中小企業ちゅうしょうきぎょうの基準きじゅんと企業数きぎょうすう

資料確認しりょうかくにん日にち：2026-10-10。参議院さんぎいん法制局ほうせいきょくの本文ほんぶんと、衆議院しゅうぎいんの経済産業けいざいさんぎょう委員会いいんかい関係資料かんけいしりょうを確認かくにんしました。出典しゅってんの最新情報さいしんじょうほうは、公的機関こうてききかんの案内あんないで確認かくにんしてください。

この説明せつめいは法律ほうりつのしくみを知しるためのものです。あなたの場合ばあいにどうなるかを決きめるものではありません。

中小企業ちゅうしょうきぎょう基本法きほんほうの範囲はんい

次つぎは実際じっさいの基準きじゅんの説明せつめいです。第だい10章しょうの練習用れんしゅうようの仮かりの基準表きじゅんひょうとは違ちがいます。資本金しほんきんの額等がくとうと従業員数じゅうぎょういんすうのうち、どちらかの条件じょうけんを見みる形かたちです。

主おもな業種ぎょうしゅ	資本金しほんきんの額又がくまたは出資総額しゅっしそうがく（会社かいしゃ）	常時使用じょうじしようする従業員数じゅうぎょういんすう（会社かいしゃ・個人こじん）
製造業せいぞうぎょう・建設業けんせつぎょう・運輸業うんゆぎょうその他た	3億円以下おくえんいか	300人にん以下いか
卸売業おろしうりぎょう	1億円以下おくえんいか	100人にん以下いか
サービス業ぎょう	5,000万円以下まんえんいか	100人にん以下いか
小売業こうりぎょう	5,000万円以下まんえんいか	50人にん以下いか

これは中小企業ちゅうしょうきぎょう基本法きほんほうのおおむねの範囲はんいです。補助金ほじょきんや税ぜいなどの制度せいどでは、対象たいしょうや条件じょうけんが異ことなる場合ばあいがあります。この表ひょうだけで利用りようできる制度せいどを決きめないでください。

出典しゅってん：参議院さんぎいん法制局ほうせいきょく「中小企業ちゅうしょうきぎょうの範囲はんい」／中小企業ちゅうしょうきぎょう基本法きほんほう第だい2条じょう。

企業数きぎょうすうの数字すうじを読よむ

2021年ねん6月時点じてんの集計しゅうけいでは、中小企業ちゅうしょうきぎょう・小規模しょうきぼ事業者じぎょうしゃは約やく336万者まんしゃ、企業数きぎょうすうの99.7%です。これは2026年現在ねんげんざいの企業数きぎょうすうではありません。会社以外かいしゃいがいの法人ほうじんや農林漁業のうりんぎょぎょうを含ふくまない集計しゅうけいです。

元資料もとしりょうは令和れいわ3年経済けいざいセンサス‐活動調査かつどうちょうさを基もとにした中小企業ちゅうしょうきぎょう庁ちょうの集計しゅうけいです。数値すうちを利用りようするときは、出典資料しゅってんしりょうと対象年たいしょうねんを合あわせて確認かくにんしてください。

出典しゅってん：衆議院しゅうぎいん経済産業けいざいさんぎょう委員会いいんかい関係資料かんけいしりょう冊子さっし106頁ぺーじ／中小企業ちゅうしょうきぎょう庁ちょうの集計案内しゅうけいあんない。