専門用語リスト
各章の用語を、読み・英語・やさしい説明で並べました。ふりがなは、ページ上部のボタンで消したり出したりできます。
第1章:中小企業とは何か―法律の基準と規模の見方
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| 中小企業 | small and medium-sized enterprise(SME) | 中小企業は、規模の言い方です。法律の基準は、中小企業基本法の「中小企業者」の基準(表1-1)です。 |
| 中小企業者 | small or medium-sized enterprise(法律の言葉) | 中小企業者は、中小企業基本法が国の施策の対象とする会社・個人です。資本金または従業員の数が、業種ごとの基準(表1-1)以下であることで決まります。 |
| 小規模企業者 | small enterprise | 小規模企業者は、常時使う従業員がおおむね20人以下の事業者です(商業・サービス業を主とする場合は5人以下)。中小企業基本法第2条第5項の定義です。 |
| 大企業 | large enterprise | 大企業は、中小企業より大きい企業です。ふつう、中小企業の基準(表1-1)をこえる企業を言います。 |
| 資本金 | capital | 資本金は、会社の出資(株主などが会社に出したお金)の額です。中小企業の基準では、この額で規模を測ります。 |
| 従業員 | employee | 従業員は、会社や事業主のもとで働く人です。中小企業の基準では、常時使う従業員の数で数えます。 |
| 中小企業基本法 | —(英語名は付けない) | 中小企業基本法は、中小企業の定義(第2条)などを定めた法律です(昭和38年法律第154号)。 |
| 中小企業信用保険法 | —(英語名は付けない) | 中小企業信用保険法は、中小企業が融資(銀行などがお金を貸すこと)を受けるときの信用保険の仕組みを定めた法律です。 |
第2章:日本経済の中の中小企業―数と割合を読む
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| 統計 | statistics | 統計は、多くの数字を集めて、全体の姿を数や割合で表したものです。 |
| 割合 | ratio (proportion) | 全体の中で、ある部分がどのくらいかを表す数です。%で表すこともあります。 |
| 中小企業白書 | White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan | 中小企業白書は、政府が毎年、中小企業の動向と施策をまとめて国会に提出する年次報告で、中小企業庁がまとめています。 |
| 経済センサス | Economic Census | 経済センサスは、総務省・経済産業省が、全産業の事業所と企業を同じ時点で調べる統計調査です。 |
| 付加価値 | value added | 付加価値は、会社が仕事で生み出した価値の額です。ふつう、売上から、他の会社から仕入れた材料などの費用を引いて考えます。給料や税金なども含むので、ふつう会社に残る利益より大きくなります。 |
| 従業者 | employee(統計での言い方) | 従業者は、統計で、会社や事業所で働く人の数を数えるときの言い方です。数える範囲は統計ごとに確かめます。 |
| 事業所 | establishment | 事業所は、会社の工場や店など、場所ごとの単位です。 |
| 民営 | private sector | 民営は、国や地方公共団体の事業を除いた、民間の事業者のことです。 |
| 推移 | trend | 推移は、年を追って数字が変わっていく様子です。 |
第3章:中小企業の強みと弱み―経営資源から考える
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| 経営資源 | management resources | 経営資源は、会社が目的を達成するために使う、ヒト・モノ・カネ・情報などです。 |
| 意思決定 | decision-making | 意思決定は、会社が何をどう進めるかを決めることです。 |
| 規模の経済 | economies of scale | 規模の経済は、生産や取引の量が増えるほど、一つあたりの費用が下がる効果です。 |
| 人材不足 | labor shortage | 人材不足は、必要な人数や経験のある人が足りない状態です。 |
| 地域との結びつき | local ties | 地域との結びつきは、地元の人や取引先との長い付き合いのことです。 |
第4章:大企業との取引―下請・系列・サプライチェーン
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| 取引 | transaction | 取引は、会社どうしが、商品や仕事をやり取りすることです。 |
| 委託事業者 | consigning business operator | 委託事業者は、製造などを他の事業者に委託する法人で、取適法の資本金または従業員の基準に当てはまる者です。 |
| 中小受託事業者 | small or medium-sized consignee | 中小受託事業者は、委託事業者から製造などを受ける事業者です。個人を含みます。 |
| 下請 | subcontracting | 下請は、他の企業から仕事を受けて、その一部または全部を担う関係のことです。旧名の言葉として使います。 |
