練習問題の答えと理由
練習問題と確認問題の答えと理由です。先に自分で答えを書いてから読んでください。
第1章：中小企業とは何か―法律の基準と規模の見方
自己チェック
1節
1. 規模の言い方です。良い・悪いの評価ではありません。
2. 資本金と従業員の数です。
3. ありません。中小企業基本法に「大企業」の定義はありません。
2節
1. 資本金3億円以下、または従業員300人以下です。
2. 従業員の基準だけです。個人には資本金の基準がありません。
3. はい。従業員80人の会社は、卸売業（100人以下）なら従業員の基準に入りますが、小売業（50人以下）では入りません。その会社が小売業で中小企業者になるのは、資本金が5000万円以下の場合だけです。
3節
1. 常時使う従業員がおおむね20人以下です。
2. 5人以下です。
3. いいえ。中小企業者であっても、人数の基準をこえれば小規模企業者には当たりません。
4節
1. 中小企業基本法と同じです。
2. 窓口と e-Gov です。
3. 政令で業種ごとに定める例外と、組合などの類型です。
確認問題
Q1 正答はBです。中小企業基本法第2条第1項は、資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば対象とすると定めています。Aは、資本金が1億円をこえても、従業員が300人以下なら製造業は中小企業者になるので誤りです。Cは「両方」を満たす必要があるとする誤りです。Dは、業種にかかわらず従業員100人以下で決まるとする誤りです（小売業は50人、製造業は300人が基準です）。
Q2 正答はDです。第2条第5項は、常時使う従業員がおおむね20人以下（商業・サービス業を主とする場合は5人以下）と定めています。Aは、商業・サービス業の5人を製造業にも当てはめた誤りです。Bは、中小企業者の小売業の基準（従業員50人）を小規模企業者に当てはめた誤りです。Cは、資本金を小規模企業者の定義に入れた誤りです。
Q3 正答はBです。卸売業の基準は、資本金1億円以下または従業員100人以下です。従業員90人は基準の内側なので、中小企業者になります。Aは資本金も従業員も基準をこえています。Cは小売業の基準（資本金5000万円、従業員50人）を、どちらもこえています。Dはサービス業の基準（資本金5000万円、従業員100人）を、どちらもこえています。
Q4 正答はCです。個人は従業員の基準だけで決まり、従業員18人は製造業の300人以下の基準の内側です。製造業の小規模企業者は、おおむね20人以下なので、18人は当たります。Aは、個人には資本金の基準がないことを見落としています。Bは、個人の従業員を数えない誤りです。Dは、製造業を商業とみなして5人の基準を当てはめた誤りです。
練習
1-A 会社は、資本金か従業員のどちらか一方を満たせば中小企業者になります。個人は、従業員の基準だけで決まり、資本金の基準はありません。理由：中小企業基本法の資本金の基準は会社に限られ、従業員の基準は会社と個人に当てはまるからです。
1-B A社＝中小企業者（資本金も従業員も基準の内側）。B社＝中小企業者（資本金は1億円をこえるが、従業員80人は100人以下）。C社＝中小企業者でない（資本金は6000万円で5000万円をこえ、従業員60人は50人をこえる）。D社＝中小企業者（資本金4000万円は5000万円以下）。理由：判定は、基準の一つを満たすかどうかで行います。
1-B② ない。四社は、いずれも従業員が20人（商業・サービス業は5人）をこえています（A社250人、B社80人、C社60人、D社120人）。理由：小規模企業者の基準は、常時使う従業員の数で決まります（第2条第5項）。
考えよう
正解は一つではありません。例えば、製造業は設備に多くのお金がかかることがあり、サービス業は人の仕事が中心になることがあります。法律がこの数字を選んだ理由は、本文では言い切りません。資料で確かめてください。
グループで話そう
正解は一つではありません。会社の資本金は、登記事項証明書などで確かめられることがあります。個人は資本金がないので、従業員の数で見ます。
ワークシート1
1. 例の答え：A社は中小企業者です。資本金も従業員も基準の内側にあり、どちらか一方を満たせばよいからです。
2. 穴埋めの答え：卸売業の基準は、資本金1億円以下、または従業員100人以下です。
3. 記入例は、小売業の完成した書き方の見本です。自分で書く欄は、業種を決めてから、その業種の基準（表1-1）と比べて書いてください。
4. 自分で書く欄に、答えはありません。業種と、その業種の基準（資本金と従業員の数）が書けていれば、よいでしょう。
第2章：日本経済の中の中小企業―数と割合を読む
自己チェック
1節
1. 企業数は会社や個人事業者の数、従業者数は働く人の数です。
2. 数える指標が違えば、数えるものが違うので、割合の意味も変わるからです。
