景品表示法と独占禁止法
Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations / Antimonopoly Act
この説明は法律のしくみを知るためのものです。あなたの場合にどうなるかを決めるものではありません。(確認日:2026-10-10) 困ったときは、学校の担当者、消費者ホットライン(188)、弁護士などに相談してください。
売る側が、うその表示やおまけで客をだまさないための法律と、会社どうしの競争を守るための法律です。本の第8章(値札とセールの表示)と第9章(取引のルール)に出てきます。条文は、e-Gov 法令検索の法令データで、2026年10月10日に取り出して読みました。
1. 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法。昭和37年法律第134号)
1-1. 目的と言葉(第1条・第2条)
- 目的:商品やサービスの取引について、不当な景品や表示で客をひきつけることを防ぎ、一般の消費者が自分で合理的に選べるじゃまを制限・禁止して、消費者の利益を守る。
- 「事業者」は、商業、工業、金融業その他の事業を行う者です(第2条第1項)。
- 「景品類」は、客をひきつけるために、取引にともなって相手に提供する物、お金、そのほかの経済上の利益で、内閣総理大臣が指定するものです(第2条第3項)。
- 「表示」は、客をひきつけるために、商品やサービスの内容や取引の条件について行う広告そのほかの表示で、内閣総理大臣が指定するものです(第2条第4項)。
1-2. 不当な表示の禁止(第5条)
事業者は、自分の商品やサービスについて、次のような表示をしてはいけません。
| 号 | 内容(やさしい言い方) | 一般の呼び方 |
|---|---|---|
| 第1号 | 品質や規格などの内容について、実際のものよりも、または他の事業者のものよりも、著しく優れていると示す表示 | 優良誤認表示 |
| 第2号 | 価格などの取引の条件について、実際のものよりも、または他の事業者のものよりも、客に著しく有利だと誤認される表示 | 有利誤認表示 |
| 第3号 | 上の二つのほか、客に誤認されるおそれがある表示で、内閣総理大臣が指定するもの | (指定された表示) |
条文は、どの号にも「不当に客をひきつけ、消費者の自主的で合理的な選択を妨げるおそれがある」ものと書いています。「一般の呼び方」は条文にはない呼び方です。
1-3. 景品類の制限(第4条)
内閣総理大臣は、必要があるときは、景品類の価額の最高額や総額、種類、提供の方法などを制限したり、景品類の提供を禁止したりできます。制限の具体的な金額は告示で決まります。この付録では告示を読んでいません(未確認)。
1-4. 課徴金(第8条)
第5条に違反する表示(第3号に当たる表示を除く)をしたときは、国が、その商品やサービスの売上額に3パーセントを掛けた額の課徴金(お金)を納めるよう命じなければなりません。ただし、次の場合は命じません。
- 事業者が、その表示が問題のあるものだと知らず、知らないことに注意を怠ったのでもないとき
- 額が150万円未満のとき
過去10年以内に課徴金納付命令を受けたことがあり、それ以後にもまた違反をしていたときは、3パーセントが4.5パーセントになります(第8条第5項)。
本の第8章は、景品表示法を「品質を実際よりよく見せる表示や、値段を実際より得に見せる表示を禁止する法律」と説明しています。上の第5条の第1号・第2号に当たります。数字は本には書いていません。
2. 独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。昭和22年法律第54号)
2-1. 目的と「事業者」(第1条・第2条)
- 目的:私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止し、事業の力の過度の集中を防ぎ、公正で自由な競争を促進して、一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的で健全な発達を促進する。
- 「事業者」は、商業、工業、金融業その他の事業を行う者です(第2条第1項)。流通や小売(商業)を行う会社も、この法律の対象です。
2-2. 三つの禁止
| 禁止 | 条 | 条文の定義(やさしい言い方) |
|---|---|---|
| 私的独占 | 第3条 | 他の事業者の事業活動を排除したり支配したりして、公共の利益に反して、一定の取引の分野での競争を実質的に制限する |
| 不当な取引制限 | 第3条 | 他の事業者と共同して、値段を決める・守る・引き上げる、数量や取引の相手を制限するなど、お互いの事業活動を縛って、公共の利益に反して、一定の取引の分野での競争を実質的に制限する |
