書 / purchase order：注文書は、買い手が希望する商品・サービスや数量、価格、納期などを売り手に伝える書類です。契約成立との関係は、合意の内容や取引の仕組みによって確認します。
- 注文請書 / order acknowledgment：注文請書は、売り手が注文を受けたことや受ける条件を示す書類です。
- 基本契約 / master agreement：基本契約は、継続して行う取引に共通する条件を定める契約です。個別の注文の条件との優先関係は契約文で確認します。
- 締め日 / closing date：締め日は、一定期間の取引を集計する区切りの日です。
- 納品 / delivery：納品は、注文した商品やサービスを相手に納めることです。
第2章：取引を続ける関係と信頼
- 継続取引 / continuing / repeated transactions：継続取引は、同じ相手との取引が反復して行われることに着目した実務上の表現です。毎回の注文条件が同じとは限りません。
- 長期取引 / long-term transaction relationship：長期取引は、一定の相手との関係が長い期間続くことに着目した実務上の表現です。取引条件や関係の性質は個別に確認します。
- 系列 / keiretsu / corporate group relationship：系列は、企業間の資本・取引・人のつながりなどを表すときに使われる語です。範囲は文脈によって異なり、長く取引する相手を一律に系列と呼ぶことはしません。
- 取引実績 / transaction history：取引実績は、過去の取引で確認できた内容を記録したものです。将来の結果を保証するものではありません。
第3章：取引の始まりと取引先の確認
- 紹介 / business introduction：紹介は、知っている人や組織が、別の相手に人や会社をつなぐことです。紹介だけで品質・支払能力・将来の納期が保証されるわけではありません。
- 初回連絡 / initial contact：初回連絡は、取引を検討する相手に、最初に相談の目的や確認したいことを伝える連絡です。
- 訪問前チェック / pre-visit checklist：訪問前チェックは、面談の目的、参加者、資料、質問を事前に確かめるための一覧です。
- 取引先確認 / business partner review：取引先確認は、取引の内容に関係する情報を集め、確認できたことと、追加で確かめることを整理する作業です。
- 確認結果を残す / recording review results：確認結果を残すとは、資料の記載、質問への回答、未確認事項、次の確認先を分けて記録することです。
第4章：見積もりと交渉
- 単価 / unit price：単価は、一つの商品や一つの単位当たりの価格です。
- 税抜合計 / total before tax：税抜合計は、税を加える前の金額の合計です。
- 税込合計 / total including tax：税込合計は、税額を加えた後の金額の合計です。
- 交渉 / negotiation：交渉は、取引の条件について相手と話し合うことです。
- 代替案 / alternative proposal：代替案は、最初の希望が難しいときに、代わりに検討してもらう条件の案です。
- 有効期限 / validity period：有効期限は、見積条件をいつまで提示しているかを示す期限です。
第5章：注文・契約書・基本契約
- 個別契約 / individual contract：個別契約は、一回ごとの注文や特定の取引に関する条件を示す契約です。
- 条件照合 / terms comparison：条件照合は、複数の資料にある同じ項目を並べ、記載の一致や差を確かめることです。
- 変更記録 / change record：変更記録は、取引条件を変えたとき、変更前後や確認した人などを残す記録です。
- 印紙税 / stamp tax：印紙税は、印紙税法で定められた課税文書を作成した場合に課される国税です。文書の種類や内容などで扱いが決まります。
第6章：納品・検収・請求・支払い
- 納品書 / delivery note：納品書は、納めた商品やサービスの内容・数量などを示す書類です。受領や検収の完了を当然に意味するとは限りません。
- 検収 / acceptance inspection：検収は、納品物が注文や合意した仕様に合うかを確かめ、受領後の処理を記録することです。検査方法と期間は契約や適用法令を確認します。
- 請求書 / invoice / bill：請求書は、売り手が買い手に、取引内容と支払う金額・期限などを知らせる書類です。適格請求書と同じ意味とは限りません。
- 領収書 / receipt：領収書は、金銭などを受け取った事実を示す書類です。請求書や納品書とは役割が異なります。
- 適格請求書 / qualified invoice：適格請求書は、登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する、消費税の適用税率や税額など一定事項を記載した請求書等です。
- 支払期日 / payment due date：支払期日は、代金を支払う具体的な日です。
- 支払いサイト / payment term / payment cycle：支払いサイトは、取引の締め日などから実際の支払日までの期間を指す実務上の言い方です。法令上の支払期日と混同しません。