3. 違います。付加価値額は、会社が生み出した価値の額で、利益とは別の数字です。
2節
1. 中小企業庁が毎年出す年次報告です。
2. 全産業の事業所と企業を、同じ時点で調べます。
3. 令和3年6月1日です。
3節
1. その数字が、どの年の時点のものかを示す年です。
2. 民営か、農林水産業を含むかなど、数字がどの範囲のものかを見分けるためです。
3. どの白書・どの版・どの調査かを書きます。
4節
1. 年・出典・定義を付けることです。
2. 統計が示すのは、ある年・ある定義・ある対象の割合だけで、すべての会社や、ほかの年にそのまま広げられないからです。
3. 「大部分を占める」と書き、数字は確かめていないと断ります。
確認問題
Q1 正答はCです。数字の意味は、時点・定義・対象範囲・版で変わるので、四つを確かめてから使います。Aは、見出しに書かれた数字を対象も確かめずに写しています。Bは、大企業と中小企業を合計すると、割合の意味が変わります。Dは、年の違う二つの表を並べて増減を言うと、その数字が同じ基準かどうかを確かめていません。
Q2 正答はAです。年・出典・定義と割合の対象が分かれば、どの統計のどの基準の割合かを確かめられます。Bは利益という別の指標を、企業数の割合の根拠にしています。年を確かめない点も誤りです。Cは他の国を調べずに一般化しています。Dは、会社の数の割合を、働く人の数の割合と同じとみなしています。
Q3 正答はDです。中小企業者の割合は、3,000÷(3,000＋10)≒0.9967なので、小数第一位まで書くと99.7％になります。Aは割る数と割られる数を逆にした計算で、10÷3,000≒0.3％です。Bは大企業の数を300社と読み違えた計算です。Cは3,000÷10の倍率（300倍）を割合と読み違えています。
Q4 正答はCです。会社の数と働く人の数は、数える指標が違うので、割合が一致するとは限りません。Aは、二つが違う指標だという点を見落としています。Bは、会社の数の割合を働く人の数の割合として書いてよいとする誤りです。数える指標が違うと、数字の意味も違います。Dは、利益という別の指標を、会社の数の割合から推測しています。
練習
2-A 時点は、その数字がどの年の時点のものかです。定義は、どの基準で中小企業とみなして数えたかです。対象は、民営か、農林水産業を含むかです。出典は、どの白書・どの版・どの調査かです。理由：数字の意味は、この四つで変わるからです。
2-B （答えの例）言えること＝会社数は中小企業者が大多数である。付加価値額は大企業の割合が中小企業より大きい。言えないこと＝統計の年。農林水産業を含むかどうか。理由：表に書かれていないことは、推測で補わないからです。
考えよう
正解は一つではありません。会社の数は、大きい会社も小さい会社も一つと数えます。働く人の数は、大きい会社ほど多くなります。見方によって割合の印象が変わることに気づけていれば、答えとして十分です。
グループで話そう
正解は一つではありません。年、定義、対象、出典の四つのどれから確かめるかを、理由とともに言えていれば、この章の学びに合っています。
ワークシート2
1. 例の答え：この表は年が書かれていないので、数字がいつのものかを確かめられません。
2. 穴埋めの答え：時点＝書かれていない、定義＝書かれていない、対象＝民営の会社だけ、出典＝書かれていない。
3. 記入例は、完成した書き方の見本です。自分で書く欄は、四つの確認を一つずつ書けているかを見てください。
4. 自分で書く欄に、答えはありません。統計の名前と、四つの確認（時点・定義・対象・出典）が書けていれば、よいでしょう。
第3章：中小企業の強みと弱み―経営資源から考える
自己チェック
1節
1. 会社が目的を達成するために使う、ヒト・モノ・カネ・情報などのことです。
2. ヒト・モノ・カネ・情報です。
3. いいえ。資源の量は、良し悪しの基準ではありません。資源の種類と量の組み合わせが、強みと弱みになります。
2節
1. 同じ業種の他の会社と比べて、有利になることがある点です。
2. 決めるまでの手順が短く、注文の変更などに応じやすい場面です。
3節
1. 例：資金の余裕が少ないこと、人材が足りないこと（ほかに、情報が集まりにくいこと、取引条件が弱いこと、事業承継の課題）のうち二つ。
2. いいえ。資金や人材の状況は時期によって変わるので、弱みが継続するとは限りません。
4節
1. 比べる対象（業種・規模）、指標、年です。
2. いいえ。一社の事例は、その会社の事実です。業界全体の傾向だとは限りません。
5節
1. 原材料や人件費が上がった分を、取引先への販売の値段に上乗せすることです。
2. 利益が減りやすくなります。
確認問題