| 製造委託等 | —(英語名は付けない) | 製造委託等は、取適法の五つの委託(製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託)の総称です。 |
| 系列 | keiretsu (business group) | 系列は、大きな企業を中心に、株式や取引や人のつながりで結びついた、複数の企業の関係です。法的な支配関係がなくてもよいです。 |
| サプライチェーン(供給網) | supply chain | サプライチェーンは、原料から消費者までの商品がつながる流れです。 |
| 中小受託取引適正化法(取適法) | —(英語名は付けない) | 中小受託取引適正化法(取適法)は、委託事業者と中小受託事業者の取引で、代金の支払の遅延などを防ぐための法律です。令和8年1月1日から施行され、旧名は下請代金支払遅延等防止法です。 |
第5章:ものづくり・技術・地場産業―産業集積とDX
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| ものづくり | manufacturing | ものづくりは、部品や材料を加工して、製品や製品の一部を作ることです。 |
| 地場産業 | local industry | 地場産業は、その地域の資源や技術、歴史を生かして、地域の中で発展してきた産業です。 |
| 産地 | producing region | 産地は、地場産業などの会社が集まっている地域のことです。 |
| 産業集積 | industrial agglomeration | 産業集積は、関連する企業や技術・人材が一つの地域に集まり、分業や情報の交換が行われている状態です。 |
| 分業 | division of labor | 分業は、一つの仕事を工程に分けて、人や会社が別々に担当することです。 |
| 試作 | prototype | 試作は、製品を実際に少ない数だけ作って、形や性能を試すことです。 |
| 技術の継承 | transfer of skills | 技術の継承は、ある人が身につけた技術を、次の人へ受け渡していくことです。 |
| DX | digital transformation | DXは、デジタル技術を使って、組織の活動や提供する価値を変える取り組みです。 |
第6章:サービス業・商店街・地域―店の数と来街者を読む
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| サービス業 | service industry | サービス業は、商品を作って売るより、人の行動や体験を届ける仕事です。飲食・理美容・クリーニングなどが例です。 |
| 商店街 | shopping street | 商店街は、道の両側などに店が集まり、買い物や食事に来る人が行き来する場所です。 |
| 来街者 | visitors to the area | 来街者は、ある地域や商店街に来た人のことです。 |
| 人口減少 | population decline | 人口減少は、一定の地域で人口が減っていくことです。 |
| 地方創生 | regional revitalization | 地方創生は、人口の減少などの課題に対し、地域の仕事と暮らしを立て直す取り組みの総称です。 |
| 東京圏 | Greater Tokyo Area | 東京圏は、ふつう、東京都と埼玉県・千葉県・神奈川県をさします。 |
| 観光 | tourism | 観光は、旅行で地域を訪れた人が、その土地の景色・文化・食べ物などを楽しむことです。 |
第7章:家族経営と事業承継―次の経営者へ渡す
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| 家族経営 | family business | 家族経営は、経営者の家族が、経営や仕事に関わっている会社や店のことです。 |
| 事業承継 | business succession | 事業承継は、会社や事業を、次の経営者に引き継ぐことです。 |
| 後継者 | successor | 後継者は、次に経営を任される人のことです。 |
| M&A | mergers and acquisitions | M&Aは、会社が、他の会社を買ったり、他の会社と一つになったりすることです。 |
| 廃業 | closure of business | 廃業は、会社や店が事業をやめて、営業を終えることです。 |
| 支援機関 | support organization | 支援機関は、中小企業の経営や承継を、相談や助言などで支える公的な窓口や団体です。 |
| 相続 | inheritance | 相続は、亡くなった人の財産を、決まった人が受け継ぐことです。経営を引き継ぐ事業承継とは別のことです。 |
第8章:資金調達と支援制度―融資・信用保証・補助金
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| 融資 | loan | 融資は、金融機関などが、お金を貸すことです。借りた人は、利息をつけて返します。 |
| 借入 | borrowing | 借入は、金融機関などからお金を借りることです。 |
| 利息 | interest | 利息は、お金を借りた人が、貸した人に払うお金です。預金では、預けた人が受け取ります。 |