- 振込 / bank transfer：振込は、金融機関を通じて指定口座へ金銭を送る方法です。
- 約束手形 / promissory note：約束手形は、振出人が受取人等に、将来の一定期日に一定額を支払うことを約束する有価証券です。個別の利用可否は適用制度と取引条件で確認します。
第7章：インボイス・印紙税とお金の書類
- インボイス制度 / invoice system：インボイス制度は、消費税の「適格請求書等保存方式」の通称です。仕入税額控除を受けるための帳簿・請求書等の保存ルールを定めています。
- 仕入税額控除 / input tax credit：仕入れなどの際に支払った消費税額を、売上にかかる消費税額から差し引く仕組みです。
- 収入印紙 / revenue stamp：収入印紙は、課税文書にかかる印紙税を納める方法の一つです。印紙で納める場合は、原則として所定額の印紙を課税文書に貼り、文書と印紙の両方にかかる印章または署名で消印します。
- 電子取引データ / electronic transaction data：電子取引データは、電子メールやウェブなどを通じて、取引に関する情報をやり取りしたデータです。
第8章：押印と電子契約
- 押印 / seal / stamping：押印は、紙などの文書に印章を押すことです。押印の有無だけで契約の成立・有効性を一律に決めることはできません。
- 電子契約 / electronic contract：電子契約は、契約の申込みや承諾などを電子データで行う契約の方法です。契約の成立、本人確認、権限、記録の保存を分けて確認します。
- 電子署名 / electronic signature：電子署名法上の電子署名は、電子データが署名した人の作成に係ることを示し、かつ、データが改変されていないか確認できる電子的な措置です。法令上の効果は要件と仕組みによって確認します。
- 署名権限 / signing authority：署名する人が、組織の手続に従って契約へ署名する権限です。担当窓口であることだけから権限を決めません。
- 社内決裁 / internal approval：社内決裁は、組織内で決められた人や手順が、契約などを進めることを承認する手続です。
第9章：下請取引のルールと取適法
- 下請取引 / subcontract transaction：下請取引は、委託者が受託者へ製造・修理・情報成果物作成・役務提供等を委託する取引を指す実務上の語です。現行法の正式な対象範囲は取適法の要件で確認します。
- 中小受託取引適正化法 / Act on Ensuring Proper Transactions Involving Small and Medium-sized Entrusted Business Operators：中小受託取引適正化法は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の略称です。通称は取適法です。
- 取適法 / Toriteki Act：取適法は、中小受託取引適正化法の通称です。正式題名・略称・通称を区別して用います。
- 発注明示 / order details disclosure：発注明示は、委託事業者が発注に当たって給付内容や代金、支払期日、方法などを相手に伝えることです。
- 取引記録 / transaction record：取引記録は、給付内容や代金など、取引に関する事実を後から確かめられるように作成・保存する記録です。
- 資本金基準 / capital threshold：資本金基準は、委託する側と受託する側の資本金額を比べて、制度の対象となる規模要件を確認する基準です。
- 従業員基準 / employee threshold：従業員基準は、委託する側と受託する側の従業員数を比べて、制度の対象となる規模要件を確認する基準です。
第10章：贈答・接待・トラブルと慣習の変化
- 中元・歳暮 / summer / year-end gifts：中元・歳暮は、季節に合わせて贈答する機会や品物を指す日本語です。贈答の可否や方法は会社・相手方の規程で確認します。
- 接待 / business entertainment：接待は、取引関係者等をもてなすために飲食・会合等を行うことです。受入れや費用の扱いは組織規程で確認します。
- 反社会的勢力の排除 / exclusion of antisocial forces：反社会的勢力の排除は、組織として契約条項・確認手順・相談経路を整え、関係を遮断するための対応です。個人が相手を調査・認定せず、社内規程と専門機関に従います。
- 反社会的勢力排除条項 / antisocial-force exclusion clause：反社会的勢力排除条項は、契約書などで、反社会的勢力との取引を避ける条件を定める条項です。
- 遅延連絡 / delay notice：遅延連絡は、予定した納期や時期に遅れる可能性を相手へ知らせることです。
- クレーム / complaint：クレームは、取引相手などが品質や対応などについて示す不満や問題の申し出です。
- 業務影響 / business impact：業務影響は、遅れや問題によって、次の作業や予定に生じる変化のことです。
- 慣習比較 / custom comparison：慣習比較は、同じ場面を自分の経験と相手の資料などで比べ、共通点と違いを記録することです。