Q1 正答はCです。強みと弱みは、「ことがある」の形で説明します。Aは、規模の経済が中小企業で働きやすいとする点が誤りです。本文では、規模の経済の効果は大企業の方が出やすいことがある、と書いています。Bは、資金の余裕が少ないことを、信用を高める材料とみなしています。本文では、資金の余裕が少ないことが弱みになることがある、と書いています。Dは、人材が足りないことを、人を採用せずに済む理由と取り違えています。
Q2 正答はBです。比べる対象・指標・年が揃わなければ、「弱い」かどうかは判断できません。Aは、見出しを根拠にしています。Cは、一社の事例を業界全体の傾向とみなしています。Dは、比べる範囲を決めないまま読むことになります。
Q3 正答はAです。仕事を進める従業員の数や経験が足りないのは、ヒト（人の資源）の不足です。Bは、お金の量の話で、この状態とは別です。Cは、機械や設備の性能の話です。Dは、取引先や市場の情報の話です。
Q4 正答はDです。強みは、比べる相手と記録があって判断できます。Aは、この会社の事実を確かめていない一般論です。Bは、社長の自己評価が根拠で、客観的ではありません。Cは、比べる相手の規模が違うまま、評判で判断しています。
練習
3-A 答え例：ヒト・モノ・カネ・情報。強み＝意思決定が速いことがある。弱み＝資金の余裕が少ないことがある。理由：強みと弱みを、資源の四つのどれかに結びつけて書くと、判断の根拠が分かるからです。
3-B 答え例：確かめる項目は、業種・規模・年です。資料が不足している項目は、決算の年か、規模の数字（従業員の数・資本金）のどちらかです。二社の決算の年も、従業員の数や資本金も、ケースカード3に書かれていません。理由：比べる対象の年や規模の数字が揃わないと、強みと弱みは判断できないからです。
考えよう
正解は一つではありません。例えば、注文が次々に変わる仕事では、決めるのが速いことが強みになることがあります。一方、大きな機械への投資を決める場面では、判断を誤ると資金に響くことがあるため、慎重に比べることが大切になります。
グループで話そう
正解は一つではありません。「その強みは、何と比べて言えるのか」と「どの資料で確かめるのか」の二つが話せていれば、よいでしょう。
ワークシート3
1. 例の答え：さくら印刷は、注文の変更に応じられることが強みです。資金の余裕が少ないことが弱みです。確かめる資料は、注文の変更の受付から納品までの記録です。
2. 穴埋めの答え（例）：強みは、地元のお客さんとの付き合い。弱みは、人手が足りないこと。確かめる資料は、来店の記録。
3. 記入例は、別の会社の見本です。「現場の判断が速い」を強み、「人の採用が難しい」を弱みとし、会社案内と求人の記録で確かめます。
4. 自分で書く欄に、答えはありません。次の三つが書けていれば、よいでしょう。強みと弱みが「ことがある」の言い方になっているか。確かめる資料が書いてあるか。比べる相手（業種・規模）を決めてあるか。
第4章：大企業との取引―下請・系列・サプライチェーン
自己チェック
1節
1. 注文する側は委託事業者、注文を受ける側は中小受託事業者です。
2. 系列は株式や取引や人のつながり、サプライチェーンは商品の流れに注目する言葉です。
3. 注文の段階が増えるほど、最初の注文主から見て、取引の条件が分かりにくくなることがあります。
2節
1. 中小受託事業者です。
2. 委託事業者です。
3. 五つです（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託）。
3節
1. 法人に限ります。
2. 入りません。「超」は、その数字より大きいことを表すので、ちょうど1000万円は「以下」に入ります。
3. なりません。表4-2の数字から、そう言えます。
4節
1. 60日の期間内です。受領日から起算し、かつ、できる限り短い期間内に定めます。
2. 書面または電磁的方法です。
3. 第5条第2項（第4号）で禁止されています。
確認問題
Q1 正答はDです。取適法は、旧名の下請代金支払遅延等防止法が改正されて名称が変わった法律で、委託事業者と中小受託事業者の取引を対象にします。Aは、旧法を無視して新しい法律だとする誤りです。Bは、修理・情報成果物・役務の委託も対象に含むことを見落としています。Cは、大企業同士の取引に限るとする誤りです。
Q2 正答はAです。系列は、大きな企業を中心にした継続的な結びつき、サプライチェーンは原料から消費者までの商品の流れを指します。Bは、系列を単発の入札による取引とする点で誤りです。Cは、サプライチェーンを国内の大企業に限る点で誤りです。Dは、二つを同じ結びつきの言葉とみなし、言い換えてよいとする点で誤りです。
Q3 正答はBです。製造委託では、資本金1000万円超3億円以下の法人が、個人または資本金1000万円以下の法人に委託する取引が対象になります（表4-2の区分A）。3億円ちょうどは「3億円以下」に入ります。Aは、3億円を「超」と読み違えています。Cは、受ける側が法人でも、資本金が1000万円以下なら中小受託事業者になることを見落としています。Dは、対象になる取引には、支払期日の規定（第3条）も適用されることを見落としています。
