労働条件通知書と休憩の決まり
Written Notice of Working Conditions and Rules on Breaks
このページは、厚生労働省の公式のページを読んで書いています。ここに書いたことは、あなたの場合の結論ではありません。
本の第8章 節3の「休憩の時間の数字は、この本では書きません。Web付録で確かめます」から、案内しているページです。
この説明は、しくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかは、確かめ先に相談してください。（確認日：2026-10-13）
1. 休憩の長さ（労働基準法第34条）
労働基準法第34条は、労働時間の長さに応じて、休憩を与える決まりを定めています。厚生労働省のページは、次の数字を示しています（確認日：2026-10-13。確認済み。ページの本文を読んだ）。
| 1日の労働時間 | 休憩の長さ |
|---|---|
| 6時間を超え8時間以下 | 少なくとも45分 |
| 8時間を超える | 少なくとも1時間 |
- 出典：厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_13.html
- 休憩の取り方（途中に与える、いっせいに与える、などの決まり）は、この付録では確かめていません（未確認）。
- 自分の休憩の時間は、労働条件通知書と店の人に確かめます。数字は、人によって違うことがあります。
- あなたの場合に、この決まりがどう当てはまるかは、このページでは決めません。
2. 労働条件の明示（労働基準法第15条第1項）
使用者（会社・店）は、労働契約を結ぶときに、働く人に、賃金、労働時間などの労働条件を示さなければなりません（労働基準法第15条第1項）。労働条件の一部は、書面で渡すことになっています。厚生労働省は、労働条件通知書のひな形を載せています（確認日：2026-10-13。確認済み。ページの本文を読んだ）。
- 示す事項は、労働基準法施行規則第5条第1項に、一覧があります。書面で示す事項も、決まっています。このページは、細かい項目を書き写しません。
- 本の第8章と第9章では、労働条件通知書で、労働時間・休憩・休日・給料を確かめます。
- 出典：厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_4.html
3. 労働時間の考え方
厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日）に、「労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間」と書かれています。準備行為や後始末（清掃等）を事業場内で行った時間、手待時間は、労働時間に当たる例として書かれています（確認日：2026-10-13。確認済み。PDFの本文を読んだ）。休憩時間は入りません（労働基準法第32条）。
- 本の第8章 節3は、この考え方を「厚生労働省のガイドラインに書かれています」と書いています。
- 個別の場合は、個別に具体的に判断されます。自分の労働時間の数え方は、労働条件通知書や店の人に確かめます。分からないときは、労働基準監督署などの窓口で確かめます。
- 出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（主なポイント） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf
4. このページに書いていないこと
- 時間外労働（残業）、深夜労働、休日労働、割増賃金の数字：書いていません。
- 最低賃金：書いていません。
- アルバイトの時間の上限（留学生の場合）：資格外活動（アルバイトのルール）