| 金融機関 | financial institution | 金融機関は、銀行などのように、お金を預かったり貸したりする機関です。 |
| 信用保証 | credit guarantee | 信用保証は、信用保証協会が中小企業の借入に保証を付ける仕組みです。 |
| 信用保証協会 | credit guarantee association | 信用保証協会は、中小企業が金融機関から借りるときに保証を付ける機関です。借りた事業者が返せなくなったときは、金融機関に代わって返済します。 |
| 保証料 | guarantee fee | 保証料は、信用保証を付けてもらうときに、借りる事業者が信用保証協会に払う費用です。 |
| 代位弁済 | subrogation payment | 代位弁済は、借りた事業者が返せなくなったときに、信用保証協会が金融機関に代わって返済することです。 |
| 補助金 | subsidy | 補助金は、国や自治体が、決められた目的の事業に払うお金です。条件を満たすと交付されますが、審査と手続があり、融資のように借りた金額を返すしくみではないのがふつうです。 |
| 助成金 | grant | 助成金は、決められた条件を満たした場合に、国や自治体などが交付するお金です。補助金と似ていますが、名称と条件は制度ごとに違います。 |
| 政府系金融機関 | government-affiliated financial institution | 政府系金融機関は、国が関わって、民間の金融機関が貸しにくい事業者などに融資する機関です。 |
第9章:人材―採用・育成・外国人材
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| 採用 | recruitment | 採用は、会社が働く人を募集し、面接を経て雇うことです。 |
| 育成 | human resource development | 育成は、働く人が仕事を覚えて力をつけられるよう、会社が指導や研修をすることです。 |
| OJT | on-the-job training | OJTは、職場で仕事をしながら、先輩や上司から指導を受けて育成する方法です。 |
| Off-JT | off-the-job training | Off-JTは、職場を離れて行う研修です。 |
| 雇用契約 | employment contract | 雇用契約は、働く人が会社のために働き、会社が給料を払うという約束です。 |
| 外国人材 | foreign workers | 外国人材は、外国の国籍を持ち、日本の会社で働く人のことです。 |
| 在留資格 | status of residence | 外国の人が日本にいて、どんな活動をしてよいかを決めた資格です。 |
| 技術・人文知識・国際業務 | Engineer/Specialist in Humanities/International Services | 学校で学んだ知識などを使う仕事のための在留資格です。例:通訳、デザイナー、マーケティングの仕事。 |
| 特定技能 | Specified Skilled Worker | 人が足りない決められた分野で、試験などで確かめた技能を使って働くための在留資格です。 |
| 資格外活動 | activity other than that permitted | 在留資格で決められた活動以外で、お金(報酬)を受け取る仕事などの活動です。 |
| 資格外活動許可 | permission to engage in activity other than that permitted | 留学の在留資格の人などが、アルバイトなど本来の活動以外の仕事をするために受ける許可です。 |
| 最低賃金 | minimum wage | 最低賃金は、働く人に最低限払わなければならない、時間あたりの賃金の額です。都道府県ごとの地域別最低賃金のほか、特定の産業ごとの特定最低賃金があり、毎年見直されます。アルバイトにも適用されます。 |
第10章:地域の支援機関と就職先―商工会議所と中小企業で働くこと
| 語 | 英語 | やさしい説明 |
|---|---|---|
| 商工会議所 | chamber of commerce and industry | 商工会議所は、商工業者が集まって地区内の商工業の改善発達を図る組織で、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づきます。 |
| 商工会 | local commerce and industry association | 商工会は、主として町村の区域で商工業の改善発達を図るための組織で、商工会法(昭和35年法律第89号)に基づきます。 |
| 支援機関 | support organization | 支援機関は、事業者の経営や事業の進め方について相談に応じたり、制度を案内したりする機関です。 |
| 労働条件 | working conditions | 労働条件は、給料、休み、勤務地などの、働く人と会社の間で決まる働き方の条件です。 |
| 人材育成 | human resource development | 人材育成は、会社が社員の仕事の力を伸ばすための教育や指導を行うことです。 |
| 地域経済 | regional economy | 地域経済は、ある地域の中で、商品やサービスが作られ、売られ、働く人の収入として回っている仕組みです。 |