Q4 正答はCです。第3条は、支払期日を、受領日から起算して60日の期間内で、かつできる限り短い期間内に定めなければならないと定めています。Aは、支払期日を委託事業者が一方的に決めてよいとする点で誤りです。Bは、上限が法律で決まっていることを見落としています。Dは、手形を使った支払いを法律が決めているとする点で誤りです。取適法では、手形による支払いは認められていません。
練習
4-A 旧名は下請代金支払遅延等防止法です。現行法は中小受託取引適正化法（取適法）で、施行日は令和8年1月1日（2026年1月1日）です。委託事業者は注文する側（法人）、中小受託事業者は注文を受ける側（個人を含む）です。理由：名称と用語が、同じ日に変わったからです。
4-B ① 対象になります。山下機械は資本金4000万円で、区分Aの資本金1000万円超3億円以下の法人に当たります。小野木精機は資本金1000万円の法人で、1000万円以下に入るので、個人または資本金1000万円以下の法人に当たります。
② 取引条件として示す項目から二つ。代金の額、支払期日などです（第4条。項目は公正取引委員会規則で確かめます）。
③ 受領日から60日以内です（第3条）。この例は製造委託なので、起算点は受領日です。
理由：対象は、委託の種類と資本金の組合せで決まります。取引条件の項目と支払期日の上限は、法律が定めています。
ワークシート4
1. 例の答え：委託事業者は注文する側の山下機械、中小受託事業者は注文を受ける側の小野木精機です。
2. 穴埋めの答え（ケースカード4について）：山下機械の資本金は4000万円、小野木精機の資本金は1000万円です。表4-2の、区分Aの「資本金1000万円超3億円以下」の行に当たります。
3. 記入例は、別の会社の見本です。
4. 自分で書く欄は、第4条の項目から三つ選べていれば正解です（例：代金の額、支払期日、支払方法）。
第5章：ものづくり・技術・地場産業―産業集積とDX
自己チェック
1節
1. 部品や材料を加工して、製品や製品の一部を作る仕事です。
2. 金属の表面を刃物で削る切削です。
3. 注文主が求める水準に合っていないと、部品が次の工程に進めないことがあるからです。
2節
1. その地域の資源や技術、歴史です。
2. 関連する企業や技術・人材が、一つの地域に集まっていることです。
3. 同じ意味ではありません。地場産業は産業の成り立ちを、産業集積は集まりの状態を言います。
3節
1. ある人が身につけた技術を、次の人へ受け渡していくことです。
2. 製品を少ない数で作り、形や性能を試すためです。新しい取引先を探すときにも使います。
3. 内容・用途・取引先を、公式か自治体の資料で確かめます。
4節
1. デジタル技術を使って、組織の活動や提供する価値を変える取り組みです。
2. 挙げられます。紙の記録を表計算で管理するのは、仕事のやり方を変える取り組みの例です。
3. 第22号（留学生のための貿易実務入門）で確かめます。
確認問題
Q1 正答はAです。産業集積は、関連する企業や人材が一つの地域に集まり、分業や情報の交換が行われている状態です。Bは一つの大きな工場に仕事が集まる話で、分業や情報の交換が起きているかを表していません。Cは海外への移転の話で、地域に集まっていることを表していません。Dは、集まっていても分業や取引がない状態で、産業集積の説明に当たりません。
Q2 正答はBです。技術の内容・用途・取引先は、公式か自治体などの第三者の資料と照らしてから書きます（第5章 節3）。Aは、社長の話を確かめずに事実として載せている点が誤りです。Cは、競合の数から業界で一番の水準だと断定しており、技術の中身を確かめていません。Dは、展示会の印象だけで水準を書いており、資料で確かめていない点が誤りです。
Q3 正答はDです。地場産業は、地域の資源や技術、歴史を生かして発展してきた産業で、産業集積と重なることがあります（第5章 節2）。Aは、大企業が多い地域に限るとする点で誤りです。Bは、伝統工芸品を作る地域に限るとする点で誤りです。Cは、二つを言い換えてよいとする点で誤りです。
Q4 正答はDです。本人の記録や資料で、導入の時期と使い方を確かめると、事実として書けます（第5章 節4）。Aは、社長の話だけで、日付の残る記録がない点で誤りです。Bは、規模と年が揃っていないまま比べている点で誤りです。Cは、一社の感想を一般論のように書いている点で誤りです。
練習
5-A 答え例：産業集積は、関連する企業や人材が一地域に集まり、分業や情報の交換が起きている状態です。地場産業との違いは、地場産業が地域の資源や技術、歴史を生かして発展してきた産業を指すのに対し、産業集積は集まりの状態を指すことです。理由：二つは重なることがあっても、言葉が指しているものが違うからです。
