ハラスメントの決まり
Rules on Workplace Harassment (with check dates)
このページは、e-Gov 法令検索の条文と、厚生労働省の公式の資料を読んで書いています。ここに書いたことは、ある言動がハラスメントに当たるかどうかの結論ではありません。当たるかどうかは、個別の事情で決まります。自分の場合は、窓口と相談先の一覧の窓口で確かめます。
本の第8章 3節の、決まりの確認のページです。確認日は、すべて 2026-10-14 です。読んだ労働施策総合推進法の版は、2026年10月1日施行の版です。
1. パワーハラスメントの3つの要素
職場のパワーハラスメントは、次の3つの要素を、すべて満たすものです(労働施策総合推進法 第31条第1項、厚生労働省のパンフレット)。
- 職場で行われる、優越的な関係を背景とした言動
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
- 労働者の就業環境が害されるもの
- 客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、該当しません。
- 事業主は、相談に応じ、適切に対応するための体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。
- 特定の言動が当たるかどうかは、このページでは決めません。
2. カスタマーハラスメント
| 内容 | 根拠 |
|---|---|
| カスタマーハラスメントに関する事業主の雇用管理上の措置は、令和8年(2026年)10月1日から義務です | 労働施策総合推進法 第33条第1項(令和7年法律第63号による改正後。2026年10月1日施行) |
| 顧客等の言動で、業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることがないようにするため | 同上 |
- 上の内容の確認日は、2026-10-14 です。
3. 事業主の対策が義務になっているハラスメント
厚生労働省のパンフレットは、事業主の対策が義務になっているハラスメントとして、次の6つを挙げています。
| ハラスメント | 備考 |
|---|---|
| パワーハラスメント | |
| カスタマーハラスメント | 令和8年10月1日から |
| セクシュアルハラスメント | |
| 求職者等に対するセクシュアルハラスメント | 令和8年10月1日から |
| 妊娠・出産等に関するハラスメント | |
| 育児・介護休業等に関するハラスメント |
4. 相談できるところ
相談先は、窓口と相談先の一覧にあります。
| 出典 | 確認日 |
|---|---|
| e-Gov 法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第31条・第33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132 | 2026-10-14 |
| 厚生労働省「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001338359.pdf | 2026-10-14 |
| 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html | 2026-10-14 |
法律に関わる箇所の注意:この節で説明する法令や制度は、確認日の時点のものです。法令や制度は変わることがあります。あなたの場合にどうなるかは、この本では決めません。個別の判断は、窓口や専門家に確かめてください。