| 不公正な取引方法 | 第19条 | 第2条第9項が挙げる行為(取引の拒絶、差別的な値段、不当に安い値段、再販売価格の拘束、優越的な地位の濫用など)をして、公正な競争を妨げる |
定義は第2条(私的独占=第5項、不当な取引制限=第6項、不公正な取引方法=第9項)にあります。
2-3. カルテルと優越的地位の濫用
- カルテル:売る企業どうしが、値段などを話し合って決め、競争をなくしたり弱めたりすることです。独占禁止法では「不当な取引制限」と呼ばれる行為です(第2条第6項。上の表)。本の第9号は、この語を使っていません。
- 優越的地位の濫用:不公正な取引方法の一つです(第2条第9項第5号)。自分の取引上の地位が相手より優れていることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、たとえば、続けて取引する相手に、取引に関係のない商品やサービスを買わせたり(イ)、自分のためにお金やサービスなどの経済上の利益を提供させたり(ロ)、商品の受け取りを拒んだり、受け取った後で引き取らせたり、代金の支払いを遅らせたり減らしたりして、相手に不利益になるように取引の条件を決めたり変えたり実施したり(ハ)することです。
「濫用」は、決められた範囲を超えて、むやみに使うことです。取適法(取適法のページ)は、この考え方を、頼む会社と頼まれる会社の取引で具体的に定めた法律の一つです。
3. 二重価格表示(消費者庁のページ)
本の第8章 1-3 の「セールの前の値段を並べるときは、本当にその値段で、最近、ある程度の期間売っていたことを確かめます」について、消費者庁の「二重価格表示」のページに、次の書き方があります(2026年10月10日にページを取得して読みました)。
- 同じ商品について「最近相当期間にわたって販売されていた価格」を比較の価格にする場合は、不当表示に当たるおそれはない、と書かれています。
- 「最近相当期間にわたって販売されていた価格」といえない価格を比較の価格に使うときは、その価格がいつ、どのくらいの期間売られていたかなどを正確に表示しないと、不当表示に当たるおそれがある、と書かれています。
- 「最近相当期間」の考え方は、価格表示ガイドラインの第4の2(1)ア(ウ)を見る、とページにあります。このページは、日数や週の目安の数字を書いていません。この付録では、ガイドラインの本文を読んでいないので、目安の数字を書きません(未確認)。
- 将来の価格、希望小売価格、競争事業者の価格、市価を比較の価格にする二重価格表示についても、ページに考え方がありますが、この付録では説明しません。
4. 流通・取引慣行の指針と、大規模小売業者の告示
本の第9章の返品・協賛金・リベートの話は、独占禁止法の考え方を具体的にした、公正取引委員会の文書に基づいています。
5. 本の例との対応
| 本の章・節 | このページ |
|---|---|
| 第9章 3-1「独占禁止法は、会社が競争をじゃましたり、不公正なやり方で取引したりすることを禁じて、公正な競争を守る法律です」 | 2-1・2-2 |
| 第9章 3-1「優越的地位の濫用は、取引で強い立場にある会社が、その立場を使って、取引相手に不当な不利益を与えることです」 | 2-3 |
| 第9章 3-1「問題になるかもしれない行為の例は、商品を買わせる、お金を出させる、条件を不利に変える、などです」 | 2-3(イ・ロ・ハ) |
| 第8章 1-3「景品表示法は、品質を実際よりよく見せる表示や、値段を実際より得に見せる表示を禁止する法律です」 | 1-2(第5条第1号・第2号) |
| 第8章 1-3「セールの前の値段を並べるときは…確かめます」 | 3 |
6. このページに書いていないこと
- 独占禁止法の課徴金・罰則の数字:読んでいないので、書いていません(未確認)。
- 価格表示ガイドラインの本文と、「最近相当期間」の目安の数字:読んでいないので、書いていません(未確認)。
- 景品類の具体的な金額の制限(告示):未確認です。
- 実在の会社や事件:書いていません。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」第1条・第2条・第4条・第5条・第8条 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000134 | 2026-10-10 |
| e-Gov 法令検索「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第1条・第2条・第3条・第19条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054 | 2026-10-10 |
| 消費者庁「二重価格表示」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/double_price | 2026-10-10 |