5-B 答え例：取り組み＝受注の記録を紙から表計算に移す。確かめる資料＝導入の前後の受注記録（書式と件数）と、導入の時期と使い方を書いた本人の記録。理由：取り組みは、仕事のどの部分を変えたかと、変えた結果を確かめる資料をセットで書くと、事実として伝わるからです。
ワークシート5
1. 例の答え：分業の流れは、切削（小野木精機）→磨き・塗装（別の会社）です。
2. 穴埋めの答え：「関連する企業や技術・人材」「分業と情報の交換」
3. 記入例は、別の言葉の穴埋めの見本です。
4. 自分で書く欄は、分業の流れを三段階で書けていれば正解です（例：切削→磨き→塗装）。
第6章：サービス業・商店街・地域―店の数と来街者を読む
自己チェック
1節
1. 商品を作って売るより、人の行動や体験を届ける仕事です。
2. 料理の味、店員の接客、店の雰囲気、待つ時間の短さなどです。
3. 業種によって違います。店がどの業種に当たるかは、その店が中心にしている仕事で考えます（第1章 表1-1）。
2節
1. 店の数・来街者・売上の推移です。
2. 店の数と来街者は、数えるものが違うからです。店が減っても、週末などに来る人が増えることがあります。
3. 来街者の調査など、来た人の数を数えた資料です。
3節
1. 人口減少などの課題に対し、地域の仕事と暮らしを立て直す取り組みの総称です。
2. 施策の中身は、制度の名前や内容が変わることがあり、公式の情報で確かめるものだからです。
3. 地域の中小企業（宿・土産・飲食）と関係することがあります。
4節
1. 地域の雇用と暮らしです。
2. 資料の数字（地域の雇用の数、店の数、人口の推移など）と、年と地域の範囲です。
確認問題
Q1 正答はAです。課題は、店の数・来街者・売上の推移を資料で確かめてから判断します（第6章 節2）。Bは来街者と売上の動きを省いています。Cは一人の声を全体の意見とみなしています。Dは商店街ごとの違いを無視しています。
Q2 正答はCです。地方創生は、人口減少などの課題に対し、地域の仕事と暮らしを立て直す取り組みの総称です（第6章 節3）。Aは反対の方向を述べています。Bは地域の企業の役割を否定しています。Dは目的を観光に限っています。
Q3 正答はCです。資料が言えるのは、店の数が三年前より少なくなったことまでです。来街者の調査がないので、来街者の増減は言えません（ケースカード6）。Aは来街者の調査がないのに、商店街全体の衰えを判断しています。Bは藤井さんの店の話を、商店街全体に広げています。Dは売上の資料がないので、言えません。
Q4 正答はDです。観光は、地域の中小企業（宿・土産・飲食）と関係することがあり、地方創生の取り組みの一つです（第6章 節3）。Aは観光を地方創生の全部とし、地域の中小企業の役割を否定している誤りです。Bは観光と、地方創生や地域の企業との関係を否定しています。Cは、観光客の増加から店の売上を判断し、売上の資料を見なくてよいとする点が誤りです。
練習
6-A 店の数の記録は店の増減、来街者の調査は来た人の数の傾向、売上の資料は店の経営の動きが分かります。理由：三つの資料は、見る側面が違うからです。
6-B 言えること：平日の来客が減っている（藤井さんの話）。言えないこと：商店街全体が衰えたかどうか（来街者の調査がない）。理由：一人の店主の感覚は、商店街全体の事実として扱わないからです。
6-C 観光は、地方創生の取り組みの一つとして、地域の中小企業（宿・土産・飲食）と関係することがあります。理由：制度の一般的な説明として書き、観光客が増えれば店が増えるという一般化は書かないからです（第6章 節3）。
6-D 小売業の基準（表1-1の小売業の行）で見ます。理由：藤井さんの店はパンを売る店で、中心にしている仕事が商品を売ることだからです（第6章 節1）。
ワークシート6
1. 例の答え：店の数は減っているが、来街者の調査がないので、商店街全体の状態は決められません。
2. 穴埋めの答え：「確かめる資料は（店の数の記録）、年は（三年前から今まで）、分からないことは（来街者の数）」
3. 記入例は、別の商店街の見本です。穴埋めの答えではありません。
4. 自分で書く欄は、課題と確かめる資料が一つずつ書けていれば正解です。
第7章：家族経営と事業承継―次の経営者へ渡す
自己チェック
1節
1. 経営者の家族が、経営や仕事に関わっている会社です。
2. 強みは家族どうしの信頼の関係、課題は後継者の確保です。
3. 次に経営を任される人です。
2節
1. 親族への承継、従業員への承継、第三者への承継（M&Aを含む）です。
2. 本人の意思と、経営をする能力です。
3. 廃業は、事業をやめて営業を終えることで、事業は次の人へ渡りません。第三者への承継は、会社や事業を他の経営者へ引き継ぐことです。
