数字と期限の一覧（第15号）
確認日：2026-10-10。制度のしくみを学ぶ資料です。個別の会社や人への適用は決めません。法令や制度は変わることがあります。実際に使うときは、最新の公式資料と担当窓口で確かめてください。
雇用と採用（第2・3章）
| 項目 | 確認した内容 |
|---|---|
| 雇用形態の人数 | 2025年平均：正規の職員・従業員3,708万人、非正規2,128万人。役員を除く雇用者に占める非正規の割合36.5%。総人口の割合ではありません。総務省統計局、2026年1月30日公表 |
| 無期転換 | 同じ使用者との有期契約を更新して通算5年を超えた場合、本人の申込みで無期契約へ移ります。転換後の契約の始まりは今の契約の満了後。自動的に正社員になる制度ではありません。空白期間や特例は公式説明で確認します |
| 派遣の期間 | 原則3年。事業所単位と、同じ人を同じ組織単位へ派遣する個人単位の二つがあります。事業所の延長手続だけで、同じ人を同じ課に延長できるわけではありません。無期雇用派遣などは例外です |
| 新卒採用 | 2026・2027年度卒の政府要請の原則：卒業年度直前の3月1日から広報、卒業年度の6月1日から選考、10月1日から正式内定。条件を満たす専門活用型インターンシップには別の扱いがあります。法律の一律の採用期限ではありません。学校種別の取扱いは学校で確かめます |
そのほかの数字を確かめる
| 本の章 | 数字・期限 | 条件を含む説明 |
|---|---|---|
| 第4章 | 定年の下限は原則60歳。65歳までの雇用確保は義務、70歳までの就業機会確保は努力義務 | 雇用・労働時間・休暇 |
| 第6章 | 地域別最低賃金は都道府県・発効日で確認。割増は時間外25%以上、法定休日35%以上、深夜25%以上 | 賃金と社会保険 |
| 第6章 | 短時間労働者の月額8.8万円要件は2026年10月1日撤廃。ほかの条件は残ります | 賃金と社会保険 |
| 第9章 | 労働時間は原則1日8時間・週40時間。一般の時間外上限は原則月45時間・年360時間 | 雇用・労働時間・休暇 |
| 第9章 | 年休は条件を満たして6か月で通常10日。短い勤務では比例付与 | 雇用・労働時間・休暇 |
| 第9・10章 | 10人、50人、101人など、制度ごとに数える対象が異なります | 会社の大きさと義務 |
| 第10章 | 民間企業の障害者法定雇用率2.7%、対象37.5人以上（2026年7月から） | 会社の大きさと義務 |
| 第10章 | 外国人雇用の届出期限は雇用保険の加入状況で異なります | 外国人の採用と届出 |
| 第10章 | 留学の包括的な資格外活動許可は週28時間以内など。許可と活動内容の条件も確認 | 資格外活動 |
各行の説明はリンク先の条件・例外と一緒に読んでください。
出典と確認範囲
- 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年平均結果の要約」。2026-10-10：PDF2頁の人数・分母・割合を確認。
- 厚生労働省「無期転換ルールについて」。2026-10-10：本文確認。
- 厚生労働省「派遣労働者の受入期間制限」。2026-10-10：本文確認。
- 厚生労働省「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」。2026-10-10：2026・2027年度卒の日程を本文確認。