3節
1. 会社が、他の会社を買ったり、他の会社と一つになったりすることです。
2. 相手の条件、取引先の同意、従業員の意向です。
3. 第14号（経営戦略入門）です。
4節
1. 中小企業の経営や承継を、相談や助言などで支える公的な窓口や団体です。
2. 窓口で、相談の条件（無料かどうかを含む）を、公式の案内で確かめます。
3. 特例がある、というところまでです。金額と期限は、公式の案内で確かめます。
確認問題
Q1 正答はDです。事業承継は、会社や事業を次の経営者に引き継ぐことです。会社の仕組みそのものは、『留学生のための企業論入門』（第13号）で学べます。Dは、経営を次の世代や他の経営者へ引き継ぐことを述べており、正しい説明です。Aは会社の設立と資金集めの話で、承継とは別の行為です。Bは名前や所在地の変更で、経営の引き継ぎではありません。Cは清算で、引き継ぎとは別の行為です。
Q2 正答はAです。M&Aは、会社や事業の売買・統合などをまとめて言う言葉です。Bは、買う側を大企業に限っている点で誤りです。M&Aの定義は、会社が他の会社を買うことで、買う側の大きさを決めていません。Cは、会社を新しく作る手続きとしている点で誤りです。M&Aは、すでにある会社どうしの売買や統合です。Dは、補助金と取りちがえている点で誤りです。M&Aは補助金とは別のものです。
Q3 正答はBです。川島さんは社員なので、従業員への承継で確かめる点（表7-1）を使います。経営の計画と資金の準備、取引先と社員の理解を確かめます。Aは第三者への承継で確かめる点です。Cは、税制の特例の金額と期限を確かめる点で、従業員への承継で確かめる点（表7-1）には入りません。本文は、特例の金額・期限・条件は公式の案内で確かめるとだけ書き、承継の計画より前に確かめる必要があるとは書いていません。Dは親族への承継で確かめる家族の考えで、川島さんは社員なので当てはまりません。
Q4 正答はAです。支援機関の相談の条件や内容は変わることがあるので、公式の案内で確かめます（第7章 節4）。Bは、相談先が会社や窓口によって違うことを見落としています。窓口によって支援の内容や条件が違うことがあるので、一つだけで足りるとは言えません。Cは、支援の条件や税制が変わることがある点で誤りです。Dは、相談の有料か無料かを一般論で決めつけています。相談の条件（無料かどうかを含む）は、窓口で確かめます。
練習
7-A 親族への承継は、本人の意思と経営をする能力を確かめます。従業員への承継は、経営の計画と資金の準備、取引先と社員の理解を確かめます。第三者への承継（M&Aを含む）は、相手の条件、取引先の同意、従業員の意向を確かめます。理由：方法によって、確かめる相手と条件が違うからです。
7-B 確かめる項目は、経営の経験と、取引先の同意です。M&Aは、会社が他の会社を買ったり、一つになったりすることです。理由：候補の能力と取引先の同意を分けて確かめると、判断がしやすくなるからです。
ワークシート7
1. 例の答え：候補は川島さん（社員）で、確かめることは経営の経験と取引先の同意です。
2. 穴埋めの答え：承継の方法は従業員への承継、確かめることは経営の計画と資金の準備、相談先は事業承継・引継ぎ支援センターです。窓口で条件を確かめます。
3. 記入例は、親族への承継の場合の見本です。ケースの答えとは別の方法です。
4. 自分で書く欄は、承継の方法と確かめることが一つずつ書けていれば正解です。
第8章：資金調達と支援制度―融資・信用保証・補助金
自己チェック
1節
1. 自己資金、金融機関からの融資、補助金です。
2. 金融機関などが、お金を貸すことです。借りた人は、利息をつけて返します。
3. 日本政策金融公庫です。
2節
1. 中小企業が金融機関から借りるときに保証を付ける機関です。
2. 信用保証協会です。金融機関に代わって返済します（代位弁済）。
3. 保証は借入を補うもので、借りた額を返す義務はなくならないからです。
3節
1. 補助金はふつう返済しませんが、融資は利息をつけて返します。どちらも、審査や手続について確かめる点があります。
2. 目的・条件・手続きを確かめます。名称と条件は制度ごとに違います。
3. 事業を行い、実績を報告してから払われる仕組みです。
4節
1. 目的です。何のための制度かを最初に読みます。
2. 公式の案内や窓口で確かめます。
3. 補助金が採択されるか、融資が受けられるかです。個別の事情によるので、相談員も断定できません。
確認問題
Q1 正答はBです。信用保証協会は、中小企業が金融機関から借りるときに保証を付ける機関です（第8章 節2）。Aは、補助金の交付と取り違えています。信用保証協会の仕組みは保証であり、補助金を交付するものではありません。Cは、保証を受けると返済が要らなくなると誤っています。Dは、株式による資金集めと取り違えています。
Q2 正答はCです。補助金は、条件を満たした事業に交付され、ふつう借りた額を返すしくみではありません（第8章 節3）。Aは、審査が要らず全額をもらえると断定している点で誤りです。Bは、融資に返済が要らないと述べている点で誤りです。Dは、補助金と融資を同じ意味としている点で誤りです。
Q3 正答はAです。信用保証は借入を補うもので、借りた額を返す義務は変わりません（第8章 節2）。Bは、保証があると返済が要らなくなると取り違えています。Cは、補助金と融資を取り違えています。Dは、保証の割合の分だけ返すという誤りです。借りた額の返済は、保証の割合では決まりません。
Q4 正答はBです。補助金の内容や期限は変わることがあるので、公式の情報で確かめます（第8章 節4）。Aは、申請の期限がないと決めつけている点で誤りです。補助金には申込みの期限があり、制度ごとに違います（第8章 節4）。Cは、地域や年による違いを見落としています。Dは、補助金と融資を同じ返済の仕組みと取り違えています。
練習
8-A 信用保証協会は、中小企業が金融機関から借りるときに保証を付けます。借りた事業者が返せなくなったときは、金融機関に代わって返済します。理由：保証は借入を補うものですが、借りた金額を返す義務をなくすものではないからです。
8-B 融資は、利息をつけて返す必要があります。利息と返済の条件を、金融機関で確かめます。補助金は、ふつう返済しません。条件を満たすと交付されるのがふつうですが、審査・手続・実績の報告を、公式の案内で確かめます。理由：返済の有無は、資金の種類によって違うからです。
ワークシート8
1. 例の答え：融資は返済があり、保証は信用保証協会が付け、補助金は条件を確かめます。
2. 穴埋めの答え：信用保証協会は、中小企業の借入に保証を付けます。補助金は、ふつう返す義務がありません。
3. 自分で書く欄の答えの例：融資は、利息をつけて返します。補助金は、返済の必要がないのがふつうです。補助金の審査では、事業が目的に合うか、条件を満たすかが見られます。
第9章：人材―採用・育成・外国人材
自己チェック
1節
1. 募集の案内を出しても応募が少ないことや、会社の名前が働く人に知られていないことなどです。
2. 募集、面接、雇用契約の順です。そのあと、育成に進みます。
3. 今いる社員の仕事が増え、新しく入った人を育てる余裕がなくなることがあります。
2節
1. 職場で仕事をしながら、先輩や上司から指導を受けて育つ方法です。
2. 職場を離れた場所で行う研修です。
3. 研修の日や費用を取りにくいことがあり、職場での指導が育成の中心になることがあるからです。
3節
1. 外国の人が日本にいて、どんな活動をしてよいかを決めた資格です。
2. 学校で学んだ知識などを使う仕事のための在留資格です。
3. 本人の在留資格が、任せたい仕事の内容を認めているかです。
4節
1. 働く人が会社のために働き、会社が給料を払うという約束です。
2. 留学の在留資格で学校に通う人です。この人がアルバイトをするときは、資格外活動許可が必要な場合があります。
3. 出入国在留管理庁の公式のページで確かめます。
確認問題
Q1 正答はDです。「技術・人文知識・国際業務」は、学校で学んだ知識などを使う仕事のための在留資格です（第9章 節3）。Aは、資格外活動の許可を在留資格の代わりにした誤りです。資格外活動許可は、アルバイトなど本来の活動以外の仕事をするための許可で、在留資格そのものではありません。Bは、仕事の種類を問わないとする誤りです。どの仕事に当たるかは、仕事の内容で決まります。Cは「特定技能」の説明です。
Q2 正答はDです。OJTは、職場で仕事をしながら指導を受けて育成する方法です（第9章 節2）。Aは、職場の外で行う研修（Off-JT）と混同しています。Bは、新人だけが受ける職場の外での研修とした誤りです（OJTは職場の中で行います）。Cは、給料を決める評価の方法と混同しています。
Q3 正答はAです。「技術・人文知識・国際業務」は学校で学んだ知識などを使う仕事、「特定技能」は人が足りない決められた分野で技能を確かめて働く在留資格で、仕事の内容と分野が違います（第9章 節3）。Bは、どちらも分野を問わず同じように使えるとする誤りです。Cは、特定技能を学校の卒業生に限り、分野による違いはないとする誤りです。Dは、特定技能と技術・人文知識・国際業務の説明を入れ替えた誤りです。この章は、分野ごとの可否を決めません。
Q4 正答はCです。在留の可否は、業務の内容と在留資格の条件で決まるので、公式の資料と窓口で確かめます（第9章 節3）。Aは、在留資格を会社の判断で決めるとする誤りです。Bは、学校の担当者は本人が相談する先で、業務の可否を決める窓口ではないため誤りです（第9章 節3）。Dは、許可の結果を会社が約束できるとする誤りです。許可は、個別に判断されます。
練習
9-A① OJTは、職場で仕事をしながら指導を受けて育つ方法です。Off-JTは、職場を離れて行う研修です。理由：育成の場所が違うからです。
9-A② 技術・人文知識・国際業務は、学校で学んだ知識などを使う仕事（例：通訳、デザイナー、マーケティングの仕事）です。特定技能は、人が足りない決められた分野で、試験などで確かめた技能を使って働くことです。理由：どの仕事がどちらに当たるかは、分野と仕事の内容で決まり、この本は分野ごとの可否を決めないからです。
9-B 確かめる情報は、在留資格の種類（学校の知識を使う仕事か、特定技能の分野か）と在留期間です。在学中にアルバイトをする場合は、資格外活動許可の有無も確かめます。理由：在留の可否は、分野・仕事の内容・本人の状況で決まるので、この本では個別の結論を出せないからです。
ワークシート9
1. 例の答え：採用の流れは、募集→面接→雇用契約の順です。
2. 穴埋めの答え：技術・人文知識・国際業務は学校で学んだ知識などを使う仕事、特定技能は人が足りない決められた分野で、技能を確かめて働く在留資格です。
3. 自分で書く欄の答えの例：仕事の内容、在留資格の種類、アルバイトの許可の有無など、公式の資料と窓口で確かめる項目が三つ書けていれば正解です。
第10章：地域の支援機関と就職先―商工会議所と中小企業で働くこと
自己チェック
1節
1. 商工会議所の目的は、地区内の商工業の総合的な改善発達を図ることと、社会一般の福祉の増進に資することです。
2. あわせて、という意味です。
3. 地区内の商工業者の相談に乗り、情報を伝え、経営を支援します。
2節
1. 原則として、一つの町村の区域です。
2. 商工会議所は「地区」を単位にし、商工会は原則として一つの町村の区域を単位にします。
3. 目的、対象地域、相談の内容です。
3節
1. 人口の減少などの課題に取り組む国の取り組みの総称です。
2. 地域で働く人の仕事の場になることがあります。
3. どの年の、どの範囲の数字かです。
4節
1. 事業内容、規模、取引先、人材育成、労働条件です。
2. 業種と年です。
3. 推測で埋めず、説明会や会社の案内で聞きます。
確認問題
Q1 正答はCです。商工会議所法第6条第1項は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする、と定めています（1-2）。Aは、町村の区域を単位とする商工会の説明です。Bは、自治体の窓口の説明です。Dは、事業の引き継ぎを仲介する役割の説明で、商工会議所の目的と違います。
Q2 正答はBです。就職先は、事業内容・規模・取引先・人材育成・労働条件を、公式の情報と本人の確認で比べます（4節）。Aは給与の金額を先に見て、比べる材料を確かめないまま決めています。Cは求人票1枚だけで判断しています。Dは社長の名前や評判だけで、事業の中身を確かめていません。
Q3 正答はAです。商工会の地区は、原則として一つの町村の区域です（2-2）。Bは、市の区域を原則とする誤りです。市の区域は原則ではなく、例外として認められる場合があります（2-2）。Cは都道府県の区域とする誤りです。Dは、商工会議所の区域と取り違えた誤りです。
Q4 正答はDです。労働条件は、給料、休み、勤務地などの、働く人と会社の間で決まる働き方の条件です（4-1）。Aは、扱う商品やサービスを見る項目です。Bは、取引している会社を見る項目です。Cは、入社後に仕事を覚える方法を見る項目です。
練習
10-A 商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする組織です。理由：目的の文は条文の言葉に沿い、「兼ねて」は「あわせて」の意味で、改善発達を中心に置いているからです。
10-B 事業内容、取引先、人材育成、労働条件（五つのうち四つ）。確かめ方は、説明会や面接で聞くことです。理由：分からないことを推測で埋めず、確かめる方法を持つためです。
考えよう
正解は一つではありません。たとえば、大企業と中小企業では、業種が同じでも、取引の相手や人を育てる方法が違うことがあります。年が違うと、制度が変わった後の数字になっていることがあるので、そろえないと比べられません。
グループで話そう
正解は一つではありません。説明会で、どの部署がどの項目に答えるのか、面接で何を聞くのかを決めておくと、聞き漏らしが減ります。
ワークシート10
1. 例の答え：人材育成の欄に「記載なし」と書き、確かめ先を説明会にしています。推測で「育成はない」と書いていないことが大切です。
2. 穴埋めの答え：比べる項目は、事業内容、規模、取引先、人材育成、労働条件の五つのうち、どの三つでもよい（例：事業内容、取引先、労働条件）。確かめ先は公式の情報と会社の説明会です。
3. 自分で書く欄の答えの例：事業内容、規模、取引先、人材育成、労働条件。